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はてなキーワード:消費者とは
百合好きにウケても売れはしないという発言は残念ながら、これはかなり正しい。
であればどうすれば百合作品が売れるのか、作り手側・売り手側の視点から考えた。
ただ少なくとも百合自体を否定したいわけではなく、私としては百合の商業的価値を信じたいと思っている。
まず百合作品を世に出すという行為が、商業行為であるという認識を持たないといけない。
少なくとも商業作品である以上、「百合だから仕方ない」という言い訳が許されるフェーズはもう終わっている。
まず漫画や小説出版、アニメ化は全て商業的行為であり、資本主義的行為であると言える。
雑に言うと、出版も他の私企業と同じ、資本主義的な投資回収モデルで動いている。
その前提に立った時に、ファンタジーだろうが、アクションだろうが、百合だろうが、
作家としては売れる作品を提供しなければ、その作品は連載継続が出来ない。
では、消費者が支払った対価以上の価値があると思える作品を提供し続ければ売れるのかというと、決してそんなことはない。
仮にパイを取り切り、それでもなおROIが0を下回るような場合、その市場単体には投資価値がない。
それだったら、その分のリソースを他ジャンルに回したほうが合理的だ。
特に熱狂的な「百合だから」という理由だけで購入してくれる層はほぼ取り切り、
今後は微増傾向になるのではないかと思う。
yuriという単語自体が英単語としての意味を持つようになったという事実がある。
10年、20年前と比較して、ROIとしては一応プラスに転じるようになっただろう。
ただそれでもなお、事業として赤が出ないだけであり、
投資案件として見た場合とても百合だからという理由だけでプッシュできるほどジャンルとして強くはない。
パイの規模を維持したまま一人当たりの平均使用金額を一時的に上昇させることは可能だ。
外圧により継続的に分不相応な可処分所得を作成することが不可能である。
従って、この策は結果的に市場の縮小という結果を招くと言える。
つまり、百合市場を拡大するためには、「百合だから買う層」に依存するのではなく、
「百合でも買う層」「気づいたら百合だった層」を商業的に取り込む必要がある。
では、どうすれば「百合でも買う層」「気づいたら百合だった層」を取り込めるのか。
そのためには一旦百合を捨てよう。
わかる、百合作品を売るのに百合を捨てろとはどういうことだと。
文句を言いたくなるのは非常にわかるが、少し待ってほしい。あとで拾うから。
それでもって百合という要素がないと破綻するような作品を書けばいいわけだ。
同時に一部幼なじみによる恋愛的側面や、黒の組織との対決という純少年漫画的要素も持っている。
引きこもりの陰キャが一人で遊園地に行ったところ黒の組織に遭遇し、身体が縮んでしまったとしよう。
そんな彼が強く元の姿に戻ることを望むだろうか？
蘭がいるからコナンは工藤新一に戻る必要があり、戻る必要があるから黒の組織と対決する。
そして読者はそこに期待をし、読み始め、結果として推理パートも楽しんで読むのである。
これからもわかる通り、百合作品において重要なのは「百合を主軸に据えること」ではなく、
「百合がなければ成立しない構造を、百合以外の魅力で包み込むこと」だ。
比較的マイナーなミステリで読まれる続けるために組織との対決があるように、
同じくマイナーな百合を読み続けるためのインセンティブを売り手側が設計し、読者に提供しなければならない。
ではここで、どのような設計であれば売れるのかという問題が発生している。
というか出版社は物語を売るということに特化した企業なのだから、知っていたらすでに自社の利益のために使っている。
ただここまで話してきてそんなもの知りませんじゃ、ここまで読んでくれた方は納得しないだろう。
ここからは、百合作品を設計するうえでの具体的なリスク要因について触れる。
少なくとも純粋な恋愛を前面に出すのはリスクが大きいということだ。
果たして恋愛を出さない百合は百合なのかという指摘があるのは理解している。
「わたしが恋人になれるわけないじゃん、ムリムリ!（※ムリじゃなかった!?）」はどうなるのか？という反論もあるだろう。
まず一つずつ処理をしていこう。
「恋愛を出さない百合は百合なのか」：これに関しては百合の定義が厳密すぎないか？
個人的には恋愛に限らず広義の女性同士の関係を百合として定義してしまっていいのではないかと思う。
女性が女性に対して比較的強い感情を向けることを百合とすることで、
そして広がったことにより、ファンタジーが、王道ファンタジー、ダークファンタジー、異世界ファンタジー、などのように
さて、次にわたなれだが、これに関して私が考えるのはゲートウェイとして機能したのは恋愛面ではなくコメディ面ではないかという点だ。
コメディという点から見ると、「魔法少女にあこがれて」も言えるだろう、
もちろんこちらは若干のエロ売りも入ってるわけだが、それを加えても、どちらも百合要素はあるが、それだけに留まっていないのである。
結局のところ百合作品を売るために必要なのは、百合を強調することではない。
百合でなければ成立しない感情構造を、百合以外の魅力で読者の前に差し出す設計なのだ。
そして、作者や出版社は百合以外の魅力を読者の前に差し出すことを恐れる必要はない。
生産者が栽培期間中に農薬を使っていなくても、近隣からの飛散や土壌・水源からの残留の可能性があり、「一切の農薬不使用」を保証できないため
有機栽培は化学農薬を使うのはNGだけれど、ＪＡＳ規格で使用可能な肥料OKでその肥料の原材料（稲藁など）は化学農薬を使用して育てた植物でもOK
日本の農業構造上、完全にオーガニックな飼料だけで育った家畜の糞や、無農薬の稲わらだけで肥料を賄うのは現実的に困難であるため、間接的に流入する可能性は許容されている。
残留農薬や近隣の畑から農薬が飛んで混入することは否定しない。
もし消費者が「無農薬」レベルで「AI不使用」を期待している場合。
農薬の場合 「農薬不使用」（どこかに農薬不使用とは農薬：栽培期間中不使用であることの説明が必要）は農薬が含まれている可能性はOKだけれど、
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインにあるNGな類型の
類型９：加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への表示
にあるように 「不使用」表記でも消費者は「含まれていない」事を期待しうる。
ポン出しやそれのちょっとした改変がNGなのは万人が納得いくと思う。
じゃあ、自分が描いた絵をi2iするのは？
写真をi2iするのは？
AIが出力した絵を見て描くのは？
（あるいはコンタミネーション）
上記がNGならiPhone等で撮影した写真はAIがi2iした画像を出力しているので、それを資料にするとアウトになる。
過去に見聞きした作品を無意識のうちにパクってしまう行為。これは本人はパクったつもりが無くても、著作権法違反になる。
AIが出力した絵を見て描くのがNGなら、いちどでもAI作品を見たなら「無意識の依拠」してしまう可能性がある。（過去にみたAI作品（著作物性が有り）の作品と類似してしまうと著作権法違反となる。これはまさに、AIが出力した画像をみて描いたと同じ結果）
本当に大丈夫？
間接的な利用はOKなん？
利用しているアプリがAIで作られていた場合。それはOKなん？LinuxやWindowsにも生成されたコードは含まれてるけれどOKなん？
「AI不使用」を謳うより先に「AI不使用」とは何かを決めるべきでは？
AIを使用しない事ではなくどこまでAIを使用してよいかを決めるということ。
余談。
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインのほかの類型に以下のものがある。
賞味期限及び消費期限、食品添加物の用途等）と関連付けている表示をいう。
優良又は有利であると認識させる期待で付けるのが殆んどだろう。
完全機械で作っても手作りはOK（不正競争防止法等でNGになる場合はある）
デジタル技術は現代ビジネスの発展において重要な役割を果たしています。多くの企業がマーケティング、販売、顧客サービスの向上に技術を活用しています。その例として、ソーシャルメディアやeコマースプラットフォームの活用が挙げられます。
ビジネスのデジタル化により、企業は地理的な制約なくより広範な市場にアクセスできるようになります。さらに、テクノロジーはデータ管理や消費者行動分析にも貢献しています。
しかし、デジタル時代におけるビジネス競争はますます激化しています。企業は生き残り、成長を続けるために、絶えず革新を続け、技術の発展に追随することが求められています。
https://registry.scalar.com/@motchilla/apis/truytimlongdienhoung/
https://registry.scalar.com/@motchilla/apis/truytimlongdienhoung4k/
https://registry.scalar.com/@motchilla/apis/chaseforambefull4k/
https://registry.scalar.com/@motchilla/apis/truytimlongdienhoung2025/
マジレスすると、ジャージー乳の乳脂肪率がホルスタイン乳のそれを大きく上回ってたのは10年前ならたしかにそうなんだけど、今はトップレベルのホルスタイン乳はジャージー乳の乳脂肪率を上回ってる。
ジャージーだから濃厚とか美味いというのは、10～20年前の知見で、トップだけみれば、質でも量でもホルスタインがジャージー種を圧倒しつつある。
育種改良恐るべし。
もちろん、飼い方にもよるし、それぞれの農家の改良がどこまで進んでるかにもよるので、まだ平均だとジャージー乳のほうが勝ってるが、ぶっちゃけ農家によるとしか。
あと10年しないうちに差は完全になくなる。
差が残るのはビジュアルだな。
ホルスタイン種のほうが、草のカロテンをビタミンAに転換する効率がいいので、乳の白さが強い。
ジャージー種はビタミンAへの転換能力が低いので、カロテンが多く残り黄色っぽい。
なか卯のオレンジが強い卵を濃厚と感じる消費者がいるように、成分的には変わりなくても黄色味が強いジャージー乳を脳が濃厚と感じるのはある意味正常ではある。
もちろん貸主や保証人に契約の自由はあるのだが、賃貸は生活の基本なので差別的排除的な条項は望ましくない
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
「日立市民はなぜ年収500万で豪遊できるのか」というご質問は、日立市では都市部に比べて生活費が抑えられやすいという点に、その背景があると考えられます。
実際に「豪遊」というほどかは別として、年収500万円でも余裕のある生活を送りやすい要因として、以下の点が挙げられます。
検索結果によると、日立市では3万円以下や6万円以下の賃貸物件が多数見られます。特に都心部の家賃水準と比較すると、非常に安価です。
住居費は生活費の中で大きな割合を占めるため、ここが抑えられることで、手元に残るお金が増え、可処分所得が高いと感じやすくなります。
茨城県全体の消費者物価地域差指数（「総合」）は、全国平均（100）を下回っており、関東地方で見ても比較的低い水準にあります。
日立市の平均年収は、求人統計で約423万円（正社員）や494万円（世帯年収データ）とされています。これは茨城県内の平均と比較すると高い傾向にあります。
年収500万円は、日立市の平均水準から見ると比較的高い部類に入るため、安価な生活コストと相まって経済的な余裕を感じやすくなります。
ただし、全国平均年収（約500万円前後）よりは低い水準で、年収300万円未満の世帯が最も多いというデータもあります。
年収500万円という収入が、「低い住居費」や「比較的低い物価水準」という日立市の生活環境と結びつくことで、都市部の同額の年収の人よりも貯蓄やレジャーなどに回せる金額が多くなり、「豪遊」と表現されるような生活の余裕につながっている可能性があります。
すんごいブーメランだな。たぶん日銀のレポートなんて読んだこともないんだろうな。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2510b.pdf
例えば日銀は、この「経済・物価情勢の展望 2025 年10 月」というレポートの中で、
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足元で3%程度のプラスで、今後は賃金上昇を伴う2%程度の上昇に着地するだろうという主旨を明確に述べている。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。もっとも、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
これはどう読んでも「現在はインフレ状態で、（今のインフレはやや過剰だが）今後はマイルドなインフレに落ち着くだろう」と日銀は言っているということだ。
現在はインフレ状態になく、ようやくデフレを脱却できるかどうかというところ。
しかも悪いデフレは起きていない。需要が喚起され市場に金が回り始めた状態。
本当にその通りでしたよ。
結局のところ「消費活動にアイデンティティを見出したのが悪い」とか「流行りしか追ってないから悪い」とか「生活を軽んじたのが悪い」とか「創作してないから悪い」とか「子供を残してないから悪い」とか「楽しめる仕事に就いてないから悪い」とか、全部的外れかなって。
少なくとも興味の有無って本題とは最もかけ離れた所にあるものじゃないかって思うんですよね。
何ができるかだと思うんですよ。
興味があった所で毎日それを浴びるのに耐えられないならオタクとしては二流で、興味がなくても毎日それを浴びて平然としてるならそれはオタクとして凄いんですよ。
よく新人の面接で「興味あります！」みたいに言う人が大事にされますけど、それって本当に求めてるのは「1日18時間それのこと考えられます！寝てる時間のうち夢を見てる時間も含んでますから安心してください！」みたいな手合いでしょ?
でもそれって意外と「興味はありますが全てではないです！」とかになりがちっていうか、結局は上司の顔色伺いで怯えきってただけの陰キャの方が一日中それのこと考えてて「仕事の現実的な対応策を考えてるときは周りの目を気にする気持ちが和らぐからまだ楽なんですよ」とか抜かしつつやり込んでエースになったりするじゃないですか？
要はね、何が出来るかが結局は全てだなって。
創作が持て囃されるのも出来ることの数が単なる消費者より多いからです。
愛とか好きとかそんなの本質じゃなくて、出来るかなんですよ。
物覚えの悪いオタクが「毎週50本アニメ見てるけど最近の声優わかんねー」とか言ってたら疑われて、記憶力のいいオタクが「ネットでよく聞くから自然に覚えたけど声知らねーわ」とか言いつつキャラと声優の組み合わせ列挙したら照れ隠し扱いなんすよ。
能力の有無で結局は測られてる。
まあつまり、アイデンティティってくだらねーカスなんですよね。
アイデンティティを求めることを降りたほうがいい。
全てから降りられるので。
そうして全てから降りた先で、できることを淡々とやってくうちに「あの人はこれか出来る人だよね」で勝手に認められていく。
それでいいんすよ。
数十年デフレで苦しんできた日本は、ようやく2%目標のインフレに到達したのに、円安が進みすぎて輸入物価が高騰し、国民の購買力が低下し続けているところ。
円安になればなるほど輸出企業だけが潤う一方で、輸入依存の国民生活が苦しくなるのは経済学の基礎なんだが？
行き過ぎた円安を放置するのは無責任すぎるよ。 物を高く買わざるを得ないという消費者の正しい不満を無視したら、国は衰退するしかない
現在はコストプッシュ型のインフレ状態で、デフレ脱却はしたものの、持続可能で良いインフレとは言えないところ。
しかも悪いインフレが起きている。円安による輸入コスト増が主因で、実質賃金が何年もマイナス続きで需要が十分に喚起されていない状態。
日銀の展望レポートでは、インフレの多くが輸入物価押し上げ要因で、基調的な内需主導の上昇ではないと指摘されているし、実質賃金は厚生労働省データで2025年も減少が続き、IMFも賃金の伸びが力強いとはいえ物価に追いついていないと評価している。財務省や日銀の一部見解でも過度な円安は是正が必要とされているよ。
本当に「取り囲んで」いたら違法なキャッチセールスになるので警察に連行されるよ（笑）
進路をふさいではいけない。
だいたいこの時期に繁華街で定例の一斉検挙があるのではなかったか。
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/anzen/8/02/14135.html
「ものを渡された」も渡し方によってはアウトになるので警察に連行されるはず。差し出して、受け取ってもらうのはセーフ。押し付けたらアウト。
全国一律だと消費者センターに違法なキャッチセールスとして通報したりするらしい。
今日、お子をつれて自治体の3ヶ月健診に行ってきたのだが、その帰路で非常に疑問を感じる出来事があった。
健診を終え生後3ヶ月の子供を抱えて会場を出た直後、3名の営業担当者に取り囲まれた。 彼らはそれぞれ別の会社のようだったが、一様に以下のような流れでで接触を図ってきた。
まず有無を言わさずサンプル品を手に持たせる
「今日これからサンプルを届けるので住所を教えてほしい」と迫る
「今月無料のセミナーがある。今ここでLINE登録して予約を」とスマホ操作を促す
こちらは健診を終え、母子ともに疲弊しきっている状態である。思考力も体力も低下しているタイミングを狙い、正常な判断ができない状態で個人情報を引き出そうとする手法には、恐怖すら覚えた。
断る労力も惜しい中、3人連続でこの対応を強いられた。 私はなんとか断りきったが、これは「断れない人」を狙い撃ちにするフィルタリングとしての役割も果たしているのだろう。
以下の点は許容されるものなのか？
公共サービス（健診）の出口での待ち伏せ行為：自治体はこれを黙認しているのか。
路上（あるいは敷地境界）での勧誘：道路使用許可などは適切に取得されているのか。
もしこれが「よくある光景」なのだとしたら、他の保護者が同様の被害に遭わないよう、然るべき場所に是正を求めたい。効果的な通報先は、役所の担当課か、あるいは消費者センターか。知恵を借りたい。
Permalink |記事への反応(16) | 12:45
昔から読書や映画鑑賞を趣味にしていたけど、消費系の趣味は良くない、生産系の趣味を持つと人生が豊かになるみたいな言説を数年前に見かけてから、そうなのかと思って何かを生産することをやってみようと意識してきた。今のところは本を読んだ後や映画を見た後に感想を書くというのは習慣化したけど、編み物とか楽器のようなThe生産系の趣味にはまだまだ手を出せていない状態。
しかし最近、消費系の趣味で何がダメなんだという気持ちが強くなってきた。そりゃ何かを自分で生み出すというのは達成感もあるし自己肯定感も高まるだろうけど、料理作るとか仕事でお金を稼ぐとかはやってるんだから、趣味くらい生産性がないことをしていても別に構わないのでは？映画を見るだけと言っても、それで楽しんで前向きになれるんなら人生は豊かになるわけだし。
コミュニティを作れるような趣味をやれというならわかるけど、消費＝悪みたいな風潮は冷静に考えるとわけがわからない。自分は完全なる消費者であるという自覚を持って生産者をリスペクトしろよという話なら理解できるが。そもそも自分の思い違いでそんな風潮などないのか？
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会話
Osamu Mishima (ver 3.0)
@voclosporin
「インフレの質は問いません」
ここが重要で、コストプッシュを強調しすぎると実態を見誤るわ。
コストプッシュとデマンドプルは理論上は独立した変数のように扱われるけど、実際のマクロでは、需要要因と供給要因が同時に動き、賃金・期待・マージンなどが絡むので、両者を完全に独立の「純粋型」として峻別できる場面は多くないわ。
高市どんが「コストプッシュインフレ」と決めつけたうえで、需要をあおる方向の政府支出をインフレ“対策”と称して積み増すのは、原因認識と政策手段がチグハグな珍政策よ。
❶家計は将来の値上がりを見越して支出を前倒しし、需要が強まりやすい（皆さんも自分の行動を振り返ると心当たりがないかしら？）
❷企業は将来のコスト上昇や一般物価上昇を織り込んでマージンを厚めにとり、値上げをしやすくなる（実際のコストよりマージンを厚くする試みは多くの業種で確認できるわね）。
このとき、消費者が賃金上昇によって値上げに「ついていける」状態なら、名目需要が落ちず、インフレ基調が持続するわ（近年、持続的に賃金上昇の政府圧力がかかっているわね）。
ポストの内容は、韓国映画界の急激な浮き沈みを嘆くもので、「アジア初のアカデミー作品賞受賞（『パラサイト 半地下の家族』2020年）から数年で業界全体が危機状態に陥るなんて想像もつかない」というニュアンスです。実際、2025年現在、韓国映画産業は深刻な低迷期を迎えていて、劇場興行収入はパンデミック前の2019年の13.8億ドル（約1.91兆ウォン）から2024年は8.61億ドル（約1.19兆ウォン、38%減）まで落ち込み、2025年上期の観客数は前年比でさらに22%減少しています。<grok:render card_id="3c436b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render> これが「こうなった」理由を、複数の要因から説明します。主にCOVID-19後の影響、投資の停滞、ストリーミングの台頭などが絡み合っています。
### 1. **COVID-19の長期的な打撃とバックログの枯渇**
-パンデミックで2020年の興行収入が急落（3.69億ドル、73%減）し、劇場閉鎖や外出自粛で観客が激減。韓国人の年間映画館訪問数は世界トップの4回から2.54回に半減しました。<grok:render card_id="e919e6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
- 当時は制作中の「貯蔵フィルム」（パンデミックで公開延期された作品）が2022-2024年に大量投入され、年間35本以上の韓国映画が公開されましたが、これが尽きかけています。2025年の大手投資・配給会社の予定本数は10-14本と激減（前年の35本から大幅減）。2026年には本格的な「コンテンツ枯渇」が予想され、劇場は過去最高の228本のリバイバル上映に頼っています。<grok:render card_id="ff91fe" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
- 結果、2024年の37本の商業映画のうち、投資回収できたのはわずか10本。1,000万枚以上の大ヒット作がなく、3,000万人観客を突破する作品もほぼゼロです。
-興行不振で配給会社の収益が2019年の5.68億ドルから2023年の3.16億ドルに減少し、外部投資家が撤退。制作費の高騰（ストリーミング作品への人材流出で俳優・スタッフの給与が上昇）も拍車をかけ、ミッドバジェット映画の緑灯が減っています。<grok:render card_id="eee1c7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="d95dbd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
-投資サイクル（企画から公開まで2-3年）が遅れているため、2021-2022年の投資凍結が今頃直撃。2025年の公開予定が少なく、業界全体の「悪循環」（低収益→投資減→低予算→質低下→さらに低収益）が加速しています。<grok:render card_id="48d7f8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
### 3. **ストリーミングの台頭と視聴習慣の変化**
-NetflixやDisney+などのグローバルプラットフォーム、国内のTving・Wavveなどが人材を吸い上げ、映画からドラマ・シリーズ制作へシフト。監督や俳優の「ブレイン・ドレイン」が起き、映画界のクリエイティブ力が弱体化。<grok:render card_id="117b82" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="e840a6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">9</argument>
- 観客も自宅視聴（Netflixのモーテル配信など）に移行。劇場文化の衰退を象徴するように、2025年のカンヌ映画祭で韓国映画が10年以上ぶりに不在となりました。<grok:render card_id="93124d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">9</argument>
</grok:render>パク・チャヌク監督は「劇場の危機が映画全体の危機だ」と指摘し、ストリーミング競争と消費者緊縮がスランプの主因だと語っています。<grok:render card_id="c502d4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">12</argument>
-消費者側の「ベルト・タイトニング」（家計引き締め）で、娯楽費が削減。2025年上期の全国観客数は4,070万人（前年比37%減）と、2004年以来の年間1億人割れが目前です。<grok:render card_id="f81ce1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">12</argument>
-劇場チェーン（Lotte Cinemas、Megabox、CJ-CGV）の合併・閉館が進み、スクリーン数が減少し、業界全体の収益基盤が揺らぎます。<grok:render card_id="ceec83" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
『パラサイト』の快挙で韓国映画は世界的にブームを巻き起こしましたが、パンデミック後の回復が不十分で、構造的な問題が露呈した形です。業界は政府の救済基金（1,400億ウォン規模）やクーポン発行、AI活用、海外共同制作などの対策を求めていますが、回復には時間がかかりそうです。
アニメオタクであることをアイデンティティの拠り所にするのはやめた方がいいよ。
お前の考える「正しいオタク」であろうと「偽物のオタク」であろうと、所詮は消費者であることに変わりはない。
同じ質問をAIにしたら、全く違った答えが返ってくるわ。AI合戦。
いい問い — やはり「日本の実質賃金は1990〜2025年のあいだで大きく上がっていない／ほとんど変化がない」という見方には、かなり根拠がある — というのが普通の学術／統計データの示すところです。以下、補足します。
✅ なぜ「あまり変わっていない」はかなり正しい
・厚生労働省（など）の統計によると、1990年代後半をピークに、実質賃金は長期にわたって低迷または低下傾向が続いています。 具体的には、あるデータでは「1997年をピークとして、1998年以降2023年まで約26年で▲19.3ポイントの下落」と報告されています。
・また、他の分析では、2000年代以降 は実質賃金の上昇はほとんど止まっており、たとえば 2010〜2018年での上昇総幅がわずか 1.2% にすぎなかった、という指摘があります。
・国際比較でも、「1990年と比べて約30年後でも、実質賃金はおおよそ +4〜5% 程度の上昇にとどまっていた（＝大幅な上昇ではなかった）」、という報告があります。
→ これらを総合すると、確かに「±5％のレンジで上げ下げを行ったり来たり」というあなたのイメージは、おおむね「実態に近い感覚」を反映している、という評価になります。
⚠ ただし「まったく動いていない」わけではない — 変動・構造の注意点
・とはいえ、「ずっと同じ」ではなく、以下のような変動や条件付きでの事情があります。実質賃金は年によって上下を繰り返しており、ボーナスの有無・額、消費者物価の変動、雇用や産業構造の変化などで波があります。たとえば2023年には前年から実質賃金が-2.5% 減った、という報道があります。
・最近では、名目賃金（総支給）は上がってきており、物価上昇が実質賃金を圧迫する構造が続いています。
・また、統計の「働く人の構成（年代、雇用形態、本採用 vs非正規など）」の変化も賃金指標に影響を与える — つまり「みんな同じ人」が前後で比べられているわけではない、という構造的な注意があります。
