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はてなキーワード:消費税率とは
「実現できなかった場合の責任の取り方」という聞き方が、そもそもクソなんだよ
「食料品の消費税率を0％」を実現しないってのは、言ってしまえば、変化させないってことだから、それ自体の劇的な悪影響はあんましない
だからこれ「公約違反したら辞めるよね」と聞いてるだけなんだよ
それ以外ないだろ、だって公約を実現しなかった【だけ】なんだよ
実際には、【実現して】経済が（もしくは福祉などが）悪化したらどうするつもりだ、と問うべきなんだ
そここそが「責任を負う（とる）」という話だ
「食料品の消費税率を0％」で失う穴埋めはなんだ？まさか企業の内部留保を埋蔵金とか言わないよな？防衛費を下げる？医療補助を下げる？どうする？と（素人意見じゃないもっとコアな質問も）問うべきなんだ
「失敗したら、引退」とかいうのは責任を負ってないんだよ、逃げだよ
どんなシミュレーションが行われて、専門家がどう関わっていて、経済効果をどう見積もっていて、なんで２年なんだ？とか、聞くべきこと沢山あるべよ
でも、芸人がやるクソバラエティだから、「責任取って辞めるんですよね」という言質を取りに行ってしまう
本当にクソ
これ、責任取りますと言ったら、これ幸いと左巻きが「高市辞任を公言」とか記事が躍るわけだろ？
んで、お茶を濁すとどうなるかは、そこここの意識高いリベラル界隈の御仁が示してくださってるじゃないですかｗ
個人的には、まともな政治家は「与野党を問わず」こういうクソバラエティでない方が良いと思うんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20260211134350
「食料品の消費税ゼロ政策は外食産業に壊滅的な打撃を与える」とのことだが話が全く逆だ。
安野が間違っているのは、既に外食は高いってことだ。それでも高いのに客は一応入ってるのだ。
すると、家計は非常に助かるから、外食に使えるお金が増えるのである。
そもそも、家で食う方が安いから外食を控えるようになるという考え方がおかしい。
そうではなく、財布に余裕ができると庶民はせっせと外食するようになるのである。
だから、外食産業にとっても食料品の消費税率ゼロは手放しで喜ぶべき話なのだ。
え？ マクドナルドは持ち帰りが増えるって？ 別にマクドナルドはそれで困らない。消費税分は結局納税に回っていたのだから、持ち帰りが増えたって関係ないのである。
店内飲食のない持ち帰り専用マクドナルドが出来るかもしれない。Uberとかの分も8%だから、配達員が激増するかもだ。
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
野田さんが党代表として戦う衆院選は、2012年12月と今回の二つだが、どちらも野田さんの経済音痴により、彼の党が選挙で大きく負ける。
2012年は、リーマンショック後の米国経済の不況の底打ちと米長期金利の上昇の気づかずに、性急に解散総選挙に突入してしまった。もう少し粘って待っていれば、超円高の終わりが始まり、日本の経済状況も自然に改善して、民主党への批判も和らいでいた。
今回は、公明議員の思いつきのいい加減なジャパンファンド構想に持っていかれてしまって、財源付きの消費税率の恒久的引き下げを軸とする自党の政策パッケージがぐだぐだになってしまった。
すぐに損を自分（の党）で受けてしまうロマンチストの傾向があり、リーダーとして選挙に弱すぎる。
今から少しでも情勢を立て直すなら、「日本のリーダーにふさわしいのは高市か、それ以外か」という、高市さんが（自民党の総意を置いてきぼりにして）掲げている今回の選挙のテーマに乗るしかない。あとは、「政治とカネ」の選挙の主要テーマ化。
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2.統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3.政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
自分はまったく物欲がなくて、必要最低限のものしか買わないから、
だから、なんでそんなに消費税にこだわっているのかが肌感覚としてわからない。
もちろん買うものの値段が高いよりは安いほうが良いし、
買わなければいけないものがたくさんある人にとっては消費税が低いほうがありがたいというのは理屈としてわかるんだけど、
普通に物欲がある人にとっては消費税はそんなに普段の買い物に影響があるものなの？
それとも物欲とかの問題ではなくて、生活が苦しいから少しでも支出を減らしたいという話なのかな？
でも生活が苦しいという話なら、消費税以外にもいろいろあるだろうし、
どうしてみんながみんな消費税の話をしているんだろう？
安住淳氏が財務大臣を務めたのは、野田佳彦内閣（2011年〜2012年）の時期です。素晴らしい功績をまとめました。
最大の功績は、消費税率を5%から10%へ引き上げる「社会保障と税の一体改革」を強力に推進したことです。デフレ脱却が不十分な中での増税決定は、景気回復の腰を折るものとして、現在でも経済停滞の一因に挙げられることがあります。
当時は1ドル＝70円台という歴史的な超円高にあり、輸出産業が壊滅的な打撃を受けていました。安住氏は「覆面介入」などを行いましたが、抜本的な解決には至らず、製造業の海外流出（産業の空洞化）を招いたとの批判を受けました。
東日本大震災の財源確保のため、所得税などを上乗せする「復興特別税」を新設しました。「震災に乗じた増税」との反発を招き、家計の負担を増やしたと評されています。
安住氏は財務省の意向を強く反映させる「省益重視」の姿勢が強いと見なされ、党内からも「財務省のポチ」と揶揄されることがありました。これら緊縮財政的なアプローチが、その後の「失われた30年」を長引かせたという見方が、批判派の根底にあります。
日本版トラスショックである「サナエショック」が起きています。30年債利回りは約27bp上昇。ぶっ壊れました。どの党もバラマキを掲げる中、高市さんの昨日の会見が火に油を注ぎました。
凄まじい勢いで上がっている。日本の30年国債利回りは3.88％、40年国債も4.22％を超え、共に過去最高水準に達した。これは短期的な市場変動ではなく、もはや低金利を前提にした財政運営が成り立たない段階に入った。債務、財政、通貨への信認が同時に試される、極めて危険な転換点に立たされている。
いくら政策金利が低すぎる、まだまだ正常化の途中だ、と債券安を擁護しても、JGBで30年3%超えてからのこの6-70bpジャンプはトラスショック、つまりポピュリズム政治に端を発した金融市場急変リスクが顕在化した、と評されても文句ない顕著な債券安でしょう。
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
もしかして、、、
円暴落
アメ株も下落加速
海外勢参入に伴ってトリプル安が強まったのは、日本国債が叩き売られ、それが欧州債に伝播。日本がヤバい、というのでトリプル安になったのでしょうか。円金利がどんどん上がってきたので、某ヘッジファンドは日銀財務悪化懸念を日本売りネタにしようとしているフシもありますが…、さて。
高市政権では円が先行してやられて株も勢いよく発射、だが円はひとまず積極的為替介入（）とやら警戒される160円付近で頭打ち、次は超緊縮財政（）終了宣言も相まったベアスティープ。
就任後の30年60bp打ち上げ、それも1%とか2%ではなく、3%超えている域での上昇は、小トラスショックといってもいいと思う。さすがに円安ドライバ見えないと、株にとってなんもいいことない相場環境になって株も垂れてきている。
債券、株、為替のトリプル安で日本版トラスショックがついに来たって感もだが、早苗ショックとは言い切れん。
と言うのは、食料品消費税率０を言い出したのは中道新党で、自民や他の政党はそれに追随してきた格好だからね。
英国よりも根が深いというか、救いがないというか。
債務危機だよ。
誰も現実を見ていない。
どうしてくれんねん。国債金利だけでいま年間10兆円払ってる。半分は日銀だけどこのペースなら数年で年50兆円くらいはらうことになって円刷りまくりのインフレだぞ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20260116/k00/00m/010/382000c
自民党が「消費税減税」を掲げ、中道改革連合も「消費税減税」を掲げるのであれば、これで殆ど全ての政党が一致する。どの政党が選挙で勝利しても、「実現される」ことになる。
しかし自民党は、ここ直近の選挙で不評だったとはいえ、政権を維持したにも関わらず「現金給付」の公約を反故にするなど、約束破りの行動が続いてきた。本当に実現するのかは選挙後まで分からず、この公約の実現性には疑問だ。
昨日まで出来ない、やらないと言っていたことを悉く公約にぶち込みだした。
それに喝采をおくる向きもあるだろうけど、組織の長としては部下が誰もついてこなくなるパターンではある。人というのは追い風の時は寄ってくるが、ちょっと向かい風が吹き出すとサーッと周りから居なくなる。
時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案だが、これは選挙に勝つための戦略だね。
再選したら、これ迄そうであったように破棄するシナリオだろう。
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
2019年11月付記：この記事はそれなりに評判もよく、いろいろ楽しんでいただけたようだ。そしてまた、日本政府が段階的な消費税引き上げを本当にやりやがったこともあって、なんかそれを予見したとかいってほめてくれる人と、一方でその消費税率引き上げが毎回すさまじい不景気を引き起こしたことから、「山形はあんなのをいいと言ってたのか」という批判や罵倒もたくさんいただいた。
で、ぼくは2020年現在 (いや最初の消費税引き上げの頃から) この記事で言っていることは本当の経済政策としてはまったくナンセンスであると思っている。これはぼくが経済学や経済政策に興味を持ち始めたかなり初期に書いたものではある。この時点では、まだ引き上げの影響がそんなによくわかっていなかったこともある。でもその後の現実の引き上げがもたらした影響を見れば、これがダメなのは火を見るより明らか。この時点での思考実験としてはなかなかよくできているし、また通俗雑誌向けのエッセイとしておもしろい読み物にはなっている。でもそれ以上のものではない。この点はご注意あれ。
正直言って、消費税率引き上げの批判はたくさんしているし、こんなことはわざわざ書くまでもないと思っていたんだけれど、いまだに誤解する人がいるので明記しておく。そして消費税をもっと引き上げるとか言ってる連中は、無理だと思うけど少しは実情を見ようぜ。
