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はてなキーワード:無党派層とは
この前の衆議院選挙、2026年2月8日のやつを、どんな気分で眺めていたか。
ニュースのテロップで「自民316議席」「単独で3分の2超」「歴史的大勝」といった文字列が流れていくのを、横目で見ていただけの人も多かったはずだ。
「なんかすごく勝ったらしい」「野党はだいぶ負けたらしい」。それくらいの印象だけ胸に残して、翌日にはもう、ふだんの仕事や家事に戻っていたとしてもおかしくない。
ただ、あの数字を少しだけ噛みしめてみると、あの夜のテロップの意味合いも変わってくる。
自民党は198議席から316議席へと一気に増やし、単独で3分の2を超える、戦後でも例のない規模になった。
連立を組む維新を含めれば352議席で、与党だけで衆議院のほとんどを押さえているような状態だ。
一方で、立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合は、170前後あった議席を49まで減らし、ベテラン議員が大量に落選した。
数字の並びをいったん飲み込んでみると、「ああ、これは“普通にちょっと勝った”とかいう話ではなかったんだな」と、じわじわ分かってくる。
多くの人にとって、投票行動はとても単純だ。
そういうものがない人は、ニュースや周りの空気を眺めながら、「今のところ一番マシそうなところ」に入れる。
この「そのとき一番マシ」に入れるやり方自体は、全然おかしくない。
2024年の選挙では、自民は「政治とカネ」をめぐる不祥事で議席を落としたし、今回2026年の選挙では、高市政権への期待や「他に任せられそうなところが見当たらない」という気分が重なって、自民が大勝した。
「よくやっていればご褒美」「ダメならお仕置き」という、ごくまっとうな反応が票として出ているとも言える。
ただ、そのやり方だけで積み上がっていくと、どうしても「勝ち馬に票が集まり、勝ち馬がさらに巨大化する」という方向に話が転がりやすい。
情勢報道で「自民優勢」「与党で3分の2超の可能性」と繰り返されると、「そこまで言うなら、今回は自民でいいか」「どうせ勝つなら、その方が安定しそうだし」と考える人が増える。
無党派層の多くは、そもそも強い政治的こだわりを持っていないからこそ、勢いのある方に流れやすい。
その結果、「やや勝っている政党」が「圧倒的多数の政党」へと育ってしまう。
そして、316議席という数字の重さは、「なんとなく大勝」では済まない。
衆議院で3分の2を自民一党が持っているということは、参議院で否決されても衆議院で再可決できるラインを単独で越えているということだ。
連立を組まなくても、他党の顔色をうかがわなくても、多くの法案を強行採決できてしまう。
彼らが必ず暴走する、と決めつける必要はないにせよ、「アクセルは踏めるけれど、ブレーキが効きにくい車」がそこにある、くらいには考えてもいい。
「どの政党を応援したいか」ではなく、「国会全体がどんなバランスで立っていてほしいか」から考えてみる、という視点だ。
仮に、「自民が完全にゼロになる必要はないし、ある程度は任せてもいいとは思う。でも、ここまで圧倒的多数なのはちょっと怖い」と感じているとする。
あるいは、「中道改革連合にも不満はあるが、49議席まで痩せさせてしまうと、政権の受け皿としては心もとない」と思うかもしれない。
そういう感覚が少しでもあるなら、それはすでに「議席のバランス」について直感的に考え始めている、ということだ。
一票は、「推しへのラブレター」であるだけでなく、「議会のバランス調整」に使える重りでもある。
支持政党がはっきりしている人は、当然、その推しに入れればいい。
問題は、「どこも好きじゃない」「信用できる政党がない」と感じている人だ。
その人は、「好きな政党がないから投票しても意味がない」と思いがちだが、見方を変えれば、「だからこそ、自分は“バランスをいじるため”に票を使える」とも言える。
例えば、すでに圧倒的多数を握っている自民には、あえて入れないという選択肢がありうる。
「いなくなれ」とまでは思っていなくても、「もう少し議席を削って、緊張感を取り戻してほしい」と思うなら、その感覚を票に反映させる。
逆に、弱くなりすぎている中道改革連合や、その他の野党に対して、「政権を任せる覚悟まではないが、監視役としてはもう少し太っていてほしい」と感じるなら、そこに一票を投じる。
それは、「心からの支持」とは違うかもしれないが、「議会全体のバランス調整」としては、十分に意味を持つ。
もちろん、これは高度な戦略ゲームをやれと言っているわけではない。
全選挙区の情勢を逐一チェックして、「ここが当落線上だから、ここに入れると最も効率がいい」みたいな話をし始めると、途端に面倒で息が詰まる。
そうではなく、「どこか一つに力が集まりすぎている気がするか」「もう少し別の声にも議席を回しておいた方が、あとで自分が困らないのではないか」という、ごく素朴な感覚を、そのまま投票行動に反映させる程度でいい。
2026年2月の結果を見て、「これで物価対策に本腰を入れてもらえそうだ」と安心した人もいれば、「ここまで一強になると、さすがに怖い」と感じた人もいる。
どちらの感じ方も、日々の暮らしや仕事の実感から出てきたもので、そのどちらかが「正解」というわけではない。
ただ、一つだけ言えるのは、その感覚を「なんとなく」で終わらせずに、「じゃあ、次に投票するとき、自分はどこに重りを乗せるべきなんだろう」と一瞬だけ考えてみるだけで、選挙との距離は少し縮まる、ということだ。
支持政党がない人ほど、「行っても変わらない」「誰にも入れたくない」と言って投票所から遠ざかりがちだ。
けれど、「誰も推せない」からといって、「どこか一つが強すぎる状態でいい」とまで割り切れる人は、実はそう多くないはずだ。
選挙には、「推し政党コンテスト」として参加するやり方のほかに、「バランス調整のために一票を投じる」という参加の仕方もある。
2026年の数字を見ながら、あの夜のテロップの意味をもう一度心の中で翻訳してみると、その別の参加の仕方が、少しだけ現実味を帯びてくるかもしれない。
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一)ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
しかし、第二党である中道改革連合（立憲民主党）が著しく落としている。
公明党は比例代表で10%程度の票を獲得していたので、それも含めれば半減レベルで落ち込んでいる。
一方、自民党は、苦戦した前回よりは上昇しているものの、「普通に勝利」した2021年・岸田政権時と比較して大差はない。
すでにたくさん言われているが、自民が異常に勝ったのではなく、中道が自滅した、という結論で間違いないだろう。
中道の政党支持率そのものは立憲＋公明の値からそこまで落ち込んでいないので、無党派層の浮動票が著しく離反したと考えられる。
多くの選挙区で立候補していたのに、小選挙区と比例代表の得票率に差がないのも、固定支持層以外の流入に乏しかった証左だろう。
いまだに自民のパワーを過大視したり、逆に中道が原因ではないと見なしたりするような声が散見されるので、改めて数字を確認したいところ。
| 自民党 | 立憲民主党/ 中道改革連合 | ||||
| 小選挙区 | 比例 | 小選挙区 | 比例 | ||
| 2021年 | 48.08% | 34.66% | 29.96% | 20.00% | 岸田政権、自民党261議席 |
| 2024年 | 38.46% | 26.73% | 29.01% | 21.20% | 石破政権、自民党191議席 |
| 2026年 | 49.09% | 36.72% | 21.63% | 18.23% | 高市政権、自民党316議席 |
※小選挙区の得票率は立候補者数や立候補選挙区に依存するが、過去3回で上記の結論に影響するほど大きな変動はない。
（追記）「公明党の10%が抜けたのに得票率を維持できているのは実質的に増えている」という指摘があるが、連立与党の効果を考えるのであれば維新の持っている10%も考慮すべきだろう。
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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なお、私は国民民主党の支持者です。
■自民党
勝ちすぎじゃない？ とは思うけれども、今回に関しては仕方ない、とも感じる。
なんせ左派が成し遂げられなかった「女性首相」を誕生させたのである。
ただ高市総理大臣については心配している。総裁選の際も選挙の際も、過度なまでに感情を抑えていた。
おそらく、彼女の本質は「調子に乗りやすい」タイプで、割と独善的な部分がある。良くも悪くも突っ走りやすい。
熟議を通して、彼女をうまくブレーキングして日本が衝突事故を起こさないように、政治が行われることを期待したい。
ぶっちゃけ壮大な自爆劇を見た。なぜ、立憲民主党と公明党がくっつこうとしたのか。
公明党側は分かる。なんせ今まで手を組んでいたの自民党と戦うことになるからだ。であれば、票を取り込めるところと連帯を組むのが一番だと考えたのだろう。
問題は立憲民主党側だ。自衛権行使を明言し、原発再稼働を公明党に合わせて容認した。
無党派層の中で、「反戦争（自衛権の行使すら認めない）」「反原発」そして「反新興宗教」、こういう人たちが立憲民主党を支持してきた。
逆に「反新興宗教」は自民党に投票しやすくなった。自民党の見解は「統一教会とは（表向きは）縁を切った」からだ。
日本は新興宗教にはオウム真理教という大きなトラウマがある。この層は想像以上に大きかったということだろう。
壊滅もやむなし、というところであろう。
今回に関しては自民党に無党派が多く食われた形になる。一方で、革新保守としての支持が厚い。
議席減とならなかったのは悪くはないか。一方で、多数の落選議員を生み出したので、彼らのケアはきちんとしてあげてほしい。
■日本維新の会
選挙制度改革を連立時は訴えていたが、それは彼らが比例がとても弱いからである。
今回、比例候補者の不足で議席を譲ることになった自民党がこの法案に乗るかどうか。
■参政党
「これ以上自分たちの暮らしを悪くしたくない」層を取りに行った。
むしろ今まで自民党に入れていた、中間層以外を取りに行けている。
「日本人」というアイデンティティしかない、それを利用したい層からの支持を得ることができた。
■チームみらい
社会保障費を減らすことを唯一第一に掲げたことで、若年層と経営者層を取りに行けた。
■他
特にいうことがない……れいわと日本保守はなんか消えたし、ゆうこくは何がしたかったんだ……。
個人的には、もっと比例区を増やして小選挙区を減らしてほしいとは思う。
百合子と蓮舫の一騎打ちだったはずなのに、蓋を開けてみれば蓮舫は石丸とかいう地方から出てきた謎の人物にすら負けたじゃないか。
あの時に辻元清美が「もう通用せえへんのかな」って反省してただろ。
でも結局、あれから何度もチャンスがあったのに、左派が全然反省しなかったから、今回の衆院選で自民党が大勝しただろ。
#蓮舫流行ってる とか #ママ戦争止めてくるわ とかのやつね。
タグ芸をやる人達は知らないだろうけど、タグ芸ってかなり賛否両論別れる行為だよ。
アイドルのファンダムがよくやるんだけど、タグ芸やりたい派とタグ芸はキモい派で常に喧嘩してる。
タグ芸は、推しがコロナになって大きい仕事に穴を開けてしまったときとか、MVの再生回数が何百万回いったときとか、所属事務所の創業者が地獄にいるのに現世でも死刑になったせいで仕事がなくなったときとか、そういう大きいトピックがあったときに発生しがちだ。
声のデカいオタクが「#〜 ってハッシュタグをつけて気持ちを推しに届けよう！」って言い出して拡散していく感じ。
一方でそういうタグ芸が同調圧力だったり、エモの押し付けっぽかったりとかして、タグ芸に批判的なオタクも結構いる。
ただ、タグ芸好きな人はタグ芸好きな人同士でつるむし、タグ芸嫌いな人はタグ芸嫌いな人同士でつるむ（というかタグ芸キショいという話題で愚痴垢が盛り上がる）から、両者が分かり合うことはない。
オタクのファンダムですらタグ芸ってかなり危険な手段なのに選挙でタグ芸なんかやったら、身内以外からどう見られるか。
一旦立ち止まって考えた方がいい。
普段タグ芸を叩いてるオタク達は左派のタグ芸を見ただけで引くだろうし、非オタの無党派層にだってタグ芸が響くかは怪しい。
政治は推し活じゃないって言うけどさ、もう手遅れで政治は既に推し活文化に取り込まれてるんだよ。
高市早苗の名前うちわも、大椿ゆうこの名前うちわも見かけたからな。
その中で立ち回りが上手かったのが自民党とそのファンダムだったという話。
自民党支持のけーぽペンとか、共産党支持のジャニオタとか、趣味と党派性が一致してないオタクもいない訳ではないが、好きな若手俳優が学会員だから自分も学会に入ろうとするオタクが出現したりもする（大方、二世信者に止められるが）。
また、自分自身もそんな熱狂の中にいることを時折省みるべきなのである。
そして、熱狂している自分というものが、他者からどう見えているかも考えてみるべき。
その「薄っすらキモい人」が発信している情報というのが、他者からどういう風に受け取られるかを、たまには立ち止まって考える必要がある。
流行ってると勘違いしてるのはそのコンテンツが好きな人同士だけで、界隈の外から見たら内輪で盛り上がってる変なコンテンツでしかない。
「○○気になってたけど変なファンが多いから近づくの止めた」と言われないように。
政権批判をするなとは言わないが「我々が述べているのは誹謗中傷ではなく真っ当な批判」という言い訳は、菊池風磨のアンチと同じことを言っていると気づいて欲しい。
ただでさえ悪口と批判の区別がつかない人が多い中でこんな言い訳をするなんて、高市さんのアンチだ！とレッテルを貼られても仕方がないのだ。
そして自分が熱狂しているコンテンツが流行っていないことを自覚し、謙虚に振る舞う。
正しさでだけでは、人は動かないのだから。
https://anond.hatelabo.jp/20260209140019
＞majaraka投票の理由に意味を持たせようとするほうがナンセンス。
＞バカ呼ばわりしたり「なんも考えてない」って笑ったり、
これを読んで
こういう理屈は繰り返し言われるけれど、
こんな風に考える奴アホすぎるやろ。
そもそもmajarakaは 「自民票を罵っても損するだけだぞ」つってるだけで
「褒めたら次はお前の望む政党に投票してくれる」なんて主張はしてない。
学習しないのかも何も、実際にはそんな理由で票が「逃げてる」訳じゃなく、元々検討対象にも入っていないってのが現実でしょうに。
それが膨らんだり縮んだりするから勝ったり負けたりしてるんだよ。
ていうかもうぶっちゃけいうと
的な岩盤アンチ自民であって、思考が固着してるのはお前等の方だろ。
都度都度浮動してる大多数の有権者に対して
岩盤生物のお前等が「どうせ考え固まってるんだろ！」て罵るとか
立場が逆にもほどがあるわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782929014987549858/comment/majaraka
リベラル界隈の潔癖主義は、野田佳彦・共同代表という選択肢を「検討以前」に排除しており、この時点で選挙の勝ち筋は事実上消えていた。
として処理された。
• どの政策をどう使うか、ではない
使える駒を、自分たちで燃やした形。
選挙的に見ると
•野田を嫌う層：もともと固い
足し算が一切起きない構造。
これは
政治を
に変えた時点で、リベラル側が自ら勝利条件を放棄した、という話。
一文要約
投票先の理由はともかく、なんで中道に投票しなかったのかを、備忘録として書いておく。
まず中道前の旧立憲への印象は…なんというか「昔の恨みはあれど無に近い」という感じ。
旧民主党時代の負の遺産に引きずられてるけど、まぁ話は聞こうと思えるし、いい政策もある、という感触。
それが公明との合流で一気に胡散臭くなった印象を持った。
それまで掲げていた政策を転換する、それに対して議員らから反対の意見が特に聞こえてこない（一部強固な反対派は離脱しましたが…）。
それに対する筋が通った回答がないので「あ、こいつら理念じゃなくて保身のためだけに選挙戦を戦うのか？」という印象を持った。
さらに言えば、主要政策がイマイチピンとこない。これは何も中道に限った話ではないが…以前の国民民主の「所得を増やす」みたいなインパクトはなかった。
何だったら安全保障政策等の政策に対する回答がまとまっていないので「この人たちに任せて大丈夫か？」という不安が選考した。
トドメを刺したのは「公明党出身者が比例代表の上位を占めている」という情報。保身的な行動をしている割に議員になる気あるんか？という行動に見えた。
公明党からしたら万々歳だろうが、立憲側にしたらこの行為の利点がわからず、党の乗っ取りにでもあっているのでは、と思いたくなる気味の悪さを感じた。
ここまで蓄積した中道への悪印象の中、新聞などの分析では「中道有利」という情報が出た。
こんな胡散臭くて何やるかもわからん連中が政権を握る可能性があるかも、と思ったら一気に警戒度があがった。
まだ筋が通っている、何やるかわかる、胡散臭さのどれか一つでもなかったら、ここまで警戒感を抱かなかったと思う。
更に雪の予報で「投票率が下がると組織票有利で中道勝つのでは」という噂も聞いて、投票行動には繋がった。
以上、まだ立憲のままか、公明と組むにしても選挙協力にとどめておいたほうが良かったんじゃないかなぁと思う。
あくまで一個人の感想だけど、似たような印象を持った人は多かったんじゃないかなと。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
東京8区（杉並区）は2017年までは石原伸晃（自）が勝ってる。
2021年と2024年は吉田はるみ（立）が勝ってる。なお2024年は門ひろこ（自）が吉田はるみ（立）に対してかなり負けてる。
そして今回2026年は吉田はるみ（立）が負けて門ひろこ（自）が勝ちそう。
杉並区はリベラルが強いとか左翼が強いと言われてるが元々は自民が強かった区なんだが、それを踏まえてもここが1年ちょっと（たった16か月）でひっくり返った理由は何だろう。
前回吉田はるみに入れた無党派層が「今は高市早苗が好き！サナ活！前は吉田はるみに入れたけど次は門ひろこに投票！」ってなったとはさすがに思えないんだ。
インスタだけ繋がってる年上の趣味友達。ストーリーに流れてきたのは雪をかぶった柑橘の木の写真。綺麗な写真で思わずいいねを押したくなるが、問題はその写真にくっついていた文章のほうだ。
「自民圧勝とのことですが、基本的人権がない国で良いわけない」「日本を北朝鮮にもイスラエルにもしたくない」「だから自民・維新・参政以外に入れてほしい」。で、さらに「頭がいい子でも危機感がなくて驚く」とくる。これ、もはや政策の話じゃない。自分は目覚めていて、投票先が違う人は鈍い、みたいな空気が丸出し。
いちばん引いたのは最後の一文。「人として生きるか、国家権力の犬として使い捨てられるか。あなたはどちらを選ぶのか」。投票の呼びかけというより、ただの踏み絵だ。中間も迷いも複雑さも認めないで、異論は全部“犬”。民主主義を守る側＝自分たち、反対側＝人でなし、みたいな世界観で政治語るの、普通にイカれてる。
自分は左派の友達が多いのだか、こういう投稿見るたびに思うけど、左派の人たちはこぞってこういう踏み絵的な投稿して殴り散らかしてる。独善的なので無党派層や若者から支持が得られるわけがない。
正直に言う。マジで黙って投票行け。お前みたいなのがいるから、自民が圧勝するんだよ。それくらい、この踏み絵ムーブは逆効果だと思う。
反戦・反核を訴えたいなら、まず他人を見下すのやめろ。踏み絵を踏ませるな。できないなら、せめて「自分が気持ちよくなりたいだけです」って自覚くらい持て。気持ちよくビールでも飲んどけ
最初は、中道の支持者たちも「戦争反対」なんてムーブをしていなかった。
それどころか、立憲民主党が安保法制を合憲と認めて、これまでの立場を翻した。（憲法改正への姿勢、沖縄の基地問題も、立憲側が公明党に合わせて変節した）
共同代表の野田・斎藤は、このような防衛方針を取ることを「中道」路線と定義した。
左派系の立憲議員たちは、苦渋に耐えながら中道改革連合の旗の下に集結した。
それなのに、選挙終盤になって、いきなり「戦争反対」で盛り上がるのっておかしくない？
https://anond.hatelabo.jp/20260207195816
https://anond.hatelabo.jp/20260207001814
共産・社民が「戦争反対」と言うならばわかるが、なぜか、中道改革連合の支持者たちがこのムーブをしている。
だがそもそも、新党の構想は、現実的な防衛政策を取るところにあった。極端な右翼・左翼を退けて、穏健な中道政党を作るとは、ずばりそのことを意図した宣言だった。
とはいえ、新党のスローガンは「生活者ファースト」である。もし安全保障を論じると、立憲民主党が見解を変節させたこと、新党内部で意思統一されていないことが露呈してしまう。野田代表もその弱点に気づいていたので、なるべく経済政策を争点にしたがっていた。
斎藤代表にしても、公明党がこれまで安倍晋三の安保法制、岸田文雄の安保三文書に賛成してきた手前、今さら共産・社民の左翼勢力といっしょに「戦争反対」を叫ぶわけにはいかない。だから平和を訴えるときに、中道主義を掲げることで節度を守ろうとしていた。
ところが、予想外のことが起こる。選挙の最終盤になって、X上では「#ママ戦争止めてくるわ」が流行した。オールド左翼のごとき「戦争反対」の煽動合戦が始まった。しかも、そこには中道改革連合の候補者、地方議員と、公認のサポーターたちが参加しているのだ。党の公式アカウントもこれに乗っかり、リポストでハッシュタグを拡散している。
この運動の是非は措くとして、中道の支持者たちは、なぜ終盤局面でこんな主張を始めたのか？ それが私の疑問である。（もし選挙期間の序盤〜中盤に、高市政権に対して"戦争""徴兵制"のレッテルを貼れば、早期に「戦争反対」を争点化することができたはずだ。それをずっと抑制してきたのに、なぜ今になって急激に騒ぎだしているのか。）
私が思うに、支持者たちは、ヤケクソになっているのかもしれない。野田・斎藤は左派を切り捨てて、まじめに中道路線をやろうとした。支持者たちも最初は黙って追従した。ところが、終盤に惨敗が見えてくると、もう統制が効かなくなってきたといったところだろう。
結局、中道は経済政策で独自色を出せず、無党派層への支持が広がらず、それで焦って「戦争反対」に飛びついたように見える。選挙が終盤になると、同党は若者・現役世代へのアピールをあきらめて、年金暮らしの老人票を固めにいった節があるのだが、安保政策にもその傾向がある。結党当初は右寄りにウィングを広げて、高市に不満を抱える自民支持層を引きよせて、新規の支持者を増やしていく方針だったと思うが、その計画は破綻した。この局面に至っては、旧来的な左派の固定票をがっちり集めるのが得策という判断か。
追記2
私の観測範囲では、中道改革連合でこのムーブメントに参加しているのは、あきらかに公明党、創価学会の人々が多い。やはり彼ら彼女らは"平和"への熱意が凄まじい。与党時代には抑えていたが、野党になって「平和の党」に回帰したということだろうか。
今回、斎藤代表は、立憲民主党に政策転換を迫った立役者だ。彼の手腕によって、立憲民主党は、公明党が与党時代に通した安保政策をほぼ丸呑みする形となった。ところが、噂で聞くには、創価学会の信者たちの間では元来、自民党の安保政策は不評であったという。連立政権の裏側で、信者たちの不満は燻っていた。要するに、創価学会には"平和"重視の気風が強く根付いていて、だからこそ長年のフラストレーションが溜まっていたのだ。この土壇場で、それが一斉噴出したということかもしれない。
なお、立憲民主党側の人々は、シラケているのか、あまり参加していないようだ。（無論、ハッシュタグを広めている候補者・支持者たちがいるにはいる。ただ公明・創価陣営に比べると、その熱量が低めに見える）
Permalink |記事への反応(21) | 21:10
情勢見て余裕ある人の応援派遣とか普通にやりますけど、今まで選挙のこと考えたことないんだろうなあ。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260128-GYT1T00683/
三重１区
三重県の１区は、田村が戦いを優位に進めている。自民支持層の約９割を固め、無党派層にも浸透する。福森は中道支持層の８割から支持を集め、政権批判票の受け皿を目指す。
埼玉５区
５区は、枝野と井原が横一線の戦い。枝野は中道支持層の９割強を固め、無党派層からの支持拡大を目指す。井原は自民支持層の７割半ばをまとめ、６０歳以上の年代への浸透を図る。
