  |
はてなキーワード:為替相場とは
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要:上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
消費税の増税は単に財源確保というわけではなくインフレに歯止めをかけるとか景気への働きかけの影響があるわけ。
ただ今のインフレは為替相場による原価高の影響だから単純にインフレ抑制という考えには慎重になるべきという見方もある。
逆に減税にもメリットはあって、代表的なのは景気刺激のメリット。景気刺激の具合にもよっては法人税等の増収も見込めるから結果的にプラスになることもある。
だから増税＝財源確保、減税＝歳入減少という単純な話ではないわけ。
例えば他にも法人税増税は一見税収増に思えても行き過ぎると法人が海外に拠点を移したり国内での生産力を落とすとか、そういう複雑な連鎖があるの。
歳出削減や歳入増加の手段はなにも消費税増税だけじゃなく、たとえば日銀の金融政策（買いオペなど）で国債の金利負担を軽減するなどの間接的な方法も考えられる
そういう多角的な考えもなしに一面的に国の財源が少ないから増税しなきゃねって言ってる発言見てるとイライラしてしまう。
これくらいの内容は本屋で基本書立ち読みするだけでも一通りわかるような内容なのに
偉そうに言ってる人に限ってその程度の知識もなさそうなのが腹立つ。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
ロシアが憎くて一致してるっぽいけど、そもそもEUもNATOって2度も大戦を起こしたドイツを骨抜きにするために作ったのが始まりじゃない？
石炭と鉄鉱石の炭鉱を欧州みんなもの、みたいな綺麗ごとをいってドイツからぶんどったのがEUの前身の前身。
欧州防衛軍つくって西ドイツの再軍備を許さないつもりだったのに、ソ連ににらみを利かせたいアメリカが西ドイツの再軍備を押して、乗っかる形で軍事同盟って形で落ち着いたNATO
30年ちょい前かな、バルト3国とウクライナが独立して、ソ連の脅威が減退した頃だったせいもあるけど、やっぱドイツは封じなきゃねみたいな雰囲気があった気がするんだけど。
俺は小学生だったんだけど、キャプテン翼のジュニアユース編で西ドイツが強すぎで、じゃあしゃーないなとか思ってたw。
話は変わるけど、日本に核保有はアメリカがさせてくんないんじゃないの？
アメリカでどっかの上院議員が「日本の再軍備を許すのか？」みたいなこと言ってたしさ、
本心じゃ日本が核なんかで武装したら、アメリカにぶち込むって思ってるんじゃないかな。
ぶち込んだ張本人なんだから、核ぶち込まれた国が核武装したら嫌でしょ。
あれでいて、アメリカって世界中に恨み買ってるのくらい自覚あると思うな。
世界最強の座を守りたいのって、弱みを見せたらいろんなところから今までの恨みを晴らしにやってくるって恐れてるからだと思うよ。
それはさておき、俺の記憶の限りで、EUってずっとドイツの足引っ張ってばっかりだと思うんだけど。
「ドイツが金を稼げるのは、貧しい国の安い労働力と、貧しい国と同一通貨圏になることでユーロが安いおかげなんだから、恩恵を受けたドイツが財布になって当然！」
みたいな感じだったわけで。
どうせ上手くいかんだろって静観してたイギリスが、俺も甘い汁吸わせろと後から加入して、逆に寄生されて出てったのをみればわかるとおり、ぜんぜん一枚岩じゃないように見える。
正直、NATO結成当時はソ連が最大の敵で、ソ連の領土の全方向からプレッシャーをかけるってのはアメリカとして理があったのだろうけどさぁ、縮小はしょうがないと思う。
そもそも、アメリカの防衛戦略って、海があるから大陸間弾道ミサイルさえ防げばいいし、ロシアから飛んでくるとしたら北極海からだし。
ウクライナがどうなろうとポーランドがどうなろうとどうでもいいと思う。
大国が武力で小国を虐げるナラティブが強化されるとか難しい言葉を並べられても、大国であるアメリカにはむしろ歓迎。
怖いのは、さっきちょっと触れたアメリカが最強の座から2位に落ちることだけ。
ロシアが多少軍事力を上げたところで、まだ中国ほどの脅威じゃないし。
ウクライナが落とされて困るってんなら、やっぱり困るっていうEUが援助すべきなんじゃないかな。
マクロンが一番ウクライナウクライナうるさく言ってるような印象だけど、フランスの支援額みたらイギリスよりドイツよりも少なくて笑った。
https://www.youtube.com/live/gqcQ8_Cf0Ww
ケインズをゴミ本扱いしている大統領は初なのでは？面白かったので抜粋翻訳した。
アレハンドロ（以下、A）「はい、皆さんこんばんは。こちらラジオ・ネウラ897のアレハンドロ・ファンティーノです。今夜はなんと大統領をお迎えします。23日の夜、あと2日でクリスマスですよ。普通なら“大統領へのインタビュー”って堅苦しい場になりますが、僕と彼の間柄はわりとフランクですし、年末のひとときを気楽に語り合いたいと思ってます。
でも、もちろん大統領ですからね。今日はいろいろ聞きたいことがあります。ケインズのこと、経済のこと、そしてあなたの政治姿勢。何しろ僕らの関係も昔から続いてるので、夜通し話せるんじゃないかってくらい盛り上がると思うんです。というわけで、早速お呼びしましょう。ミレイ大統領、ようこそ！」
ミレイ大統領（以下、M）「ありがとうございます。こちらこそ嬉しいですよ。お互い、今年は息つく暇もないくらい動いてきましたからね。今日は本当に自由に話したいことを話せたらと思います。」
A「そう。実は僕、2016年に初めてあなたに会った時の映像をまだ持っているんですよ。あの頃は“リバタリアン”という言葉も、正直言ってピンと来なかった。だけど、あなたは既に“国家は解決じゃない、問題だ”っていう主張をガンガンしていて。
ちょっと面白いのが、キシリオフさんからケインズの本をプレゼントされて、『一般理論』だ、どうだって見せてたところ、あなたが“あんなのはゴミ本だ”ってバッサリ言ってたじゃないですか（笑）。そこのところ、今改めて見返すと“ああ、当時から何も変わってないんだな”と感慨深いんです。実際どうなんでしょう？」
M「ええ、変わりませんね。ケインズの理論が間違ってると思う根拠は当時から今に至るまで一貫していて、しかも僕はそのとおりに行動してるつもりです。就任してすぐにバサッと財政支出を削ったのも、中央銀行の無制限発行を止めさせたのも、要するに“ケインズ的な財政拡張”の逆をやってるだけなんですよ。」
A「なるほど、確かに。で、その“あんな本、ゴミだ”発言はけっこう世間をザワつかせましたが、実際あなたは本当に何度もケインズを読み込んで、『いや、ちゃんと読んでこそ分かるダメさなんだ』って主張してたんですよね？」
M「そうですよ。ちゃんと5回くらい読んだ上で、結論として『これは政治家向けの本だな』と思ったわけです。政治家がやりたい放題に財政支出を増やして『これで景気が良くなるんだ』と唱えられるような内容だから、政治家にとっては夢のような本。しかし、国民にとっては悪夢ですよ。インフレと財政破綻が待ってるわけですから。」
A「実際、あなたは大統領就任後の最初の月で、GDPにして7％、トータルでは15％もの支出カットをやったという話が出てます。これにはアナリストも驚いてましたけど、あれはどうやって実行したんでしょうか？」
M「言い方を変えれば“国家が膨らませ過ぎた財布を一気に締めただけ”なんです。まずは財政赤字を削らないと、何も始まらない。僕が昔から言ってるとおり、“国がお金を刷って景気を回復する”なんて幻想なんですよ。ケインズ的には“それでGDPが上がる”っていうロジックかもしれない。でも実際は発行すればするほど通貨が価値を失ってインフレが跳ね上がる。僕はそれを許せなかった。」
A「ただ、一般的な見方だと『そんな急激な引き締めをしたら、経済が滅茶苦茶に落ち込むんじゃ？』ってなりますよね？」
M「そこを誤解している人が多い。需要と供給の均衡を乱す大きな要因は“無謀な国家介入”なんです。今は、むしろそれを取り除いたことで市場が正しく反応し始めている。この数カ月でインフレ率も激減したし、為替相場もある程度落ち着いた。雇用も徐々に改善してますから、数字が結果を示しているんじゃないでしょうか。」
A「聞いてると、ケインズ経済学に対する怒りすら感じますが（笑）、どうしてそこまで激しく批判するのか？ 僕が思うに、ケインズ理論って政治家にとっては確かに夢のようなツールなんでしょうね。増税して借金して、公共事業をバンバンやれば一瞬は人気が出る。けど、長期的には国が破綻しかねない。あなたが言うように、国民が尻拭いをさせられる構図がずっと続いてきたと。」
M「ええ、だからこそ僕はそれを“政治家のための理論”って呼んでいます。国民のための理論じゃない。実際、アルゼンチンをはじめ多くの国で破綻寸前の財政状況を見れば、いかにそれが害悪かが分かるはず。僕はもう、就任前からケインズ政策に陥らないと決めてたし、今も同じ姿勢です。」
A「ありがとうございます。実は僕、今夜はね、ケインズの話だけじゃなく、あなたの“オーストリア学派”の理論だとか、“自由”という概念へのこだわりとか、そこも掘り下げたいんですよね。エンドレスで話せそうですけど、まだ時間あります？」
M「もちろん。僕らこのまま何時間でも話せますから（笑）。僕はむしろ、こういう場のほうが自分の経済哲学を詳しく話せて好きなんです。どうせなら今夜はとことん語り合いましょう。」
【１０月１週】LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の会話まとめ
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
この1週間のチャットログを要約すると、以下のようなテーマが繰り広げられました。
『ゴールデンエイジ』や『弱虫ペダル』などの漫画について意見交換がされ、漫画やアニメの感想が共有されました。特にスポーツ漫画に対する興味が高く、内容の深さについて話し合われました。
NTTの技術がオレオレ詐欺に利用されている可能性や、詐欺被害に対する警戒が話題に上りました。過去の詐欺体験や注意喚起も行われました。
特に「うどん」や「カツオ」に関する話題が豊富で、地域ごとの美味しさが称賛されました。その他にも、トマたま（トマトと卵の炒め物）やラーメン、コメダのメニューなど、食に関する軽い雑談が多く交わされました。
スプレッドシートとエクセルの使い勝手や、ノートパソコンの購入、Wi-Fiルーターに関する相談など、技術的な話題が織り交ぜられました。同時編集機能の便利さが特に強調されました。
温泉や琵琶湖、鴨川シーワールドなどの観光地についての情報交換が行われ、日本の美しさや旅行計画に関する意見が活発でした。
鍼灸や入浴、体温を上げることによる免疫力の向上について話され、健康管理の重要性が強調されました。また、インフルエンザワクチンの価格に関する懸念も共有されました。
日本経済や台風の接近、為替相場に関する懸念が表明され、さらにTwitter上での人種差別やショッキングな内容に対する不安が語られました。
高校の友人や猫、夢、ブログなどの日常的な話題が軽く交わされ、個々の体験や近況が親しみを込めて共有されていました。
全体的に、食や技術、健康、旅行など、多岐にわたる話題が展開され、リラックスした雰囲気の中での意見交換が続いていました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
安定資産とリスク資産のリバランスとしてリスク資産を売るんなら、NISA（旧NISA）でない日本株や外貨建て債券から売れよ。
資産比率においては、外貨建て保険の割合がやけに高いのが気になるな。
保険の内容が分からんから断言できんが、満期日や死亡時に円に換算して返還される商品じゃないだろうな？
だとしたら、返還日での為替相場の影響をもろに受ける高リスク商品だから、可能ならやめた方がいいぞ。
リスク分散として外貨準拠の資産を持ちたいんなら、オルカンやS&P500で十分だ。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
「資源高や為替相場の企業・家計への影響を注視、金融緩和で需要面を支えていく」
「急激な為替の変動は先行きの不確実性高め、経済にとって望ましくない」
日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざるを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。
日銀が金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレやバブル、さらなる財政規律の緩みといった問題も引き起こしかねない。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifyingtheme of this chapteris theinternational “trilemma”—thatitis impossible foranynation to maintain simultaneously (1)independent control ofdomestic monetary policy, (2) fixedexchange rates, and (3) free flows of capital with othernations (“perfect capital mobility”). Thus fixedexchange rates and capital mobility create a newreasonwhydomestic monetary policymay be impotent. For instance,Europe’scommon currency (theeuro)has stripped membernations of their ability to conduct anindependentdomestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition PearsonEducation. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
Permalink |記事への反応(22) | 19:47
