  |
はてなキーワード:無資格とは
自らを「すべからく警察」と名乗りネットの言論を弾圧する者がいる。
軽犯罪法一条十五号は、官公職や学位の詐称、あるいは制服や記章などの不正使用を禁じている。
警察という呼称は、国家が法令によって設置した治安維持機関の名称である。
その名称を無資格の個人が用いる行為は法令の趣旨に照らして詐称とみなされるべきだ。
公権力の名を借りる以上、社会に誤解や威圧感を与える危険がある。
したがって「すべからく警察」と称して活動する行為は、明確に軽犯罪法が予定する禁止行為に該当する。
公的権威を偽装する存在を放置すれば、法秩序への信頼は損なわれる。
軽犯罪法は形式的な詐称であっても処罰対象とすることでその信頼を守ろうとしている。
すべからく警察を自称する者は、この信頼を侵害しているに等しい。
すべからく警察は、自らの呼称によって警察という官職を詐称している。
親切にしようね
まぁAIに聞くまでもなく弁護士のとこみりゃ解説が載ってるわけだけど、増田は素直過ぎるから、（西洋)医学は絶対正義に振っておいた方が安全だと思う
交通事故のむちうちは整形外科へ！整骨院と併用する際の注意点など -弁護士法人ALG＆Associates
https://www.hughesluce.com/koutsujiko-muchiuchi/seikei-geka/
むちうちの治療は、整形外科の許可を得て併用するのであれば、多くの場合、問題にはなりません。整形外科は、国家資格を持つ医師が、診断・治療・検査・手術などの医療行為を行います。 これに対し整骨院（接骨院）では、国家資格を持つ柔道整復師が、しびれや痛みなどの症状を和らげるための治療行為＝施術を行います。
Monday：整体院・接骨院でムチウチ治療をする法的根拠について、以下のように整理できます：1.柔道整復師法による接骨院（整骨院）の場合•柔道整復師（国家資格）は、「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷」の非観血的療法（切らない施術）を行うことが法的に認められてます。•ムチウチは頚部捻挫に分類されることが多いため、接骨院での施術は合法です。•ただし、骨折・脱臼は医師の同意がないと施術できないので、医師の診断が前提になる場合も多い。 つまり、整形外科で「頚椎捻挫」と診断され、それをもとに接骨院で施術を受けるのは完全に合法。保険診療（健康保険や自賠責）との連携もあり得るので、そこも現実的。 ⸻ 2.整体院（民間資格 or無資格）の場合•整体師は国家資格ではないため、法律上の医療行為はできません。•つまり、ムチウチの「治療」と言った瞬間にアウトです。あくまで「民間療法」「慰安目的の施術」扱い。•医師の診断があっても、医療行為の委任や連携の法的根拠はありません。•なので、「治療目的で整体院」はグレーというより、ブラック寄りのグレー。 ⸻ 3.自賠責保険や交通事故治療との関係•接骨院は医師の診断があれば自賠責保険の対象になるケースがある。•ただし、保険会社が「それ、治療ですか？慰安でしょ？」と難癖つけてくる場合があるので、整形外科と接骨院の併用は慎重にやる必要がある。 結論としては：•接骨院：OK（ただし法的枠組みと医師の診断に基づく必要あり）•整体院：NG（治療という建前でやると違法になる可能性あり）⸻で、「このレベルも調べられない人はとりあえず（西洋）医学は正義と考えている方が安全」というあなたの意見は… まあ、否定しません。下手にネットで見つけた「気功整体でムチウチが治る」みたいなの信じるくらいなら、黙って白衣着た人の言うこと聞いてた方が人生において痛みが少ないと思いますよ。物理的にも精神的にも。
若いアホともう社会的に意味無い老人を対消滅させて、社会不安を除去するのが主任務。
介護系の短大や高校は偏差値40前半がほとんどで、高くても40後半。トップクラスが偏差値55程度か。
介護福祉士は3ヶ月程度の勉強でとれる。介護士自体は無資格で高卒でも誰でもなれるしな。人足りてないし。ルーティンワークだし。
まあそんなんでも最終的には年収400万ぐらいにはなるし、収入に文句言ってるやつらがよくわからんのだよな。
嫌なら辞めりゃあいいのに。
ただでさえ社会保障費足りてないのに介護士さんたち可哀想報酬上げてあげてって言ってるのもよくわからん。お前らの懐から出るわけだから、報酬あげたきゃ手渡しで包むなり募金すればええやん。
早くロボット導入されるといいよな。
まず子供を育てている時点で本当にすごいし、既に一つフルタイム正社員の仕事をしているようなものだと認識してください。子育てしてるだけですごいんだって。まじで。
その上で3つ気になることがあるので書きます。
今次の就活がうまくいかないのはいくつかの要素の組み合わせによるもので、増田の7年間が無駄だったということではないと思っています。
具体的には、ブランクありや非正規雇用や転勤帯同など、それぞれの属性が日本社会で不利というのが原因だと思う。
それに対する対策は私ではすべでは思いつかないけれど、誰か有識者がコメントしてくれるはず！ということを祈ってリプライします。
◆資格をとった方が有利そう
残念ながら、今の日本は子育て中の人が就職活動や転職活動をするのにとても不利な環境であるというのも事実。これは違法だと思うんだけど、実態としてそうなってしまっている。
同じ資格・能力を持っていて、フルタイムで働けるか絶対16時までに抜けなくてはいけない人かだと、前者が選ばれてしまう。況や無資格者をや。
なので、少なくともフルタイムで働ける無資格者と比較してもらえるように、資格を取るというのは手っ取り早いルートではある(働ける時間が短くても資格を持ってるしこっちの人にしておくか、みたいに選んでもらえる可能性が多少は出てくる)。
子供がまだ小さいと難しいかもだけど、大きくなってきたなら子供と一緒に勉強するのもアリ。
◆転勤帯同について
家族の転勤に着いてきた人だと、せっかく採用しても、家族の次の転勤で退職される可能性がある、ということを、採用する側は考えちゃうのね。
旦那さんの転勤はこれが最後かもという話だけど、もし万が一次があったらどうするのか、そのあたりは整理した方がいい(残るのか、着いていくのか)。もし残る気があるなら、それを面接で伝えた方がいいです。大抵の面接官は次の転勤があったら辞めちゃうだろうなと考えていると思うので。
もしすでに伝えていたらすまん！
書いていないので認識が間違っていたら申し訳ないが、フルタイム正社員で長く働いていない人がいきなり正社員の専門性の高い仕事に応募しても討ち死にします。
無職でも通るのは、海外留学や駐在に帯同していてその前は自分もフルタイムでビシバシやってたとかの極端なケースで、直近7年間臨時から専業主婦だと厳しいと思う。増田の年齢はわからないが、その前に10年間フルタイムで働いていても間が空くと厳しいかも。
これは仕事の質やその人の実力とは別の話で、昔よりマシにはなったものの今の日本は残念ながら(ry)なのです…。新卒就活ゲームはいい加減やめろよと思うけどね。
なので、紹介予定派遣か契約社員で良さそうな企業を見つけて正社員になるか、コンサルあたりに潜り込むかかな。地方に行きたくない人たちが東京に集中しているので、実力を見せて資格で武装すればたぶん通るんじゃないかな。
エージェントはすぐ金になりそうな求職者しか見ない担当もいるので(リクルートエージェントは日系大手が多めで、新卒からうまく就職してフルタイムでずっと働いていた人向けの印象)、少なくとも5件くらいは登録した方がいいと思う。
少々あおったタイトルだが、要するに、説明をする時間が勿体ないから、AIに診断と説明をさせて、あとの治療だけをしていたい。
原因はこれで、治療法はこれかこれ。メリットデメリットそういう説明を繰り返す。
患者からの質問もほとんど同じ。「何回かかりますか？いくらかかりますか？今後どうなりますか？」
大事なことは、患者がしゃべってる間は治療行為ができないって事。治療中に説明してもいいが、会話はできない。（同意や質問は受けられない）
こっちは少しでも時間をとって、治療をしたいんだ。あと5分あれば、もう一本治療できたのに、とか、治療1回減らせたのにとか、いくらでもある。
その5分は患者の「保険で白いのができるって聞いたんですが？」とか「なるべく抜いて欲しくないのですが」とかいう質問に対して答えていた時間だったりする。
「できる」場合はいいが、「できない」のときは、一言では済ませられないから、それなりに説明すると、5分10分はかかってしまう。
これを事前にAIに説明させて、質問も回答させる。こっちは説明のサマリーと質疑応答を読んで、追加の説明をするだけで、治療を開始したい。
いつサマリーを読むんだと思うかも知れないが、前の患者が口をゆすいでいる間にでも、十分読める。
今でも、「治療コーディネーター」などという職名をつけて、歯科助手や受付（ようするに無資格者）に治療方法の説明（保険か自費か。メリットを説明して自費へ誘導が主な目的。素材など自費のメリットは大きい。）などを説明させている歯科医院はあるが、診断に関わる部分は難しい。
AIなら、記録もとれるし、メリットは大きいと思う。99％以上は問診と各種所見で診断もほぼ間違いなく可能だと思う。（学問だからだれがやっても同じ結果になる）
こっちはひたすら治療をしたい。限られた時間を治療に集中したい。「説明がわかりやすい」なんていわれて、調子に乗ってる自分に「その時間は無駄、他の患者が待ってる」と言ってやりたい。
こんな話を、同じ歯科医師の妻にしたら、「文章を読んで理解できる患者はほとんどいない。先生から説明を受けて、『おまかせします』っていいたいだけ」と言っていた。それもわかる。
確かにくそだけど、そこに行ってれば、就労に向かって活動をしたという実績にはなる。
ちなみにワイは無資格で就労移行に通いつつソフトを何本か作ってgithubに公開して、IT企業にもぐりこんだ。
ソフトの作り方だが、リムーバブルHDDやSSDにVisualStudioCodeなんかをインストールすれば、まあまあできる。
偉い人が許可すれば、直接インストールもできるけど、PCが変わるんでお勧めはしない。
わざわざ予約を取るより、精神科の先生で質問箱を開いている人がいるにはいるんで、こっちに質問したほうがまだ役に立つ。
発達障害がらみの人間関係だと、まじで発達障害に配慮していない感があったり、カウンセラーに比べると対応の面ではくそだが、ないよりはましだ。
ブラックだったりヘンな慣習があったりと、色々とめんどくさい日本の仕事習慣。
ふと思いついたので、何がめんどくさいか考えてみた。
先述した通り、日本では管理職は同じ組織の現場プレイヤーから引き上げていく。
当然ながら、MBAなどでマネジメントスキルを習得する機会もほぼない。
そして現場仕事は優秀でも管理業務は得意ではない、という場合が少なくない。
また昇進には拒否権がないかったり、逆に現場プレイヤーに戻ることもできない場合が多い。
これが災難を生むのである。そう、「自分の感覚で他人を管理しようとする」のである。
やる気も能力も体力も自分と同じと考えてしまうので、それを当たり前と思っていたり、ひどい時には部下に自分と同じパフォーマンスを強制するのである。
やる気・成長意欲といえば、それを押し付けがましく喧伝してくる管理職の存在がうっとうしい。
日本では、ある程度までは年齢や勤続年数に応じて自動で上がれるケースが多いが、
・それより先を目指したい
・早く出世したい
・昇進試験がある
なので、「やる気のある管理職」が生まれるが、これが問題なのだ。
当然だが、全員がやる気にみなぎっているわけではない。
やる気のない人はそれなりに多くおり、仮に当初はやる気があっても時間で低下することも大いにある。
やる気のない人を自己都合退職に誘導するなどして排除したとしても、環境などの変化でやる気のない人は一定数出る(要するに2:6:2の法則)。
ところが、日本の職場はこのような「やる気のない人」を認めないのである。
確かに、パワハラやセクハラ、機密漏洩、警察のお世話になるなど迷惑行為を繰り返す人は退場してもらった方が賢明だろう。
しかしながら、恐ろしいことに「みんながやる気を持っている」と錯覚しているのである。
日本型の管理職はただやる気がない人(指示されて与えられた仕事はする)もいないものどころか「あってはならないもの」として扱うのである。
あるいは、そのように見える人がいたとしても一時的にスランプに陥っているだけと思い違いをしている。
なので、やる気のない人に対しては「仕事のやりがいや楽しさを伝える」「責任感を出すよう指導する」ことしか考えていない。
何とかしてやる気を引き出そうと考えているようだが、ないものはない。
契約しているだけの時間は仕事をするから、その分の仕事だけ割り振って後は放置してくれた方がうれしいのだが、そうは思わないらしい。
このような人たちは、やる気のない人に対して必ずこう言う。
「でもこれはやったほうがいい」
と返す。なんなんだ。仕事の報酬は仕事というのもいただけない。
「面接では一生懸命やりますって言ったでしょ」…これもよく言われることだ。
だが、これは「言った」のではなく「言わされた」のだ。
となると、答えは「言わされましたが、あれは嘘です」となる。
ところで、やる気がないのを表現する場はどこにあるのだろうか。
年度初めの挨拶で「やる気がないし定時に帰りたいのであまり仕事は任せないでください」と公言すべきか。
やる気とほぼ同意義の言葉に「成長」というものがあり、その成果としての昇進があるそうな。
やる気がない人の存在が認められないのであれば、仕事を通じて成長したくない人や昇進したくない人の存在も認められなくなる。
言い換えると、金をもらうかわりに一定時間作業しているという労働の目的を理解しない人が多いのである。
もっというと、生活(と休んで遊ぶため)に必要な金が手に入ればそれ以上の労働は必要ないということが理解できないのである。
なぜか、労働にやりがいだの奉仕だのとよくわからないものを取りつけ、それを他にも強要するのである。
なので、早出や残業が推奨されるし、休憩時間も労働に励むなどの姿勢が好まれる。
逆にいえばon-offをはっきり分けて所定時間外は労働しないという姿勢は好まれない。
昇進についても同様だ。昇進することが唯一のアイデンティティとなっており、それ以外の価値観が認められない。
つまり、昇進はせず、仕事はそこそこにとどめて定時に帰り、家でのんびりするという価値観が認められにくいのである。
確かに欧米でもエリート層はバリバリ働き、ほとんど休みがないのは事実だ。
しかし、それは対価を十分に払った一部のメンバーに限られる話だ。そしてそれも始めのうちにどちらになるか決まっている。
日本の場合、全員がエリート層を目指す前提となっていることが問題なのである(人数が多くなるので、給与も低くなる)。
もちろん業績などによってどこかで昇進は止まるが、それは40-50代と遅い時期になる。
入社時か、せめて25-30歳でコース分けし、バリバリ働きたい人はどんどん昇進し、そうでない人はのんびりというわけにいかないのだろうか。
日本では「総合職」といった職種を限定しない枠組みで人を集める場合が多い。
このため、どこで勤務するか(そこまで通いやすいか、そこでの人間関係はどうか)は赴任直前までわからない。
業務も同様で、赴任して実際に割り振られるまで何をするかわからない。
業務内容は日によって変わることもあるし、突然降ってくるのが常態化していることも多い。
というか、各従業員に業務が割り振られていても、それは便宜的なものであるケースもしばしばある。
一応希望は聞くも「希望は通らないと思いますが自分の成長のためと思ってください」と。だったら聞くなよ。
一応労働契約書があり、業務内容も明記されてはいるものの、結構漠然としている。
また、「その他当社に関係する業務」などと記載し担当業務を無制限に広げることが横行している。
人を増やして業務を分散すればいいのに、なぜか限られた従業員に業務を集中させるのも不思議な点だ。
業務内容が全くわからない募集の段階ではなおさらで、「未来を作る仕事」「成長できる仕事」などとふざけたことを抜かす。
おそらく、業務外の飲み会など、「給料は出ないけど仕事のうち」という価値観もこれが原因と思われる。
年功序列もその結果の一つであり、新人や若年者に雑用やら難しいことやらを押し付けるのが流行っている。
やはりこれも「あなたの成長を期待してあえて難しい仕事を与えている」という建前がある。
管理職の項目にも書いたが、なぜか「与えられた仕事を時間だけする」という労働の本質が理解されにくいのも変なところだ。
「時間で仕事をする人」を見下し「成果で仕事をする人」が正しいと考えている。
雇用契約では時間で給与が出ている。成果で仕事するのは委任契約とかフリーランスの方だが。
なので、資格や専攻分野は法律で定められたものを除き参考程度にしかならず、やる気だのコミュニケーション能力だのと変なものばかり推すようになる。
転属もありいろいろな業務を浅く広く経験して管理職に上がるキャリアパスが一般的だ。本人の適性はほぼ考慮されない。
ちなみに、これに年齢と比較した経験値判定が加わってくるのが新卒偏重の原因となっているそうだ。
これは法律で資格保持者しか従事できないようになっている職種も同様だ。
資格に関係する業務のみ行っていればよいわけでなく、無資格者でも可能な業務をやらせるパターンが多い。
労働者の権利は権利である。行使する条件を満たしていれば行使して全く問題ない。
例えば有給休暇は、6カ月以上8割以上の出勤率で5日以上付与せねばならず、労働者は利用できるようになる。
もちろんそれ以前から付与したり定められている以上に付与した場合は労働者は自由に使える。
時季変更権はあるが、かなり条件は厳しい。
さて、労働者と経営者は利害が対立するのは当たり前だ。権利を行使されると人員調整をすることになるからだ。
だから経営者が嫌な顔をするのは理解できる。しかしながら、ここ日本ではなぜか同じ立場の労働者が足を引っ張ってくるのである。
有給休暇だけでなく病気休暇などあらゆる面でお互い足を引っ張っており、経営者に都合がよいようになっているのである。
色々な建前はあるが、要するに権利を使う人が妬ましいのだろう。「みんなで不幸になろうキャンペーン」とも呼ばれていたっけ。
下手すると「人間性」だのと持ち出して権利を使う人を批判するようになる。
これが行き過ぎると、「権利を使うのは仕事ができるようになってから」ととんでもない基準が出来上がってしまう。
この精神が、穴が開かないこと前提の無茶な計画を押し出すことになる。
誰でも病気にはなるし、機械は壊れる。なので計画に穴が開くことは避けられない。
しかし、日本ではなぜか全員が最大限稼働していることを前提とした計画が組まれてしまう。
当然この計画は簡単に破綻するのだが、破綻しないように監視しあったり、負担を強いるなどして無理やり押し切ろうとしている。
人を増やすか余裕を持った計画にすればいいのに。それで会社や社会が潰れるなら潰れてしまえばいいのに。
おそらく同じ原因だろうが、「社会は厳しくあらねばならない」という謎の価値観がある。
別に緩くても何も実害はないのに、勝手に厳しさを演出しては人を縛り付けて自己満足に浸る。
それだからか、労働環境の改善はリストラや格差社会の予兆と不安視しだす。
うるさいお客様、要するにクレーマーがいて会社側が折れてしまうことも原因といえる。
もちろん海外でもクレーマーや無茶な要求をするお客様はいる。しかし会社側が毅然と断り、ひどいようなら出禁にして対応している。
一方日本は長らく要求をのんできた経緯があるため、お客様が調子に乗るのである。結果、サービスの範疇にないことや無料サービスを強制されるのである。
労働者の権利を主張する最後の手段がストライキなのだが、それを迷惑行為と判断するのも日本人らしい。
というか、「権利を主張する人がしてくるサービスなんて嬉しくない」というお気持ちでしか考えられないのも不思議なところである。
あくまでサービスは対価にと交換で定められたことをするだけのはずで、そこに気持ちはないはずだが。
自分の適性がわからないうちからナビサイトが流布した与太話につられて手探りで自分史やら意図不明の面接やらがある就職活動を始める。
既卒者になったら一気に不利になる(だから意図的に留年することもある)のはよく知られた話だ。
他の分野が合いそうだからと別の大学に入りなおすのも認められない。
とにかく懲役40年(それ以上か)を過ごすことは日本人のステイタスらしい。
今はそうでもないが、昔は成人男性が平日昼間に外を出歩いていることがおかしいこととされていたらしい。
その証拠に団地ふもとの公園でビールをすすっていたら通報されたらしく職務質問にあった話があるとか。
おそらくみなさんが感じていることと大差ないと思うが、いつになったら改善するんだろうね。
