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はてなキーワード:物価上昇率とは
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
A. 直近の展望レポートでは、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想」となっている。ただ、「中長期的な予想物価上昇率が上昇」が本当に実現するかが問題で、人口減少が続く中、長期停滞の再来の可能性は否定できないようにも思われる。この点は（日本に限らず先進国について）サマーズとブランシャールで意見が分かれたところである（cf. 長期停滞は終わらない - himaginary’s diary、サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary）。また、クルーグマンが、流動性の罠が例外的な事態ではなく常態となるという、1998年のIt’s Baaack論文で想定していなかった状況として懸念したところである（cf.20年後のIt’s Baaack・その４ - himaginary’s diary）。長期停滞の再来の可能性についてサマーズとブランシャールのどちらが正しいか、ないし、クルーグマンの懸念が当たるか否かは、現段階では確言するのは難しいのではないか。
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
令和７年１月
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/outlook/sy2025a.htm
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3.0% | 2.0% | 2.2% | 89.7 | 12.0 | 38.8 | 120.3 |
| 2027 | 3.0% | 2.0% | 2.4% | 92.6 | 14.1 | 39.3 | 124.3 |
| 2028 | 3.0% | 2.0% | 2.5% | 95.5 | 16.1 | 39.8 | 127.8 |
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 89.7 | 11.9 | 38.8 | 119.8 |
| 2027 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 92.6 | 13.8 | 39.2 | 123.0 |
| 2028 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 95.5 | 15.5 | 39.6 | 125.5 |
実際は減税もあって「経済成長1.5％ケース」未満の税収、「経済成長3.0％ケース」以上の金利と消費者物価上昇率で
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1.2% | 2.0% | 2.4% | 89.0 | 12.0 | 38.8 | - |
| 2027 | 1.2% | 2.0% | 2.6% | 90.0 | 14.5 | 39.2 | - |
| 2028 | 1.2% | 2.0% | 2.8% | 91.0 | 17.5 | 39.6 | - |
こんな感じになりかねんな
これ防衛費増額も考えたらヤバヤバやねんな🤢
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
すんごいブーメランだな。たぶん日銀のレポートなんて読んだこともないんだろうな。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2510b.pdf
例えば日銀は、この「経済・物価情勢の展望 2025 年10 月」というレポートの中で、
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足元で3%程度のプラスで、今後は賃金上昇を伴う2%程度の上昇に着地するだろうという主旨を明確に述べている。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。もっとも、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
これはどう読んでも「現在はインフレ状態で、（今のインフレはやや過剰だが）今後はマイルドなインフレに落ち着くだろう」と日銀は言っているということだ。
現在はインフレ状態になく、ようやくデフレを脱却できるかどうかというところ。
しかも悪いデフレは起きていない。需要が喚起され市場に金が回り始めた状態。
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
読んでくれてありがとう
まずは足元の実体経済から考えるというのは大切な視点だと思うけど、仰るように日本は資源の乏しい国なのに輸出する製品が車くらいしかない(あとアニメ漫画も無視できない規模になってきてると思う)わけで、輸出から輸入を差し引いた純輸出はほぼゼロ近辺でしょう？
内需を個人消費だけで見ても5割以上あるわけだから内需主導の経済構造なのは動かしがたい事実だと思う。
実体経済を刺激するためにも円安に歯止めをかけるべきだと思うだよね。
今の日本国民は投資意欲が高いから円高傾向に振れると外国株が買われて円安傾向に戻る流れもできてるし、某銀行のアナリストが1ドル130円すら今の日本ではほぼありえないと言ってるくらいだから、1ドル80円時代みたいな状況にはなるわけない(悲しいことに円の実力的にも)から、金利を上げることに政府も日銀も国民もビビりすぎてる気がするんだよ。
日銀にしてもインフレターゲットを当初は消費者物価指数2%って言ってたのに、やがて消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)になり、今は基調的な物価上昇率とかいうよくわからない用語を使ってまで日本はインフレではないと強弁してる様に俺には見える。
これって結局アベノミクスによる金融緩和/量的緩和で経済の好循環が起こらなかったという政策的失敗の責任を取りたくないだけだと思うんだよね。
日銀の使命は物価の安定なんだから、10月の前年同月比の消費者物価指数が3%超えてるわけだし金利を上げるべきだと思うんだけど、どう思う？
お前の読解力が氷点下なだけだ。論理はすべて文中に書いてある。
これを叫んでるだけとしか認識できないなら、経済以前に算数のリテラシーを疑う。
論理がないと言う前に、最低限の前提条件を読む脳を持て。
MMTの前提は自国通貨建て国債なら破綻しないだが、それは信用が持続する限りというただし書き付きだ。
信用が揺らげば通貨が売られ、為替が崩れ、物価が暴騰する。それを破綻と呼ばずに何と呼ぶ？論理とはこの因果連鎖のことを言う。
お前が論理的思考を放棄した耳で、現実の悲鳴をノイズとしてしか聞けていないだけだ。
そして最後に言っておく。論理がないと言う奴の9割は、自分が理解できない現実を前にして思考停止している。
お前のコメントは、理解不能を正当化するための自己放尿に過ぎない。
温もりがあるうちは気持ちいいだろうが、すぐに冷えて臭う。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
https://jp.reuters.com/article/world/japan/2154000-idUSTYE92305O/
［東京 ４日 ロイター］ 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は４日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。
具体的には、当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示した。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2015/kk1502a.pdf
（問） 副総裁は就任前の 2013 年 3 月 4 日の講演で、「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が 0.44％上昇する」ということをおっしゃったという報道があります（略）
実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。
（略）
就任後半年くらい経った 2013 年10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。
ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。
日本のインフレ率が長期に渡って他国より低かった点、他国より低いインフレ率は実質実効為替レートにおいて円安として反映される点も否定するの？
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate.htm
一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くというのが実質実効為替レートの基本的な考え方となっています。
”更に近年、CPIと関係ない色んな概念が加わってきて、今の「基調的物価上昇率」は様々な数字の混合体となっている。”
（略）
”かようなる曖昧な概念を、現実の物価指標を代替するほど重用するのはなぜか。今の輸出物価由来のインフレを「短期的な動きにすぎない」ものとして排除するのが目的であるに決まっている。早い話、今我々が経験しているインフレと、日銀の金融政策の間には、もはやそれほど関連がないのである。”
”７月会合の展望レポートを見ると日銀審議委員達も、2026年度のコアCPIが前年比２％を割り込むとの確信を維持しながらも、2025年度中のコアCPIの２％近辺への回帰をすっかり諦めてしまっている。”
”「物価上昇率が物価目標を継続的に大きく上回っている中で、どうして金融政策の正常化が更にどんどん後ろ倒しになるのか」という素朴な問いに対する答えはいまだに用意されていない。”
SNSばっか見てるとクソな世の中のように見えるが、まともに勉強してスキルアップしてれば年収400は高卒だろうがすぐ到達するのが現代。
そりゃずっとフリーターやってるとかなら一生上がることはないだろうが、ちゃんと年収上げようとして年収高いところを目指せば誰でも得られるのがこのぐらいの年収帯。適当に会社選んだら前時代的な会社でこき使われることはあるだろう。だからもしそこを適当にやると難しくなるとは思う。
物価上昇率の方が高いから、別に最高に景気が良いとは言えないが、奴隷根性のやつは腐ってる暇あったらスキル身につけて転職すりゃいい。仕事はいくらでもあるし、人手不足はどこもかしこも深刻。
流されるままにネガティブ情報ばかり見ていたら、現実がネガティブしかないものだと思って病む。
大した能力もない新卒で今は年収400〜500スタートになっている。ずっと非正規で働いてしかもノースキルのおじさんおばさんはともかく、若い世代なのに絶望してる奴見るとあほなんちゃうかと思う。
それに「日本やばい」とか言ってるけど、世界見渡してみろ。海外の方が異常にやばい。海外の話は、積極的に自分から取りに行かない限り海外に行った日本人のキラキラ自慢話ぐらいしか入ってこない。
マクロの経済政策の目的としては、「雇用の増加」「物価の安定」「経済成長の向上」など様々なものが挙げられるが、経済学のモデル分析でも「家計の効用の最大化」が設定されるように「人々（消費者）の生活（暮らし向き）の向上」が最も重要である。
わが国では、政策の成果として、それ自体は成果としては否定できないものの、「雇用者数の増加」「企業の好決算」「物価上昇率がマイナスからプラスに転じたこと」などが成果とされてきた。しかしこれらは人々の暮らしの向上につながらないと意味はない。まして成果とされがちな「株価の上昇」は、GDPの低成長が続く中でそれと乖離して株価が上昇してきただけに相応しくない。
政策の「信任」ってなんだ？「信用」の言い間違いか？あえて信任ということによる信用との意味合いの違いが全然わからなくて、馬鹿にされたような気分になる。
オーソドックスな文脈において信任を得た結果にあるのは役割を任せられるということだろう。
つまり信任を得るのは人。主語が政策という言い回しにはなじみがないからわからん。
NHKの記事だぞこれ。国民を馬鹿にしているのか？馬鹿には情報に正しくアクセスする権利がないってか？あ？
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