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はてなキーワード:物価とは
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
自分より頭の良い彼女(妻)が欲しい。そして都合よく人生を支配されたい。
東大理系を出て大手で黙々と働いてる31だが、ここ数年、自分自身の人生はもうどうでもいいと感じている。
金は着実に貯まるが欲しいものもないし行きたい場所したいこともない。
都内の物価で、月に家賃光熱費以外だと9万円程度で生活してる。我ながら、無欲だと思う。
いや、自分が生き甲斐を感じられるとか、感じられないとかもうどうでもいい。
自分の全部を持っていっても良いし、都合よく支配して金も余暇の時間も何もかも持っていって、
裏では都合の良い奴隷とでもなんとでも言っていいから、裏切らず、表向きはちょっと労って愛情があるように振る舞ってくれるような彼女が欲しい。
贅沢を言うなら、頭の良い女性が良い。心の底から屈服して、全身全霊で仕えることができると良い。
自分の生い立ちを考えると、結局のところ、母が欲しいのかもしれない。
顔も良いと言われる。金も学も身長も世間的には高いはずだ。ハゲでもデブでもないし病気や障害があるわけでもない。運動もしている。見た目も普通程度には気を使っている。友人も普通にいるし彼女だって2人だけだが数年間いたこともある。スペックを並べると、無理筋な要求をしているわけではないと思う。
しかし残念ながら自分は頭が良い。そもそも、自分よりも頭の良い女性というものが希少だ。
要求水準を下げて、自分より少し下程度なら構わないと思っているが、それでもあまり見つからない。もう売れていってしまっているのだろう。
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益:デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念:積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性:株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益:インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
少しずつ減るのではなく、一気に減る
例えば定年後シニアで営業していた電気工事会社や、工務店の社長1人が年齢を感じて会社を畳むと、社長の下で働いていた10人の職人が全員引退するなんてザラ
また、人件費と物価高で今での価格で請け負ってくれる会社が無くなってきた。
仕方なく遠方の業者から移動費宿泊費を重ねて依頼する事になるんだが、それでも宿泊費で100万200万飛んでいく
1.「インフレすれば成長する！」真実＝ドルベースで日本のGDPを見ればそうでないことがわかる
2.「民主党政権が悪夢だったのは円高だったからだ！」真実＝単にリーマンショックのラグで経済持ち直しが難しかっただけ
3.「日本のインフレ率は大したことはない！」真実＝食料品などの生活物価のインフレ率は欧米よりもヤバイ
4.「インフレはウクライナ情勢が関係している！」真実＝コロナ禍で歳出が増加し、そのままの歳出水準で継続されているから貨幣価値が下がり続けている
5.「インフレになると実質賃金が下がり労働者が苦しむ！」真実＝実質賃金は下がるが、失業率も下がるので、労働者の中にも得している人がいる
6.「日本は経済衰退している！」真実＝1人あたりGDPは人口が多いほど不利だが、日本以上の人口でこの値が日本より多いのはアメリカだけ
高市が経済政策に精通していることは多くの政治学者や経済学者が認めている。
物価高を声高に訴えているのはごく一部の陰謀論者やなんでも難癖付けている一部マスコミだけ。
だから物価高対策をします、とは言っても実際にはしない。そして積極財政を貫き円安を促進して物価を上げる。
そうしたほうが国民生活が豊かになり安定することが高市には分かっているから。
一部の人間の尖った声だけを受け入れて政策を決定すれば国は道を誤る。
