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はてなキーワード:災害とは
というか、自分もなんだかんだ、年齢を経てだけど、能力や実績より人柄を優先するようにはなっちゃったんだよね…😟
なんつーか、常識的でつまらない人、って否定的な表現で言われがちだけど、
危機的状況になっても、多分、常識的な人はつまんないぐらい常識的な対応するだろうな、というのは良い面も悪い面もあって、
悪い面は、まー、その程度しかしてくれないよね、所詮役人とか公務員は…、みたいな感じだけど、
良い面は、あー、こういうときも粛々と淡々と仕事してくれるんだなあ、公務員は…、みたいに思うことが多々あって、
だって、災害の時とか、インフラ関係とかセキュリティ関係は違うだろうけど、プログラム書くだけの仕事とかなら、まあ休みになるじゃない
災害で仕事が止まっちゃった、で終わっちゃう仕事はみんな休みになるだけだけど、
災害対応が仕事に含まれてる人は、災害になってからが本番みたいなもんで、生活インフラとか交通インフラとか止まってるのに大変だなと…
多分、多分だけど、麻生さん的には、まあ菅さん岸田さん石破さんが敵だった、公明党は自分に味方してくれたことがない、
それから、石破さんは常識的で、ある意味、つまらない人でもあるわけで、新しい風を感じない、
そういう評価は、まあ正しいんだと思う…
ただねー、自分としては、ネットで誰か別の人が同じようなこと書いて盛り上がってたりしたけど、俺も消極的選択で石破さんだったんだよね
もう、政治は余計なことをするな、と…
クールジャパンとか、バカなことを始めるんじゃないか、と思っちゃうわけだよ、置かれた場所で咲けだの、日本は世界の中心だの…
もう、余計なことはしなくていいから、粛々と役人としての仕事をしろと…
あとは民間企業とか資本主義がなんとかするから、もうでしゃばらないでくれよと…
ところが、なんか高市早苗政権というか、第二次麻生政権というか、そういう方向性になって、公明党も排除した
どうするのかと思ったけど、良いか悪いかは別として、麻生さんとしては公明党の排除は悲願だったし、
ある意味、もうカルトとか宗教に票を頼るのはやめよう、という意思表示のようにも思える、これは考えようによっては好印象なのではないだろうか…
ただ、上述のクールジャパンじゃないが、でしゃばってどうなるか、はこれはもう、これから先の推移をただ眺めるしかない、もうわからん…
最近の中国は手のひら返しで、急にハイテク関係に力を入れるようになったけど、
そもそも、共産党中央は、巨大ハイテク企業は自分たち以上の力を手に入れる脅威になるわけだから、これまで冷たい態度を取ってきた
しかし、AIやロボット産業が、ある意味核開発みたいな感じになってきて、核開発とかアポロ時代の宇宙開発のように、アメリカと競争するようになった
高市さんにそういう中国みたいな産業への後押しを望んでる声が多々ネットにあるのだけど、俺は本当に中国と同じような方向性を導入していいのか分らん…
自分が老人になったからだろうけど、なんかもう疲れたんで、もっと緩い社会とか、温い世界があってもいいんじゃないか…
第三次世界大戦とか、ターミネーターみたな話を皮肉としては話すけど、本音では、まあ超知能が仮に登場しても、なんか良い方向に行く気がしてるのである
なんなくても、核と同じで、今度はみんなでその強大な力を抑え込むためになんかやるでしょ
やろうと思えばできるけどやらない、というのは、結局核戦争を始めても報復の連鎖が起こって人類が自滅するだけなのを、各国のインテリは少なくとも分かってるから
あー、でも、ここで手綱がインテリの手を離れて、バカな自殺志願者とかゴロツキに渡ったときに悲劇が起こる、という可能性は否定できない
話が大幅に脱線したけど、いや、ほんと、俺は石破さんみたいな人は、人として好きなタイプなので、一緒にご飯を食べに行きたいぐらい
極度の対人恐怖症の自分でも、そういうイベントがあったら、お金なくても行きますよ、鉄道の話はできないけど…
高市政権がどうなるのかしらんけど、麻生さんとご飯に行きたいとは思わない
皮肉屋なのは分かるけど、仮に新卒の学生が上司に向かって、麻生さんみたいな皮肉を言ったら、即刻干されれるでしょ…
麻生さんがそれをできるのは、あの人は生まれつきの上流階級の人間だから、
Xを眺めてたら、安倍晋三万歳、麻生太郎万歳、高須克弥万歳、みたいなことを書いてる人がいて、
その三人とも俺は正直あんま好きじゃないというか、嫌いなんだけどな、と思ってタイムライン読んでたら、
その人はかなり中年？高齢？の独身女性で、結婚歴もないみたいで、超貧乏生活してることが分かってきて…
自分は不思議なんだけど、いや、でも自分も厨二病のときとか、社会人挫折してひきこもってた初期の頃はあったか…
ナチスの真似したりして、高揚感はあるんだよね…、それは分かる、コスプレみたいなもんだし…
でも、自分が貧乏だと、金持ちのお金自慢みたいなの見て、いいなあと思って、不愉快になるだけで、
俺みたいに死ぬまで独身決定、孤独死確定の人間が、家族団らんを眺めてても辛いだけでしょ、普通…
自分より大きな権力とか力に憧れがあって、彼らと似たような思考や行動をしていれば、自分も金持ちになれる、とでも思ってるとか、
まあ、高揚感があるとか、俺は他人とは違うんだ、みたいなニヒルを気取ってるとか、そういう気持ちは分かる
分かるんだけど、まあ、そういうのは長続きしないよ、いつかは目が覚めるんじゃないかな…😟
常識的でつまらない、まあ、そうなんだけど、普通とか常識があるから社会がそれなりに安定して成り立ってるわけだし、
エクセントリックなことをする人が面白い、ってミュージシャンとか漫画家とか政治家とか、目立つ職業が評価されるのは分かるんだけどさ、
普段バスとか電車とかタクシーを運転してくれてる人がいるから、
なんとか退院したけど、とても家まで歩いて帰れない俺が無事に家に帰れるわけだし、
派手な芸能人とか政治家先生が俺を家まで送迎してくれるわけじゃないからねえ…
つまらない人にも価値があるし、能力や実績があっても人間として不快な人は不快に思う気持ちは自分にもあるし、
自分も人のこと言えないというか、昔の自分を反省しているところもあるんだけど、そういう人が干されても当然というのはあると思う
私は「間違った正義」という言葉が好きではない。なぜなら、それが「間違った正義」を指す言葉なのか「手段が間違っている」という話なのかの区別が無いからだ。
如何せんキャッチーなもので、多くの人が気軽に使うようになったこの言葉だが、この辺の区別がつけられないためどうにも万能じゃないように思える。
そこで、先ほど述べた「間違った正義」と「手段が間違っている」という区別について提案したい。
「間違った正義」というのはともかく根本から間違った考え方だ。例えば「『クマを殺すな』という考え方から、自治体に苦情を送る人」がいたとする。
そもそも日本では人里に降りてくるクマが増加し、人がクマに襲われるという被害が相次いでいる。そういった人間への被害を度外視してまず「クマを殺すな」というのは無理筋のように思えるし、苦情という形で押し付けられてもどうにもならない。
対して「手段が間違っている」という話では、思想自体は間違っていないけどその実現のための手段に問題がある場合だ。
例えば「地球環境負荷を減らすため、プラスチックストローの廃止を訴える人」がいたとしよう。
紙ストローはプラスチックのように万能ではないし、環境負荷とプラスチック製品にはあまり関係が無いように思えるし、何より人々に受け入れられない方法をゴリ押しするのもどうかと思う。
しかし、根柢の思想の方はどうだろうか。近年は日本でも気候変動の激化で気象災害が多発している状況であり、環境問題がそれを扱う分野であればそれ自体は間違っていないように思える。
ただやり方＝手段がおかしい。紙ストローはごめんだ。この場合は「手段が間違っている」と位置付けられるだろう。
これで、これまで「間違った正義」としか見えなかったものが少なくとも二つに分類できるということが分かるだろう。私がおかしいと思ったのは、手段がおかしいおかしくないという理由で、その思想自体の正当性を決めてしまう人が多いというところにある。
まずは根本がおかしいのか手段がおかしいのかという区別をするべきではないかと思った次第だ。それで手段がおかしいと判断したら手段のおかしさを馬鹿にすればいいし、根本がおかしいと判断すれば根本のおかしさを馬鹿にすればいいと思う。
（P.S.当記事で述べた二つの事例が絶対的におかしいとか、間違っているとかいう話はしていないので悪しからず。あくまで私自身から見た正当性であり、私の判断が間違っている場合もある。）
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
歩道の路地への角付近が公有地がある関係で途中から広がってて、一番広がったところで路地と接続している。
路地からその歩道へとぶつがる交差点に進入する分には広がっている分より手前から見通しが利く。
しかし広がった分だけより道路から離れた側を歩く人はさらに見えづらい。角に災害用の物置みたいなのが置いてあるから。
路地の端を自転車で走っていてるとそのひろがっているところにある角にさしかかったところで広がってる側を歩いている人が急に見えたときにはぶつかるぎりぎり。
広がってるからって端を歩くなよ。広がる前から端にあった側溝の蓋の上を目安に真っすぐ歩け。
dorawiiより
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了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
月額1200円で14400円。これに神社費1000円と交通協力金が3000円かかる。年二万円。今は事情があって200円余分にとられてる。
要するにお祭りの補助金。屋台が練り歩く大きなお祭りと、季節ごとのお祭りがある。
なんだかんだと伝統がある。
1000円は自治会費として回収するもので、実際にはさらに寄附を集めている。ワイはさらに1万円と酒を出してる。商売のお付き合いです。
地域の道路の修繕費。カーブミラーを整備交換したり、消えかかった表示を直したり、落書きを消したり、崩れかかった路肩を治したり、防草シートを貼ったり、と言う地域でやっている活動に使われる。
住民税払ってるんだから自治体に出させろ、と言うのは正論で本来そうであるべきだが、昔からこう言う予算が集められていて過去の経緯。ただこれのおかげで道路や側溝が小ぎれいにメンテされている。
https://togetter.com/li/2617426
こんな記事があったので。
で、これたぶん事実じゃないよ。
自治会加入が100戸ととして3万円とったら300万の予算なんだけど、ビールとか出した程度でそんなに金いらないからそれにしか使われてないなんてことは考えられない。
なんつうかいつもの、よくしらんし知りもしないのに妙な言いがかりつけてる奴じゃないかと思った次第。
なお、ワイの自治会も、公式の懇親会は年に2回、花見と忘年会をやる。単位は「隣組」単位なので10戸とかでやる。会費制で補助は出ない。
万博には一貫して反対だった。空疎な国威高揚をしている場合じゃないだろ、今の日本。
なんだって、やってしまえば「功」の部分はある。その部分だけをクローズアップすれば「やってよかったね」みたいな話にまとめられる。これから国と衆愚が一緒になってそういうムードを作って、ネガティブなことはなかったことにして歴史化していくのかと思うと、本当にイヤだね。
オタク産業がイメージづくりの片棒を担がされたことも本当にイヤだった。こういうことはこれからしばらく、どんどん増えるんだろう。国策に組み込まれるオタク産業。気色悪いぜ。一介のオタクとして反吐が出る。
福島も能登も、他の災害被害も何も終わってない。自民党と維新が接近したら碌なことにはならない。そういう流れの中の万博だった。
3.11のから14年しかたっていないのに、もう忘れているんだろうか?
「独立性の高い原子力規制委員会がしっかりチェックしてるよ」「新規制基準はとっても厳しいよ、複合事故にも対応してるよ」
「原子力災害対策指針に則った避難計画を策定が自治体で義務付けられてるよ」「山間部でも複数ルートでの避難計画が準備されてるよ」
「(少し前)GXに対応するには原発が必須だよ」「(最近)AI需要に対応するデータセンターには原発が必要だよ」
安全だよ論は「そうやって前から安全安全いってた結果が3.11じゃねえか」だし、避難経路云々は「減災計画義務付けられてた石川県は地震でどうなりましたっけ」だし、無いと困るよ論には「国内にChatGPT無いから要らねえよ」だしね。
ちなみに、新国民民主党のウェブに載ってる綱領には（3.11以後にできた政党にもかかわらず）原発についての記述はない。
そもそも「理念と政策の方向性」には「2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します」と書かれている。言ってること全然違うじゃないか！
注釈付きで「党エネルギー調査会の議論を経て、より現実的な政策にアップデートされています」と書かれているが
「より現実的」ってなんだよ。
とか書いてるとアンチ国民民主に見えるかもしれないが、消去法的に国民民主支持者だ。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
少なくとも「何にもならない」というのは嘘ですね。「皇室関連費用（年間約300億円）」をすべて削減した場合、他分野でどの程度のことが可能か、金額感を具体的に見てみましょう。
宮殿・御用邸維持費、儀式関係など：合計して約200〜250億円
→ 全体で約300億円程度
💴 300億円でできること（概算）
①教育分野
→ 全国で約900万人の児童が対象。1人あたり年間平均4万円とすると、
300億円で約75万人分（政令指定都市ひとつ分）を1年間無償化できる。
300億円 ÷ 54万円 ≒ 約5.5万人を1年間無償にできる。
→ 平均月収を1万円上げる場合、全国で約25万人分の上昇効果がある。
→ 中規模河川の改修（1か所あたり約50億円）を6か所実施可能。
→学校・庁舎などの耐震補強（1棟平均2億円）を150棟分進められる。
→ 1件平均3,000万円として、約1,000件の研究プロジェクトを支援可能。
⑤生活直結の例
保育園の整備
→ 1園あたり約3億円で建設・整備できるため、100園分可能。
子どもいない生活のイージーさと子どものいる大変さの差がでかすぎるんだよね。
昔と違ってやいやい言われないラクな生活を送ってきた若者がわざわざそこに飛び込まないわなと思う。少子化の原因も一番はそこだろう。
LINEアイコンが子どもなのはお花畑な人もいるだろうけど、日頃ママ友だのPTAだのとのやり取りがどうしても多くなるんだよね…（子どもの顔と名前、親の顔に加えてID名まで覚えるのムリなので、私はせめて相手がわかりやすいようにしてる）
体調悪い高齢者がその話ばっかするのとか、身の回りで災害が起こったらその話ばかりになってしまうのと一緒で、子どもという嵐が吹き荒れてるとどうしてもその話ばかりになってしまう。
逆に生きがいにしないように気をつけないと、いくらでもハマれるから危険。
中国は黄海のはしけから巨大な商用固体ロケットを打ち上げ、3基の衛星を軌道に投入することに成功した。この打ち上げは、商業宇宙開発の進展と、衛星通信や観測能力の強化を示す重要な出来事として注目されている。衛星は、地球観測やデータ収集、通信ネットワークの補完など、さまざまな用途に活用される予定だ。
一方、プラネット社は、地球の毎日の画像撮影を目的とした新しい衛星ラインを発表した。これにより、地球規模での環境監視、災害対応、農業や都市計画など、多様な分野でのデータ利用がさらに充実する見込みだ。新しい衛星群は、高精度の画像取得能力を備え、迅速なデータ提供が可能になるとされている。
これらの進展は、宇宙産業の競争激化と技術革新を反映しており、各国の商業宇宙活動や科学研究に大きな影響を与える可能性がある。宇宙開発の拡大は、地球観測や通信インフラの向上だけでなく、将来の持続可能な開発にも貢献する重要な一歩となっている。
https://omavs-png.myftp.org/etlp
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