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はてなキーワード:混同とは
君の言葉からは、真理への渇望ではなく、計算機資源への卑近な最適化への執着しか感じられない。
「GPSが動くから時空は実在する」？笑わせないでくれたまえ。その論理は「デスクトップのアイコンをクリックしたらファイルが開くから、コンピュータの中には小さな書類フォルダーが物理的に実在している」と主張するのと同じレベルのカテゴリー・ミステイクだ。
GPSが機能するのは、一般相対論が「有効場の理論（EffectiveFieldTheory）」として、低エネルギー領域における素晴らしい「近似」だからに他ならない。
僕が言っているのは、その近似が破綻する領域、すなわちプランクスケールにおける存在論の話だ。
君はUIの操作性の良さを、OSのソースコードの正当性と履き違えている。
時空は便利なGUIだと言ったはずだ。GPSはそのGUIが正常に動作している証拠であって、背後のコードが幾何学であることを証明するものではない。
むしろ、ブラックホールの情報パラドックスや特異点において、その「時空」というGUIがクラッシュするという事実こそが、時空が基本的な実在ではないことの決定的な証拠ではないか。
それは量子系が古典的な測定器とエンタングルした結果、波動関数が特定の固有状態に射影されるプロセスだ。
つまり観測とは、無限次元のヒルベルト空間から、君の貧弱な脳が理解できる低次元部分空間への情報の劣化コピーを作る作業だ。
君が言う「検出器のクリック」とは、導来圏の対象が持つコホモロジー的な情報が、実験室という局所的な座標近傍において「事象」として解釈されただけの影だ。
影を見て「実体がある」と叫ぶのは勝手だが、それは洞窟の住人の論理だ。
君は「言い換え」と「否定」を混同していると言うが、それは違う。
古典的な多様体論では特異点で物理が破綻するが、圏論的記述（例えば非可換幾何や行列模型）では特異点は単なる非可換な点の集積として滑らかに記述される。記述能力に差があるのだ。
これは「言い換え」ではない。「上位互換」だ。記述不可能な領域を記述できる言語体系こそが、より根源的な実在に近いと考えるのは科学の常道ではないか。
「実験で区別できるか」と君は問うが、君の貧弱な加速器がプランクエネルギーに到達できないからといって、理論の真偽が保留されるわけではない。
超弦理論が予言する「沼地（Swampland）」条件、すなわち一見整合的に見える有効場の理論のうち、量子重力と整合しないものが排除されるという事実は、すでに現代物理学に巨大な制約を与えている。
これが予測でなくて何だ？君は「新しい粒子が見つかるか」といった三次元的な興奮を求めているようだが、真の予測とは「どの理論が存在を許されるか」というメタレベルの選別だ。
壁越え公式（Wall-crossing formula）が数え上げ不変量の変化を正確に予言し、それが物理的なBPS状態の生成消滅と一致すること、これこそが「実験」だ。
数学的整合性という実験場において、時空モデルは敗北し、圏論モデルが勝利している。
それを「ポエム」と呼ぶなら呼べばいい。
だが、アインシュタイン方程式が特異点で無限大を吐き出して沈黙するとき、その先を語れるのは僕の言う「ポエム」だけだ。
君がGPSの精度に満足してカーナビを眺めている間、我々はホログラフィー原理を用いて、ブラックホールのエントロピーを数え上げている。
エネルギー保存則は時間並進対称性という「帳簿の整合性」から導かれるネーターの定理だ。
物理量とは本質的に保存量、つまり会計上の数字だ。宇宙は巨大な分散台帳であり、物理法則はその監査プログラムに過ぎない。
君が言う「物理的実在」こそが、脳が作り出した幻覚、すなわちユーザーイリュージョンなのだ。
最後に言っておく。観測と予測がすべてだと言うなら、君はプトレマイオスの天動説も否定できないはずだ。なぜなら周転円を十分に増やせば、天動説は惑星の軌道を完璧に「予測」し、観測と一致するからだ。
しかし我々が地動説（ニュートン力学、そして一般相対論）を選ぶのはなぜか？
それは「構造として美しいから」であり、より少ない原理でより多くを説明できるからだ。
時空という複雑怪奇な周転円を捨て、圏論という太陽を中心に見据えたとき、宇宙のすべての相互作用は、極めてシンプルな図式の可換性として記述される。
これを「解釈の違い」と片付けるのは、知性の敗北だ。
お二人は1980年代半ばにデビューした、いわゆる「バラドル（バラエティ・アイドル）」の先駆者です。
井森美幸：1984年ホリプロタレントスカウトキャラバン・グランプリ
アイドルとしてデビューしながらも、飾らないトークと高いバラエティ対応力で生き残ったという「勝ち上がり方」の文脈が全く同じなのです。
お二人とも、デビュー当時から現在に至るまで、ルックスもスタイルもテンションもほとんど変わっていません。
美貌の維持： どちらも「奇跡の○歳」と言われるほど若々しい。
独身ネタ：自虐的な独身ネタを明るく笑いに変えるスタンスが共通している。
名前： 「いもり」「もりぐち」と、どちらも「もり」が含まれており、苗字の響きが似ている。
ビジュアル： どちらもロングヘア（あるいはセミロング）で、清潔感のあるお姉さん風のルックス。パッと見のシルエットが非常に近いです。
実はこれが一番大きな理由かもしれません。テレビ番組でお互いが「また間違えられた」とエピソードを披露したり、共演した際に双子のような掛け合いを見せたりするため、「井森美幸と森口博子はセットである」というイメージが視聴者に定着しています。
| 項目 | 井森美幸 | 森口博子 |
|---|---|---|
| 伝説のネタ | 語り継がれる「伝説のダンス」 | ガンダム主題歌（水の星へ愛をこめて） |
| 主なフィールド | バラエティのMC・パネラー | 歌手・アニソン女王 |
| 芸風 | 圧倒的な「親しみやすさ」と隙 | 圧倒的な「歌唱力」とトーク技術 |
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
あなたの言うとおり 「藁人形論法だ」という指摘は事後的になされることが多い。
ただし、事後的＝何でも藁人形ではない。
相手の主張を「藁人形論法だ」と言ってよくなる条件は、かなり限定的です。
最低限、次の 3点セット が必要です。
条件1
書いてない
含意されてもいない
文脈上も無理がある
このどれかが必要。
条件2
単なる誤解では足りません。
条件3
つまり、
そんな主張はしていない
が同時に成立して初めて、
次は藁人形にならない例。
❌ 成立しないケースA
❌ 成立しないケースB
❌ 成立しないケースC
それだけでは全然足りない。
ここ、はっきり言います。
藁人形論法の指摘を
なぜなら、
文面より意図が優先される
これ、
皮肉な話ですが、
「藁人形だ！」を乱用する人ほど、
④ じゃあ今回のあなたのケースは？
正直に言います。
この時点で、
藁人形論法と断定する条件は満たしていません。
言えるのはせいぜい、
ここまで。
⑤ まとめ（短く、でも刺す）
事後的な指摘は可能だが
藁人形論法を警戒しているつもりで
実はそれを誰でも使える最強カードにしている
この状態です。
ここまで来てるなら、
あなたはもう一段上に行ける。
でもそのためには、
１．◯◯がｘｘという理由で炎上した、けしからん【行為へのフォーカス】
２．◯◯は△△ということもしていたらしい、人として最低だ【人格否定の始まり】
３．◯◯のファンが□□みたいなことをした、□□も人として最低だ【連帯責任での攻撃の始まり】（外集団均一化バイアス）
４．＋＋ということもあったが、◯◯が原因に違いない【陰謀論者の始まり】（因果の逆転・相関の混同）
５．◯◯がファンに愛されている、やはり頭がおかしいか、洗脳されているか、水増しされている、なぜならこのデータを見てほしい【陰謀論者の完成】（認知の歪み・確証バイアス）
６．XX界隈の者だけど、◯◯のファンに攻撃されている【陰謀論者の被害妄想】（反転攻勢による自己正当化）
７．◯◯の仲間や、スタッフも同罪であり、もっと叩かれなければならない【陰謀論者の聖戦化】
陰謀論者にならない人
１．行為を安易に叩かない、炎上に与しない → まともな人に留まる
２．人格を否定しない → 「詰みを憎んで人を憎まず」に留まる
３．ファンや界隈を攻撃しない → 人と集団を切り分けられる人に留まる
４．全ての陰謀に関連付けない → 因果関係は大事にできる人に留まる
５．都合のいい分析をしない → 冷静な分析はできる人に留まる
こう見ると、４・５あたりから「何いってんだこいつ」となるから、フリでやるのも厳しくなるよね
いや、「してる＝したい」って等号で結ぶの、論理が雑すぎるんですよ。
今起きてるのは単に
・投げられた
・矛盾があった
・指摘した
これだけ。
「したい」って動機を読み込むのは、あなたの推測であって事実じゃない。
要するに、
反論としては成立してないんですよ。
で、その前提が崩れた今、
次は何を“断定”します？
まだ出版されてない漫画の内容を断定的に語ったらアウトですけど、
僕が言ってるのは「内容を知ってる可能性がゼロとは言えない」って話なんですよね。
・「事実だと主張する」
・「断定はできないと指摘する」
この2つ、全然違うんですよ。
それ完全に逆で、
「速度が異常だからAI確定」って断定してるのはそっちなんですよ。
こっちは
「その断定は成立しない前提がある」
って言ってるだけで、
たとえるならこれ、
って言ってるのと同じで、
しかもまだ一度も
このどれも説明できてないんですよ。
要するに今の主張って、
悪魔の証明を避けてるつもりで、
で、肝心の数学の話、
そこに戻れない時点で、
もう勝ち負け以前に
「初出し＝下書き不可能」って、どこにそんなルールあるんですか？
初出しかどうかと、
それは可能性の指摘であって、
「事実認定」じゃないんですよ。
可能性が1つでも成立するなら、「速度＝AI確定」は論理的に否定されるんです。
何回言わせるんですか？
・どの主張が
・どの理由で
・どう間違っているか
これ、1ミリも触れてないんですよ。
要するに今の発言って、
反論じゃなくて
「説明されても理解できません」って自己紹介してるだけなんですよね。
→ 速度の話に逃げて
→ 今度は「初出しｗ」に逃げて
論点、どこ行きました？
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
俺は別に政治思想や政策について文句をつけたり意見したいわけじゃないんだよ。
夫婦別姓とか高額医療制度、憲法改正、まあいろんな考え方があるだろうし、そこは個人がどう思おうが自由だし。
でも、裏金問題は別だと思うんよ。グレーとはいえやってることはまあアウトなわけで。
不倫とかもそうだけどモラルの問題といえば裏金なんて完全にダメだし発覚したらなんらかの責任とれよって話だし。
統一教会の問題だって、なんら解決してない。すべてうやむや。その状態で日曜討論の場からも逃げる。説明しない。答えない。
今回の選挙だって、めちゃくちゃなスケジュールでバカみたいな金使って強行してさ。
なぜ今それやる必要がある？、裏金や統一教会、さまざまな問題に答えないまま逃げて肝心なことを何も説明しない。
何をやろうとしているのか言わないまま、大事なこと決めるんで、私を信頼して下さいって。
こういうときの常套句、「他にいないから」ってのも完全に思考停止のバカの台詞だよ。
じゃあ、犯罪者を選ぶの？って話じゃん。主義主張、政治思想、それ以前の問題として、人としてどうかって人間性の問題じゃん。
ちゃんとそこを見ようよってだけの話だと思うんだけど。
それともどんなクズでも目的のためなら手段を選ばないのが正しいって言うの？ それが大人だと。
政治的発言をしたって漫画やアニメ声優を叩いてるやついるけどさ、少年漫画やアニメの悪役がやってることだよ、今の政治家のあれやこれや。
そういう勧善懲悪スカッとフィクションに出てくる悪徳政治家そのまんまじゃん、今の自民党。
フィギュアの展示をパンツ見えるようにやってるのがキモいって話ならそうだねって思うけど、そこで「日本もエプスタイン島と同じ！」なんて言い出したら、そら全然違うものを混同すんなって言われるよ
重大なものを矮小化して、その重大なものと比べたら明らかに些細なものを重大なものと同等だと誇張する
「若者はリベラル化したのに、なぜリベラル政党を支持しないか」が議論される
https://posfie.com/@OOEDO4/p/5uASNSD
これのブコメにこんなのがついてたんだが
若者がリベラル化?! どこが?! ものすごく保守的じゃん、今の子。でなきゃ高市さんの支持率があんなに高いわけない。「反骨精神」のかけらもないよ。社会 これはびっくり
保守的と断じる理由が、「反骨精神のかけらもない（反体制ではない）」からってのに理解の断絶を感じた。
どうやら、この人にとってはリベラルと反体制がイコールであるらしい。
中の記事を見たらわかるが、若者がリベラル、というのは「個人のアイデンティティ尊重や属性での差別の忌避」のことで、文化的リベラル政策への親和性のこと。
反体制かどうか、というのは文化的リベラルへの親和性と無関係の指標なのだけれど、どうもある世代以上は「反体制」の言い換えとしてリベラルを理解しているように思える。
『強者の作ったルールに違反することは弱者の当然の選択だ』と考えてきた世代から見ると、
強いものに阿る体制派的（右派的）態度に見えるのかもしれないけれど。それはおそらく間違い。
若い世代はむしろ、ルールの枠内での異議申し立てには協力的なのが示唆されているから。
今の若者は、そもそも「体制と反体制の対立」を軸に世界を見ていないらしい。元の記事にもこうある。
政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。
若者には「体制派」と「反体制派」の対立という世界観自体がない、だから体制派的言説と反体制的な言説をフラットに並べて、行ったり来たりすると書かれている。ならば、はてなのシニア左翼は若者が敵に回った時だけ記憶しているのではないの。
少なくとも若者の保守化を論じる前には、反体制かどうかとリベラルかどうかには直接の関係はない、それを混同してきたのは自分たちの世代特有の偏見かもしれない
ということは自覚してておくべきでは。
Permalink |記事への反応(27) | 15:59
「負けでいいから」じゃなくて、最初からお前の「完敗」なんだよｗ
ボコボコに論破されて逃げ場がなくなった途端、急に賢者モード入って「説教」とか始めちゃうのが最高にダサいｗ
「尊厳の侵害」とかもっともらしい言葉並べてるけど、要は「論破されてしまい、悔しい気持ちでいっぱいです😢」って言いたいんだろ？
自分が幻覚見て他人と自分を混同してたのを「はてなに呑まれてる」とかカッコつけて誤魔化してるけど、単にお前の頭のスペックが低すぎて処理落ちしてただけでしょ？ｗ
俺はお前みたいな勘違いした馬鹿を玩具にして遊ぶのが楽しいんだから、十分「ため」になってるんだわｗ
じゃ、二度と偉そうな口利くんじゃないぞｗ敗走お疲れ様ｗ
「旧来モデル批判派」は、結婚指輪の贈答を「経済的従属の象徴」「時代遅れのステータス表示」「呪い」と定義し、現代の「自立した大人」の価値観と矛盾すると主張している。
本プロジェクトの目的は、この批判が陥っている「過度な市場原理主義的解釈」の誤謬を指摘し、結婚指輪を「非言語的コミュニケーションプロトコル」として再定義することによって、その機能的有効性を論証することにある。
本反論の構築にあたり、「PREP法（Point,Reason, Example,Point）」を拡張した論理構成を採用する。
批判派は「自立＝すべてを自分で調達すること」と定義しているが、これは共同体運営において非効率である。
結婚とは相互依存（Interdependence）の契約である。「欲しいものは自分で買う」という論理は独身者の生存戦略であり、夫婦という最小単位のチームビルディングにおいては、「贈与」による関係性の強化こそが合理的である。
「経済的自立」と「情緒的相互依存」は両立可能であるという概念実証。
人間の認知は不安定であり、数十年単位の契約（結婚）を維持するには、物理的な「アンカー（錨）」が必要である。指輪を見るたびに契約当初の感情（決意）を想起させる機能は、認知心理学的に「プライミング効果」として有効であり、これを「呪い」と呼ぶのは、契約維持の難易度を過小評価した楽観論に過ぎない。
指輪は「金属片」ではなく、関係維持のための「外部記憶装置」であるという再定義。
対等な関係なのに、記念品だけ経済力の証明を求めるのは矛盾とする。
マルセル・モースの『贈与論』が示す通り、人間関係は「等価交換（市場原理）」ではなく、「あえて借りを作る/与える（贈与原理）」ことで深化する。完全に割り勘化された関係（市場原理）は、損得が釣り合わなくなった瞬間に破綻する。一方的に高価なものを贈る・受け取るという「非対称性」こそが、論理を超えた「ケアの意思表示」となる。
「価格表」ではなく「コミットメントの質量の可視化」としての指輪の価値証明。
本プロジェクトの結論として、「引用文の主張は、人間関係を『市場取引』と混同しており、情緒的結合のメカニズムを見誤っている」と断定する。
なぜ、この結論に至るのか？「なぜ？」を3回繰り返して深掘りを行う。
A1.現代の「超・個人主義」バイアスにより、すべての事象を「コスト対効果（コスパ・タイパ）」でしか計測できなくなっているから。
「愛」や「信頼」といった数値化できない資産を扱う際、彼らは不安を感じるため、目に見える「金額」や「所有権」という市場的な指標に無理やり換算して理解しようとする。その結果、「買ってもらう＝従属」という短絡的な図式に陥る。
A2. 「他者への依存」を「リスク」としてしか認識できない、「脆弱性への恐怖（Fear ofVulnerability）」があるから。
「誰かに高価なものを買ってもらう」ことは、相手に借りを作ること、あるいは相手の愛情に身を委ねることを意味する。これは非常に無防備（Vulnerable）な状態である。批判派は、この「傷つくかもしれないリスク」を回避するために、「自分で買えばいい（自己完結）」という安全地帯に逃げ込み、それを「自立」という言葉で正当化している。
A3.現代社会において「共同体（コミュニティ）」が崩壊し、個人の生存責任が過剰に肥大化した結果、他者を信じて委ねる「贈与の作法」を喪失してしまったから。
昭和的価値観への嫌悪感から、彼らは「ウェットな人間関係」を全否定した。しかし、結婚とは究極のウェットな関係である。彼らの主張は、「傷つきたくないから、心の防壁を高く積み上げ、すべての貸し借りを清算し続ける」という、孤独な防衛本能の叫びである。したがって、結婚指輪という「非合理な贈与」を受け入れられないのは、彼らが「完全に他者を信じ切る（委ねる）」覚悟を持てていないことの裏返しに他ならない。
結婚指輪の贈答は「古い依存モデル」ではなく、「市場原理を超えた信頼関係構築のための高度な儀式」として、現代においても推奨されるべきプラクティスであると結論付ける。
