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はてなキーワード:消費者目線とは
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力:日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮:グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立:昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係:マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線:ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論:芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念:問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論:フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論:ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
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リクルートの特異性:リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
「大衆に向けた値段」をメーカーが決めつけてくる時代は終わりだよ
基本無料ゲームのように、プレイヤーが自分で妥当と思う額を自発的にかつ納得感をもって気持ちよく支払うスキームを受け入れていかなきゃ
そしてそれでも成り立つだけの圧倒的なクオリティを無料で提供して、過剰なほどのサービスでユーザーを魅了し、ユーザーからの支持と継続的な課金を確立させなきゃならない
そうやって人々の可処分時間を奪い合う「覇権競争」に参加しないと
これはゲームに限らずあらゆる娯楽産業が直面する、避けられない競争だよ
これは「フリーミアム」や「サブスク」って言葉が生まれ始めた頃からもう定まっていた運命なのよ
まあ可処分時間を奪い合うといっても、つまらないことで時間を拘束するものは(昔の安っぽいソシャゲのように)廃れていくから
消費者目線では限りなく安く限りなく良いものに触れられるようになる、ひたすらお得でいいことだよ
事業者にとってはハイリスクローリターンな地獄が加速されていき強者総取りの牙城を崩しにくくなる問題があるけど
こういう競争下においてブランド力に胡坐をかいてるメーカーはあっという間に落ちぶれていくよ
まず手にとって品定めすることへのハードルが著しく下がるから、確かな開発力を感じさせる実力がシビアに求められるし
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
だからこの国の若者に活気が戻ることはないし、幸福度は一生底辺のままだよ
作ってみないと凄さが分からない事って確かにあるけど、でもそれは「凄い」だけであって「面白い」とかとは別じゃん？
技術の凄さなんてどうでもいいから、とにかく消費者を楽しませることが出来るかが全てだと思うわけよ。
手間をかけて作ろうが、簡単に仕上げようが、クオリティが高いほうが正義なんだって。
むしろ創作サイドに回ったあとこそ、そういう消費サイドの残酷さに対して真摯に向き合わないと駄目だろ。
消費者の身勝手さというものをお前自身が存分に振り回して、自分の身をもってそれに慣れておかないと、お前が削られていく一方になるぜ？
腹括れ。
生産能力が追いつかないから少数になるのは仕方がないが、ならば売り値を上げればいい。
消費者目線で、転売ヤーを仲介して結果十万になるのと何が違う？
六万で売ってくれれば、六万で買えたのに。
転売ヤーがいなければ、六万で買えたのに。
量産せずに十万のような高額で売るなんて…在庫を絞って価格を吊り上げてる。
組織的に買い占めて在庫を枯渇させるなんて…価格を吊り上げてる。
メーカーが儲けるために十万のような一般人に手の届かない高額で売る行為は、ユーザーを犠牲にして市場も大きくならないから批判されてる。
転売ヤーが儲けるために転売で限られた金持ちにしか手に入らなくする行為は、ユーザーを犠牲にして市場も大きくならないから批判されてる。
メーカーの高額販売は、飢饉のときに米を売り惜しむのと同じだ。だからみんな怒ってる。
転売ヤーの転売行為は、飢饉のときに米を買い占めるのと同じだ。だからみんな怒ってる。
高値で販売するメーカーは、自分たち売り手と買い手とのミスマッチを起こして利益を得る。
高値で転売する転売ヤーは、売り手と買い手とのミスマッチを起こして利益を得る。
ナゾ❶ 一人でやったらセーフになるものを二人でやるとアウト、っていうのが感覚的に理解できん。
ナゾ❷ 「なるべく安く多くのユーザーが手に入れるべき」「商売は人を幸福にさせる善の行為であるべきだ」みたいな出所不明の暗黙の前提があると思う。共産主義かな？ 🤔
そうしたときに気づくことは上手い人はやっぱり上手いということ。
先日も近所に新しい美術館が出来たってことで暇つぶしに行ってきたんだけど、
その展覧会はひとりの画家がメインなんだけど、同時に同時代の画家の絵も展示されてたのね。
そういう形式のときには私は展示室に入ったときにパッと全体を見渡すのね。
それで遠目から、あああれ上手いな、って感じた絵に目星をつける。
で、ゆっくりと一点ずつ絵を眺めていくわけだけど、あっあれいいな、って最初に感じた絵ってやっぱり超一流の画家のやつなんだよね。
もちろん展覧会にかかるような絵なんだからみんな一流の画家なんだけど、それでも超一流とはなんかが違うんだろうね、超一流の描いたやつはわりかし習作みたいなやつでも人の目を惹きつけるようなものを埋め込んでいる。
抽象画の私には意味の分からないチンプンカンプンなものでも他の人とピカソの描いた（たぶんピカソの中ではしょうもないやつなんだど思う）絵では魅せられるものが違う。
なんというか普通（？）の一流の画家の絵って傑作はあるけど全部が全部当たり前だけれど傑作ってわけではない。んだけど、超一流って全部が全部光ってる感じなんだよなあ。っていうのはまあビッグネームとかブランドに踊らされる哀れな消費者目線ってのは含むとは思うけれど、実感としてもあるっちゃある。
貿易だと自国の産業が育つまで関税を高して保護するってのは普通にする。
ソフト産業というか、GAFA、FANGのような企業を止められなかったのは何故か？
中国だけが金盾を作って馬鹿にされたが、長期的にみて成功だっただろう。
無料で使えてしかも性能が良いってのが一般消費者の目線ではそうだろう。
技術者目線だと、従来の産業だと国産できるようにすることに技術者の役割があったが、使いこなすことだけに注力している点に原因はあろう。
もう勝負はついたというのは簡単なのだが、スマホアプリ市場を例にするとマージンが高いとか判定が恣意的だとかは起こっている。
https://twitter.com/osaka_seventeen/status/1436740874730237960
単に、良く知らない＆自分の財布にはあまり影響しない話なので関心が低いだけなんですが、
インボイス制度って、消費者としてはあまり関係がなくて、事業者と政府は関係があるのかな。だから会社経営者とかフリーランスとかにとっては利益が減る。ただ会社経営者もフリーランスも、同時に何らかの消費者であるのだけども。
消費者目線では、「支払うお金は変わらないが政府の税収が増える」という意味では間接的に国民全体が利益を得るという見方もできるけども、昨今の政治不信からするとその期待値は低いけども。あと「消費税として取られていたのに実は一部は国に渡ってないとか、おかしいじゃん。訴訟」という主張もまた正論だと思う。ていうか実際このツイートを見るまで「益税」の概念を知らんかった（サラリーマン人間なので）。
よくわからないんけど、収入が減るんなら単純に自分の商品の料金相場を高くすればいいんじゃないですか？業界ごとに益税による利益はどのくらい差があるのかとか、わからないけど。もちろん差はあるのでしょうけど。
あと、単に消費税が本来の納め方をされていない分の利益、お目こぼし、例外的なイレギュラーな収入に依存していること自体に無理があるのではないでしょうか・・・自己責任論者ではないんですが。
たとえばサラリーマンであっても「残業しまくって残業代が入ってこないと成り立たない生活をしている」ケースなんかも、けっこう無理がある生活ですよね。現に時代の流れ的に残業禁止が厳しくなってきているので、以前みたいにバカみたいに派手に残業代をもらうようなことがやりづらくなって行きます。カラ残業とかも難しくなるでしょうね。
あとは国に対して申し立てるとするなら、別の税制を見直して減税することで収支のバランスをとるとかでしょうか。
そもそも、この経済状況で消費税を上げた（中止や延期をしなかった）こと自体が狂気だと思うんですが・・・別の話ですが。
あとフリーランス救済になるようなちょっとした制度改革ありましたよね、何だっけ。忘れたけどなんかあった。労働時間に関するものだったか。バランスは取ろうとしてるんじゃないんですかね国も。
自分はこの件についてあまりわかってないだけであって、話せばわかる人間なので、説明してもらえれば納得する人間なのでその辺よろしくお願いします。
※益税が減った分を商品価格に転嫁しまーす。という業界・商品がもしあるとするなら、それは消費者にも関わってくる話ではある。
例えばキャッシュレスだが、お店側からすると売上が増えるわけでもないのにレジに投資しないといけないし、数％マージンを持っていかれる。
消費税を数％上げるだけで経済シュリンク効果があると言っている人でも、キャッシュレス推進派がいてどう考えているのかわかりにくい。
全体のパイが増えていっている中で、消費者目線で利便性が上がるのは大歓迎だが、そうなっているだろうか。
アメリカ大手テック業界がコングロマリットを推し進め、定義を曖昧にして市場規模が大きくなっているように見せるが、日本じゃ通用していない。
中間業者をなくそうという動きはずっとあったが、テック企業が単に中間に入ってマージンを取るようなビジネスモデルしか持続できない。
これからはソフトとサービスの時代だとずっと言われてきたが、投資した物が後に残らなかったり、米テック企業に振り回される。
ソフトはずっと更新し続けるものかもしれないが、ずっと外因や一部企業に振り回される。
1国内でとどまらずグローバルで展開出来ること以外に強みはないのではないか。
船や飛行機より通信は早く、税関でのチェックや複雑な仕組みに対応しなくていいのが強みではないのか。
日本で、これからはソフトとサービスの時代だと言っている間に、1周回ってハードの時代になってないだろうか。
Googleやフェイスブックやマイクロソフトは大量のサーバーを持っている。
Googleなんてエッジが大事だと言いつつ、客が端末代と通信費代を払ったAndroidで、皆が寝静まり充電している端末を使って演算するだろう。
Appleは似たような体系の企業は他にあるが、あそこが強いのは他社に自社有利な契約を飲ませているからで、有り余る金がないと真似できない。
テスラもソフトウェア的な設計を機械設計に持ってきたところばかり注目されるが、ハードに投資しており、AIが必要だという話になれば自社半導体を作るところから手を付けている。
賃金が高ければ消費者になれ、国内に消費者が多ければ機械化で生産したものが消費される。
東京近辺のような賃金は高くなったが居住空間が狭く、消費は限定的で投資に向かい、巡り巡って不動産に金が流れ、賃金上昇よりも家賃上昇速度が早く、
格差が広がっていくのは辛くないだろうか。
いま酔ってるから、俺が秘蔵してた起業アイディアを公開しちゃう。どうせ起業する度胸ねーし。
いまのディーラーの仕組みって絶対おかしいのが、ミニバン欲しいなーってときにトヨタもホンダも日産もそれぞれ行かなきゃいけないじゃんか。
消費者目線では比較対象ってノアかステップワゴンかセレナなのに、ホンダのディーラー行ったら出てくるカタログってフリードとステップワゴンとオデッセイなわけ。
ステップワゴンとセレナとノアとどれがいいか聞いても、ディーラーマンなんてはっきり言わないわけさ。
だから、メーカー横断で案内できるクルマの窓口が必要なわけよ。
車買うのに試乗しなきゃって思うだろうけど、正直変わらねーよ。今どきの車なんて。
試乗がきっかけで決めることもなければ、辞めることもねーよ。
だから試乗車もたずにスペックの話だけして、ほぼ決まりになったらディーラーに送客すればいいわけ。
そんで契約に至ったらディーラーからキックバックもらえばいいよ。
もうひとつこの形式のいいところは、駅近とかショッピングモールの中とか、地価の高いところに店舗が構えられるところね。
大体ディーラーなんて駅から離れたところにあるんだがら、車欲しいけど車持ってない人ってどうやってディーラーまで行くんだって話。
何をもって技術力を評価するか、正しく評価できているのかという問題はあるが、思うところを書いてみる。
メディアでの取り上げ方だが、アメリカの動向ばかりを追いかけている。
犯罪を多く報道すると、統計上では犯罪数は減っていても治安が悪いように感じるのと似たようなことが起こっている。
国内企業については大手の製品紹介になる。消費者目線となるので仕方ない面はある。
都道府県で統計は取っているが、おそらくアセットとして利用するデータになっていないのではないだろうか。
日本の企業同士のマッチングアプリというのは考えられるわけだが、そういうデータをWeb企業は用意できていない。
（Web企業からすると製造業などはIRは読めるが技術についてわからん、ということだと想像する）
