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はてなキーワード:特定秘密保護法とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00562/082700106/
futbasshi戦前の治安維持法も成立時は「乱用はしない」となっていたのにどんどん拡大解釈されて最後には根拠のない逮捕、投獄、拷問も正当化されたのよ。だからスパイ防止法も絶対警察、検察に都合よくつかわれる
s-eagleスパイ防止法の行にケチつけてる人は、ぜひとも治安維持法の条文を読んで小林多喜二が獄中死することを予見できるか試してみてほしいなぁ…。
っていうのは、まあ、わかる。そのとおりだね。
じゃあ、その批判しているスパイ防止法の中身はどんなものなの？
スパイ防止法は存在していないけれど、自民党が1986年に出した案は存在する。
これを元に批判していると考えるべきだろう。
https://www.spyboshi.jp/zenbun/
これを読めば、大抵の人はすぐにピンと来る。
そう、スパイ防止法の多くの部分は特定秘密保護法でカバーされてんのよ。
いえーい、id:futbasshi とid:s-eagle 、こいつらにスター付けたやつら見てるー？
お前らが反対しているスパイ防止法、もう通っちゃっていまーす。
「治安維持法は駄目だ～！」って、お前らが思考停止している間に、時代は動いてんだよ。
っていうか、特定秘密保護法だって相当叩かれていたから、ニュースで目にしたろ？
なので、スパイ防止法をどうこう言う政治家への初手は「特定秘密保護法で対応できますよね？」か、「特定秘密保護法の改正で対応しましょう」となる。
スパイ防止法は治安維持法だ～！とか、無知と感情を振り回しているから、参政党が躍進してんじゃないの？
なお、「違います～、それは私が思っているスパイ防止法ではありません～、もっと危険なんです～！」というなら具体的にどこで発表されていて、実際に通りそうなのか、特定秘密保護法との兼ね合いがどうなっているのかを教えてください。
おまけ
kohakuirono ginai＞大川原化工機事件とか見てもそう思えるならかなり楽観的に過ぎるんじゃないでしょうか。そういう法律が出来たら実績作りで言いがかりで逮捕される可能性があるんじゃないですか。
大川原化工機事件はどう見ても現場の暴走による冤罪でしかなく、警察の腐敗を示しているにすぎない。
実績作りで逮捕なら、どの法律でも冤罪なすりつけられるけれど、新しい法律できる度に反対するわけ？
これにスター付けたやつらが一番やべえな。
犯人が何ら発言していない段階で安易にテロだと決めつけている人達は何なんだ
https://www.asahi.com/articles/ASS7905SBS79UHBI024M.html
世界共通の定義はないということをまず理解しなければなりません。各国それぞれに定義があります。例えば日本の特定秘密保護法は「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」としています。
そんななかでも、「政治的な動機と目的がある」点は万国共通で、おおむね国際社会の共通認識と言えます。ただ、「テロリスト」と言う時、その考え方は必ずしも一致していません。
用法・用量を守らないレッテル貼りは「『自分はコイツが嫌い』と言いたいだけ」というレッテルを貼り返され、効果が薄まってしまいます
有用なレッテル貼りを今後も使い続けるために、濫用は避けましょう
wikipediaでも定義が複数あり、概要も「ネット上で右翼的な言動を展開する人々のことである」とフワフワしています
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%8F%B3%E7%BF%BC
はてなキーワードでも「明確な"定義"というものは存在しない」とまとめられており、実際にブクマカ達も定義がバラバラです
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230222004618
用法が定められずに濫用された結果、ほとんどの日本人はネトウヨになってしまいました
本当に有害なネトウヨを指すときには「限界ネトウヨ」や「Jアノン」などを使いましょう
類義語としてはパヨク（サヨク）があり、こちらも濫用されています
ネトウヨと違い「特定の表現しか守らない人」に対して使う、という用法が決まっているように思えます
例えば、はてなキーワードでは「特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限が懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人」という定義があります
そのため、特定秘密保護法に反対の意を示している山田太郎は表現の自由戦士には当てはまらないことになります
https://taroyamada.jp/cat-other/post-1712/
ですが、山田太郎を「表現の自由戦士」と認定する人がおり、合わせて赤松健も批判していることから
「萌絵を擁護したら表現の自由戦士」という用法を無視した使われ方が一般的と考えられます
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1515224560903200768
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bucchinews.com/society/7040.html
単なる萌えフォビアやオタク（サブカルを除く）嫌いではなく、特定の表現しか守らないことや過度な攻撃を批判したいのなら「アンフェ（アンチフェミ）」の方がまだ良さそうです
（アンフェも単に嫌いな人へのレッテル貼りとして使われことが多いため、五十歩百歩かもしれまんせんが…）
ネトウヨの項目で「Jアノン」を例に出したのですが、今は使い方を少し難しくなっています。気を付けましょう
原因はColabo騒動を追及している暇空とその界隈に対して「暇アノン」と名前がついてしまったためです
元になったJアノン（もしくはQアノン）から転用して暇空側の陰謀論めいた推測や間違った指摘に対しての揶揄なら問題ないのですが
そもそもColabo関連を追及すること自体を「暇アノン」としてレッテル貼りをする人が出てしまっています
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2031096
使用者側も○アノンと揶揄されないためにも、用法の厳守をお願いします
霊感商法を揶揄する表現であり、最近では旧統一教会の信者（または深く関わりのある人）、という意味で使われるようになりました
現段階でこの用法から逸れた使われ方は見かけないのですが、問題は壺認定（信者認定）の濫用者が多数いる点です。
「自民党は壺」からの「ネトウヨは壺」の拡大解釈をした使われ方が広まっていくと、
自民党とも宗教団体とも関連性が無いのに「白饅頭は壺」「暇空は壺」といった言論も出始め、嫌いな人を叩くための棍棒になってしまいました
無理やりな信者認定は2021年から既にVtuberに対して行われていた事を考えれば、こうなることは必然だったかもしれませんが…
色んな意見が飛び交っていて、基本的にひろゆき中心に語られることが多い。もちろん事の発端だからそうなんだけど。
俺的には10/7放送のAbemaPrimeを見る限り、柴田阿弥さんが答えを出したと思う。
答えと言っても彼女の意見そのものではなく、彼女の番組内でのムーブである。
普段のアベプラでの柴田さんを見ている人なら分かると思うんだけど、割とどんな問題にも割り込んで意見出すタイプなのね。
それがこのテーマでは一切ダンマリで、司会の平石アナに振られてようやく意見を出す。しかしその発言内容には、
「私の勝手なイメージですよ」「他県出身の私が軽々しく言える問題ではないんだけど」「個人的には考えました」
などをはじめとした予防線とも言えるべき言葉の数々、そして全体としては事実上何も言ってないようなお利口さんの発言。
まさに「忖度」ってやつじゃないですかね？
おそらく彼女にも腹の底では考えていることがあるだろが、それを言ってはいけないから無難なこと言うみたいな。
こういう、是々非々ではなく100%の賛成でなければ許さないような窮屈な雰囲気が、特に左翼界隈では多いと思う。
だから彼らの活動は、反基地、反原発、反安保法制、反特定秘密保護法、何もかもが同じ流れになっている。
国会やワイドショーやネットで散々議論されているけど、私は誰も指摘していない点を挙げてみたいと思う。
簡単に言うと、学校教育で愛国心といった戦後７０年間タブー視され続けてきたものを復活させた。
２．安全保障関連法案成立（２０１５年８月）
自衛隊の集団的自衛権も戦後７０年間認められてこなかったが、安倍ちゃんが野党の反対にものともせずに成立させた。
どうだろうか？
この二つだけでも安倍ちゃんの功績は吉田茂以上に大きいものだと思う。
歴代の自民党政権や細川政権、民主党政権は７０年間この問題を放置し続けていた。
愛国心教育や集団的自衛権、スパイ防止法、特定秘密保護法、北方領土問題、そして憲法９条改正といった「戦後問題」は、いずれ誰かがやらなければならない。
集団的自衛権や愛国心には民主党や共産党は反対していたが、そいつらだって与党になったら「集団的自衛権は必要だ」と言い出したはずである。
民主党が政権交代に成功して与党になった途端に、「沖縄に海兵隊は必要だ」とそれまでの主張をひっくり返した前科がある。
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
Permalink |記事への反応(31) | 17:37
彼らの持論の一つは「エビデンスがない」のようで、漫画・アニメ・ゲームを規制しようとする（ように見える）意見に対してエビデンスを求める。
確かにエビデンスに基づいて発言することは重要である。では、漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼしたり犯罪を増やしたりするエビデンスは本当に無いのだろうか？
ちょっと調べてみると論文がゴロゴロ出てくる。あまりに多いので先行研究を調査するメタ論文系を読んでみた。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sy/h27/pdf-index.html
どちらも漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼすことについて基本的には認めている。
アプローチとしては「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」といった心理学的なものが多い。
「基本的には」というのが重要なところで、悪影響を否定する論文も、悪影響はあっても大きなものではないとする論文もある。
また、「漫画・アニメ・ゲームの影響で犯罪が増加した」としている論文はなさそうだ。
「Fortniteの真似をして銃乱射事件を起こした」（ニュージーランド）「エロ漫画の真似をして性犯罪を起こした」（日本）といった実例はどうなんだと思うが、
元々暴力的な傾向のある人物がこうしたコンテンツにはまりやすいのではないか（影響を受けて暴力的になったわけではない）という指摘を読むとなるほどと思う。
埼玉強制わいせつ事件の犯人が漫画の影響を受けて同じ手口を取ったことは確かだろうが、漫画が無くても別の手口で性犯罪を起こしたかもしれない。
こういった状況を表現の自由戦士は「エビデンスはない」と言い、規制を検討する立場の人々は「ある程度のエビデンスは存在する」と考えているのではないか。
一般的に、社会問題にこれが原因だという厳密なエビデンスを提示することは極めて困難である。人間は実験対象としてコントロールできないからだ。
例えば「性表現が性犯罪を増やす」を厳密に証明しようと思ったら、下記のような条件で統計を取らねばならないだろう。
こんなことは不可能だ。不可能だから「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」のように証明できそうな領域を対象にするわけだが、
厳密なエビデンスを提示することが不可能であることをもって「エビデンスがない」と主張するのは誠実な態度ではないし、逆に「エビデンスがある」と主張するのも言い過ぎであろう。
結局のところ、ある表現の是非は個別に判断するしかないのではないだろうか。
当然エビデンスは厳密ではないのだから法律による規制には慎重でなければならないし、規制される側の意見も聞かなければならない。
表現の自由戦士達が議論においてエビデンスを要求することは良いことだと思うが、であれば「表現規制は常にエロから始まる」のような事実無根の主張はやめるべきだ。
あまりに何度も刷り込まれるため、中国で天安門事件より先にゲーム規制が始まったとか日本の記者クラブ問題や特定秘密保護法より先に漫画規制が始まったとか本気で信じこむ人々が出始めているのでは？
一方で、漫画・アニメ・ゲームの規制を検討する人々は規制される当事者の意見をよく聞いてほしい。
