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はてなキーワード:消費増税とは
三橋氏に関する当時の印象と、その後の報道、そして経済論に対するあなたの考察について、承知しました。
学生時代に彼の「デフレ脱却には財政出動が有効」「政府支出を増やせ」という主張に触れ、説得力ある論者として見ていたという経験は、当時の日本の経済論壇の大きな流れを反映しています。
あなたが学生だった10年以上前の日本は、長期デフレからの脱却が大きな課題でした。
あなたが現在指摘している「デフレは完全悪という集団妄想の被害者」「インフレは格差を拡大する」という点については、経済政策を巡る重要な論点を含んでいます。
多くの経済学者は、デフレは経済活動の縮小や雇用・所得の減少をもたらす「悪」であると考えます。
しかし、「過度なインフレ」もまた、生活費の高騰や資産価値の実質的な目減りを招き、経済を不安定化させるため「悪」です。
インフレは一律に影響を及ぼすわけではありません。
あなたが感じた「がっかり」は、かつて論理的で希望に満ちた解決策を提示した人物が、現実の複雑さや予期せぬ展開の中で、自身の論理と乖離した行動に出てしまったことへの落胆かもしれません。
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
だって消費減税で消費を加熱したらインフレが起こって景気が良くなるって、むかし「リフレ派」のおじさんたちに聞いたよ！「デフレで消費増税とか頭沸いてんのか」は、それこそ耳タコで聞いたフレーズ。
じゃあ物価高対策として今やるべきなのは、消費増税で消費を冷え込ませてインフレを抑えることだよね？
消費増税の財源で、人手不足に喘いでいる公務労働者（教育、医療、介護など）の人員増や手当もできるし、当然財務省や政権与党だって反対しないし、一石二鳥、三鳥じゃないか。
消費減税なんかやったら、その結果はインフレの加速と社会保障費や公共事業の抑制・削減であることは明らかで、誰にとって何もいいことない。物価高対策なら消費増税一択だろう。
結論（要点先出し）
•消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
•2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
•とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
•法人実効税率は 1990年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
2014 8 %法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
201910 %社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
•消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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•2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は2003 年度の 6.8 兆円から2023 年度に 2.3 倍へ回復。
•総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのはミスリーディング。
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4 まとめ
1.制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3.評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
1．社会福祉の圧縮、圧縮しないなら維持するだけの世代負担増を提示。
維持できもしない社会福祉を大幅に圧縮。最初は相当数の反対が起こるので消費増税を含む世代負担増を提示して黙らせる。消費税は5％まで圧縮できるだろう。
2．地方人口を集約し都市機能の効率的な運営を目指す。地方創生の見直し。
特にファミリーとシルバーを集約。町村の学校はすべて廃止し最低でも市に集約。上がりようもない介護士の報酬増を諦めてもらい、核家族をシルバー層と合流させ、家庭での介護を前提とする。当然共働きは諦めてもらう。あるいは合流した家庭のみ週4日労働を企業に義務付けさせる。相応に収入は減るが労働の負担が減り介護しやすい、また将来世代への投資のしやすい家庭環境を目指す。やる気のない家庭は堕落すればいいので放置。町村の地方インフラは最低限の接続以外は放棄する。また、町村の外国人の居住は認めない。この家庭統合はあくまでも少子高齢化の限定的な施策。人口バランスの歪さが解消されるまで継続。
3．日本の国名を「日本民国」、海外表記を「Japanistan」に変更。日本の領土は日本人のものであると強く打ち出し、ナメきった外国人は強い警察権限と入管の連携により放逐する。
4．国民のステータスをITにより細かく管理。国家による国民のマネジメントを施し堕落した国民を厳しく躾ける。堕落した国民は管理から離れる代わりに離島に移住するプランも提案。
かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
前に「消費税はクソ」と書いたら半月後くらいにめちゃくちゃ反応が来てたらしく、半年経ってようやく気づいた。
書き捨てたつもりだったんだけど、改めて見たら主旨とズレた反発も多かったので、ちょっと補足しとく。
こういう「金持ちは無限に金を使うべき」みたいな価値観が正直よく分からない。人間の生活なんてみんな似たり寄ったりなのは当たり前でしょ。年収に比例して贅沢してたら40代50代で死ぬよ。
改めて富裕層の生活の話をリアルで1次ソースで聞いてみたら本当に使わないので、やっぱ消費税の逆進性って強くてあんまいい税じゃないよね。が趣旨なんだけど、
こんな内容で反発している人が多かった。無限に使うべきなんて言ってない・・・
あと消費額が収入に比例しないのもそうだけど、消費するにしてもお金もちは消費税を回避する手段が多いんだよね。
オーナーだったりお得意様だったりしてそもそも金払わなかったり・・・
そうでなくてもレストランで食べるのも車買うのもほぼ経費で税金払ってなかったり・・・
でも現実には、富裕層は抜け道や優遇制度を熟知していて、うまく活用しているので、結果的に消費税の負担は相対的に小さくなる。)
あと「シニアから金巻き上げられるから消費税上げるなんて誰も言ってないやろ」の意見も結構あったけど、前後のコメントとかで結構その趣旨のコメントあるやろ
富裕層がお金をどう使うかの話はさておき、「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」という意見を聞いたことがないのだけど…さすがに理解してるのでは？
代表としてはこういうのだけど、すぐ上に
でも他に取れる手がないんや。消費税でなければ、社会保険料でサラリーマンは無限に毟られ続けるしかない。自営とかは違うだろうけど、勤め人としては正直消費税しか選択肢がないと思ってる。
とか。記事への反応でも
とか。
そうでなくても消費増税賛成派の論拠で「引退して所得の無い層(かつ資産がある層)からも金がとれる」ってよく見ない・・・？
自分自身の経験としても、手持ち資産が増えて金持ちになるほど優待やら経費やらで消費税を回避する手段が増えてきてるなぁと実感している。
この半年副業で会社立ち上げてみたのだけど、経費でマジで消費税かからなくできる (脱税にならない範囲ね) なぁというのは本当によくわかる。
住宅ローン計算に入れるとアッパーマス層程度の自分でもそう思うのだから、準富裕層・富裕層なんてもっと消費税回避できてるはず。
だから繰り返しになるけど、消費税は「貧乏人多数から少しずつ絞って巻き上げるためのシステム」だし、
加えていうなら内需が中心の日本においては消費意欲を減退させて経済をシュリンクさせる、悪い税なんじゃないかなと思ってる。
「景気に関わらず安定している財源なので必要」っていう取る側の論理を唱える人もいるけど、それ飢饉のときでも巻き上げようとして一揆起こされてた大名と何が違うの？ とも思う。
