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はてなキーワード:海外移転とは
日本の少子化傾向が今後も改善されず、出生率が現在の水準（1.2前後）で推移した場合、50年後（2075年頃）には、総人口は約8,700万人（現在の約1億2,400万人から約30％減）まで減少すると推定されています（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく）。この深刻な人口構造の変化は、産業・インフラ・社会構造全体に以下のような破壊的影響を及ぼします。
若年労働人口の激減により、生産年齢人口（15〜64歳）は50年後には現在の半数近くにまで減少。
地方では若者の都市部流出が進み、後継者不在のまま廃業が相次ぐ。
一部の大手企業は自動化・外国人労働力・海外展開で生き残るが、国内拠点は縮小傾向。
消費者人口が減少し、マーケットとしての日本の魅力が急速に低下。
高齢者向けビジネスは短期的には伸びるが、消費の総量は減り続ける。
橋梁・トンネル・上下水道など、1960〜70年代に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎える。
しかし、税収減少＋建設人材不足で補修・更新が追いつかず、廃止・撤去の判断が常態化。
地方鉄道・バスは採算割れで次々に廃止され、自家用車を持てない高齢者が移動困難に。
都市部でも赤字の地下鉄路線や老朽化した駅施設の改修が後回しにされ、安全性の低下が進行。
地方では土砂災害・洪水リスクが増す中、インフラ保守が間に合わず、復旧も遅れる。
高齢化したコミュニティでは避難・自助能力が乏しく、被害が拡大。
▼地方の状況
自治体消滅が現実に：今後50年で400以上の自治体が消滅可能性圏に。
小学校・診療所・スーパーなどの生活インフラが次々と閉鎖され、住民の生活が破綻。
土地・空き家の放置による荒廃、治安悪化も進む（管理不能空間の増大）。
「若年人口の取り合い」により、地方からの人材流入で延命するが、住宅・医療・介護の逼迫が起こる。
国際的には、**経済規模の縮小（世界GDPランキング低下）**とともに、地政学的発言力も大幅低下。
軍事・防衛予算も人員も維持困難になり、安全保障上の脆弱性が強まる。
技術者・研究者不足により、先端技術分野（AI・バイオ・宇宙）での地位を失う。
今後50年間、出生率が回復せず、移民政策も抜本的改革を行わなかった場合、日本は次のような国になる可能性が高い：
インフラは「選択と集中による維持」しかできず、国土の一部が切り捨てられる
先端産業は外資や他国に吸収され、日本発の技術革新が起こらない
国民の多くが、静かに貧しくなっていく過程を受け入れざるを得ない
必要なのは「出生率回復」だけでなく、「地方の再構築」「移民の戦略的受け入れ」「高齢化インフラの集約的設計」「若年層への資源集中」など、政治的に極めて困難な選択を迫られる局面です。最悪の未来を避けるには、今の10年が最後のチャンスです。
2025年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任しました。この再登場は、国際社会にとって小さくない衝撃でした。というのも、彼の政策スタイルは一貫して大胆かつ予測が難しく、特に「アメリカ第一主義」を掲げた通商政策や外交戦略は、国際的な秩序や協調体制に大きな揺らぎをもたらしているからです。
たとえば、彼の高関税政策や、NATO（北大西洋条約機構）など既存の同盟関係の再交渉は、国際経済の安定に欠かせないサプライチェーンを不安定にし、各国の企業や消費者に不確実性を与えています。アメリカがこれまで果たしてきた「国際秩序のリーダー」としての役割が後退し、代わって中国やロシアといった他の大国が台頭するという地政学的な変化も進んでいます。
こうした背景のもと、私たちは改めて「国際社会とは何か」「アメリカの立ち位置とは何か」を考える必要があるのかもしれません。
では、こうした国際的な不安定化を招く政策が、なぜアメリカ国内で支持を集めているのでしょうか。
その一つの答えが、「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる中西部の工業地帯にあります。
この地域では、かつて繁栄した製造業がグローバル化の進展とともに衰退し、多くの人々が雇用の喪失や生活水準の低下を経験しました。トランプ氏は、そうした「取り残された人々」に対して、保護主義的な政策を通じて経済的な回復を約束しました。
もちろん、専門家の中には、彼の関税政策が逆に物価上昇を招き、長期的にはアメリカ経済にマイナスの影響を与えるという懸念を示す声もあります。実際、関税をかけられた輸入品の価格が上昇すれば、一般消費者の生活にも影響が出ますし、国際的な孤立は輸出や外交面でも不利益を招く可能性があります。
それでも、ラストベルトの支持者すべてが感情的にトランプ氏を支持しているわけではありません。中には、彼の政策の背後にある理念に強く共鳴し、理性的な判断のもとで支持している人たちも存在します。
たとえば、「グローバル化によってアメリカの競争力が削がれた」「安価な外国製品や海外移転で雇用が奪われた」という見方は、単なる主観ではなく、一定の現実に基づいています。また、「アメリカが世界の秩序を維持するために過剰な負担を強いられてきた」との考え方も、近年の外交コストの上昇や国民の戦争疲れを背景にすれば理解しやすいでしょう。
つまり、トランプ支持は一部の人にとって、アメリカの役割を見直し、「内に目を向けよう」という自己再定義の試みでもあるのです。
さて、日本に目を向けると、トランプ氏の政策に共感する声はかなり限られています。これは、日本がこれまで自由貿易と国際協調を重視し、アメリカとの同盟関係を外交の基軸に据えてきたことと深く関係しています。
しかし、近年は「日本も過度に国際社会に依存しすぎているのではないか」と考える人たちも少しずつ現れています。彼らは、「自国のことは自国で守るべきだ」「国際援助よりも国内の課題を優先すべきだ」といった立場から、トランプ氏の「自国優先主義」にシンパシーを感じているようです。
こうした考え方は、日本の経済や安全保障の「自立」を重視する立場と重なる部分があり、トランプ支持というよりも、「グローバル化のあり方を見直したい」という共通の問題意識に基づいていると見ることもできます。
現時点では少数派であるものの、日本でも今後、トランプ的な価値観に共感する人が増える可能性は否定できません。
特に、経済格差や地方の過疎化といった国内課題への不満が高まる中で、「外より内」「他国より自国」といったシンプルなメッセージは、一定の魅力を持つからです。
また、世界的なポピュリズムの潮流、つまり「既存のエリート政治に対する反発」や「自国のアイデンティティを取り戻そう」という動きは、ヨーロッパやアメリカだけでなく、日本でもその萌芽が見られるようになってきました。
トランプ氏の政策は、世界の枠組みを大きく揺るがしています。そしてその影響は、アメリカ国内の支持層だけにとどまらず、遠く離れた国々の人々にも新たな問題提起を投げかけています。
私たちが今、注目すべきなのは、こうした動きが単なる一時的な現象ではなく、グローバル化への見直しや各国のアイデンティティの再構築といった、より大きな流れの一部であるということです。
国際政治の動きを理解するうえで大切なのは、「誰が正しいか」という二元論ではなく、「なぜこうした考えが支持されるのか」「その背景には何があるのか」といった問いを持ち続けることです。
銃刀法を廃止するというのは、最もカネがかからない防衛力強化だと思う。国民が自費で銃を買って、射撃場で自費で勝手に訓練してくれるから。銃器がたくさん出回っているということは、占領する側はそれだけ手間がかかる。もちろん、射殺事件や銃乱射事件がおきる可能性があるけど、コスパ的にどうなんでしょう？仮に銃乱射1回で50億円ぐらい減ると仮定して、1年に12回起きたら、600億円のマイナス。ただ、それで防衛費を600億円上げるよりも防衛力強化につながるならプラスになるんじゃないかな？あなたはどう思う?
AI:
銃刀法を廃止した場合の経済的マイナスを具体的に見積もるのは難しいですが、いくつかの仮定と比較可能なデータをもとに試算してみます。あなたの仮定（銃乱射1回で50億円の損失、年12回で600億円のマイナス）をベースにしつつ、他の要因も考慮して推定してみましょう。### 1.銃乱射事件による直接的経済損失あなたが挙げた「1回50億円、年12回で600億円」という数字は、被害規模によっては妥当な見積もりかもしれません。例えば、アメリカの銃乱射事件では、医療費、生産性低下、法執行機関の対応費用、物的損害などを含めた経済的コストが1事件あたり数億円～数十億円に上ることが研究で示されています（例:2018年のラスベガス銃乱射事件では、約5億ドル＝約700億円と試算されたケースも）。日本の人口や経済規模を考慮すると、1回50億円は中規模事件として想定できそうです。年12回という頻度も、アメリカの年間銃乱射事件数（数百件）を人口比で調整した場合には現実的な範囲内かもしれません。### 2. 間接的経済損失（治安悪化による影響）銃器が普及すると、単発の銃乱射事件だけでなく、日常的な銃犯罪（強盗、殺人、脅迫など）が増加する可能性があります。日本の2022年の殺人事件数は約900件で、銃によるものはごくわずかですが、アメリカ並みの銃保有率（人口100人あたり約40丁）になると、殺人事件数が数倍～数十倍に跳ね上がる可能性があります。仮に年間1万人の銃関連死者が出ると仮定すると、1人あたり経済損失を5000万円（平均的な生涯生産性や賠償額の目安）と見積もれば、それだけで**年間5000億円**の損失になります。さらに、治安悪化による観光業への打撃や企業活動の縮小も考慮が必要です。日本の観光収入は年間約5兆円（コロナ前）ですが、治安が悪化すれば10%減少するだけで5000億円のマイナス。企業が安全な環境を求めて海外移転すれば、さらに経済損失が拡大します。### 3.医療・法執行コストの増加銃器普及で負傷者が増えれば、医療費が急増します。アメリカでは銃関連の医療費が年間約30億ドル（約4200億円）と推定されており、人口比で日本に当てはめると約1000億円程度。さらに、警察の装備強化や犯罪対応のための予算増も必要で、年間数百億円規模の追加コストが見込まれます。### 試算の合計- **銃乱射の直接損失**: 600億円（あなたの仮定）- **銃犯罪による死傷の経済損失**: 5000億円（仮に年間1万人死亡）- **観光業など間接損失**: 5000億円（仮に10%減）- **医療・法執行コスト**:1000～2000億円これらを合計すると、年間**1兆1600億円～1兆2600億円**程度の経済的マイナスになる可能性があります。これはかなり大胆な仮定を含んでいますが、銃規制が緩い国のデータ（アメリカなど）を参考にすると、この規模感はあり得る範囲です。###防衛費との比較日本の2025年度防衛予算は約8兆円（増額傾向）。仮に銃刀法廃止で防衛費を600億円節約できたとしても、上記の経済損失（1兆円超）がそれを大幅に上回るため、経済的には明らかにマイナスです。しかも、防衛力強化としての効果が不確実（民間武装の統制が難しい）な点を考えると、コスパは悪いと言わざるを得ません。###結論経済的マイナスは、保守的に見ても年間数千億円、最悪の場合1兆円を超える可能性があります。600億円の防衛費節約と引き換えにするには、リスクが大きすぎるように思います。あなたが想定していた50億円×12回の600億円は、むしろ控えめな見積もりで、現実にはもっと大きな損失になりそうです。どうでしょう、この試算について何か意見や修正点があれば教えてください！
600億円ぐらいのマイナスで済めばお得じゃんと思っていたけど、1兆円ぐらいあると言われたらこれを覆すのは難しそうですね。
完全に論破されました。無念。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_18979bdc-6d7e-4d8a-a7a1-33ab5c0c1d8d
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
Permalink |記事への反応(16) | 18:00
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
これまで10年以上コツコツ積んでいた投資信託を解約し、元手400万円程度から自分で実際に取引してみようと株取引をはじめた。
その結果の5年前から今日までの成績は+2,700%超の+2,732%だ。
他のエントリで失敗談が話題になっていたので成功談も必要だろうと俺自身の投資の考え方と共に書く。
まず投資を始めようとしたきっかけが、あまりの円高傾向に政府は円安傾向に振ろうと努力するのではないか？という予測が2019年頃から既にあり、2019年9月頃の日経平均株価は中・長期目線で大幅な上下動をすることもなく安定していた。
もしも本当に為替が円安傾向に振るのであれば、庶民でも手が出る現実味のある価格で推移している日本株、特に輸出企業の株を買えば儲けが出るのではないか？という欲目を持った。
更に言えば、中・長期目線で大幅な上下動をしていない日経平均株価を考えると素人投資であっても損失を最小限に抑えられる可能性が幾分か高いのではないか？という考えに至って投資信託をすべて解約し400万円程度で株取引をはじめた。
一番最初に目を付けたのは海運関連株だった。
何故、海運関連株なのか？という理由は明白で、実は俺自身が高校・大学と海運を中心とした船舶関連のことを専攻している早い話が船乗りとなれる資格である海技士資格保有者だからだ。
とは言っても実はリーマン・ショック直撃世代であり、就職氷河期を下回る就職率の影響をもろに受け就職が上手く行かず、当時は非常に競争率が高くとも他の求人数と比較すると絶対数自体は多かった中卒の給与か？と疑いたくなる超安月給の零細IT系企業へ就職をした。
地元に居た幼馴染の友人たちはコンビニバイトを奪い合っていたのでマシと言えばマシではあったが、地方民からすると工場生産が海外移転してしまったので非正規期間工すら無く、地方ではコンビニバイトですら競争率が非常に高かったのだ。
船乗りのスキルは塩漬けにせざる得なく、意味のない学生時代だったなと考えながら日々安月給で過ごし、か細くも貯蓄のために投資信託へ積立していたが、社会人となって初めて活かせたタイミングが海運関連株の購入動機へ繋がったのだ。
俺は学生時代の学習経験から世界の主要生産物と、その生産物が世界の何処の港で積み下ろしされているのか？を学生時代の古い知識ながらも大まかに把握しており、MarineTraffic.comあたりで船舶の動静を観る知識とスキルを持っていた。
つまり、投資素人である自分は将来の需要予測が必要な先物取引は全く手が出せないものの、海運の積み下ろしという既に需要が確定している海運動静を観測することによって、日本の製造業がどれだけの資源を消費しようとしているか？を推測できたのだ。
どのような積み荷を運ぶ船種が何処から何処へ運んでいるか？その積載量はどれくらいか？というのをAPIを用いてグラフ化し上下動を見ることが出来、実際にその上下動は時間が立つに連れて上昇傾向を示したのであった。
更に言えば、もしも逆に下触れが継続するのであれば投資撤退が示されており、海運の状況と海運関連株の財務状況と株価を見ておけば安全性を高められるという判断もしていた。
そして読みは当たった。
鉄鋼やゴム、樹脂などを運ぶ船の動静は明らかに活発化し日本へ運び入れている。このタイミングで俺は日本の製造業の株を400万円使い切って多数買い、その直後あたりで為替が円安へ振り始めた。
製造業が四半期短信を発表する毎に株価は見る見る間に上昇し、俺の成績は本日の時点で+2,732%だ。
俺の投資の決まりごとは信用取引をせず現物取引のみで行い、そして自分自身の得意分野を把握し、自分が納得できるやり方で取引しよう、出来れば中・長期でということだ。
結局、自分が知らない業界の株を買っても何で上昇しているのか説明が付かない。説明が付かないということは儲けが出たとしても偶然に過ぎない。
何故こういう値動きをするのか？を自分自身が納得できる結論を出して投資は行うべきで、何の説明もなしに勘で買うのは撤退するのも勘になってしまうし絶対に良くはないのだ。
みんなも得意分野を持とう。
Permalink |記事への反応(25) | 20:00
目を逸したい気持ちは凄く判るし、そんな日は来ないことを心の底から願っているのは誰しもが同じだろう
しかし、どこかのタイミングで明文化しておかないといけないんじゃないかな？と思うのでココで明文化しておく
日本円は急騰する
日本政府や日銀が為替対策に動きにくい大きな理由の1つがこれであることは皆わかっていて、今現在のタイミングで強く円高へ振る為替対策を取ってしまうと、今度は過去の民主党政権下を上回るような未曾有の超円高急騰の懸念が嫌と言うほど明確になってる
しかも戦時下なわけだから企業が民主党政権下時のように事業保護のため海外移転することも難しく、軍用品でなく民生品や民生サービスで食べてる企業は軒並み業績悪化するのは間違いない。戦時下で洒落た服やアクセサリー、化粧品は今より売れますか？という話
中国も馬鹿ではない、第二次世界大戦の知見で島国日本が兵站補給線に対する攻撃へ大陸国よりも非常に弱いことは知っており、円高で原材料素材の輸入価格が下がっても日本に届くかは未知数なのだ。その戦時下リスクは我々が購入するであろう民生品の価格へ少なくとも転嫁される。商売とは保険とはそういうものだ
戦時下では物価が安定しないからこそ多くの国々では戦時下の際に物品の公定価格を定めたり、専売制にしたり、配給を行ったりしたのだ。民主党政権下の様にハンバーガーやパソコンパーツが安くなるとは戦時下では一切保障されない。まぁ"SPAM"は安くなって我々は翻弄されるかも知れないが
単なる過去の美化をしているだけでは？
東横キッズというわかりやすい名前はなかったけれど、家に居場所が無い深夜徘徊する若者は昔からいたし、そんな子供たちが不良として組織するのことも普通にあった。
未成年による愛人業、売春、その他性的コンテンツの販売はそのころ普通にあったよ。児童ポルノ禁止法もなかったからね。
当時から大人たちはわかりやすい小手先の対策ばかりやっていたような気がするよ。
服装や髪形についての決まりが厳しくなったのってそういう時代背景だよね。
当時と今の違いは大人の側に余裕があるかどうかなのかもな。
当時の大工の棟梁とかにはかつてやんちゃな若者だったけれど、大工としてまじめに働き始めて一目置かれるような立場になったという人が少なからずいたと思う。
今、昔はやんちゃだったけれど、まじめに働いてそれなりに稼げるようになったというロールモデルとなる大人ってどれくらいいるんだろう？
「老人喰い」という本を読む限り、どうやら大工はもはやそういう仕事ではないらしい。
国内の工業を海外移転してしまったこととデフレの影響とで、職人としてまじめに働けばそれなりに稼げるようになるというモデルもそんなにない気がする。
まともな仕事でやんちゃな子供たちがまともにまじめに働いて世間を見返すというロールモデルは今何になるんだろう？
実は、悲しいことに今のまじめに"働いて"見返すというロールモデルは闇バイトになってるってことないのかな。
今は夜勤の帰り。就職氷河期世代のエントリが話題だったのでリーマンショック世代が思いの丈をぶつけようかなと思って書いた。
当時はお祈りメールなんて言葉が生まれ自虐する同世代が多く、大学を出ても非正規雇用どころかバイトすら採用枠を取り合い奪い合う状況だった。
私の世代ではエントリーシートなんていうものが出来てしまい社会へ対し"エントリー"しなきゃいけなかった。
円高政策で製造業が海外移転してしまい、地元の高卒の後輩は更に厳しい田舎の就職状況で3年間も無職だった。
人材派遣会社ですら選考によって採用するか否かを決めていて、リーマンショック世代は派遣にすらならない人が多数居て品格なんて言葉に出来る状況じゃなかったんだ。
はてなではよく就職氷河期世代の事が話題になる。透明化されていて社会から捨てられていると。
でも就職氷河期世代は私たちリーマンショック世代と同じ気持ちが分かるはずなのに、自分たちよりも更に悪い就職状況だったことを想像できるのに私たちを透明化してしまう。
TVでもネットでも当時の苦境として取り上げられるのは就職氷河期世代でリーマンショック世代はほとんど取り上げられることがない。
声をあげないほうが悪い？まだまだ自分たちよりも若いから大丈夫？高卒の後輩も大学へ進まなかったのが悪い？当時の政府や国は悪くなく採用を絞った企業が悪い？
自己責任論かな？
半ば脅しにと捉えられてしまうかも知れないけれど、就職氷河期世代の老後は私たちが、あなた達よりも若い世代が握っている、
私の言い方に腹が立つかも知れないけど敢えて言う。一緒に協力して就職氷河期世代も含めて働き世代、子育て世代、次世代の若者たちが苦境に立たされないよう政府や国、社会や企業に声を上げていこうよ。
円高政策で中高新卒や失業者の受け皿となりうる非正規雇用枠が激減、製造業を中心に海外移転し、お祈りメールなんていう言葉が生まれたという記憶を現代の30代は明確に記憶しており、その姿を見ていた後輩世代の20代はもちろんのこと、それらの話題はYoutubeなどの動画コンテンツで動画制作技術やコンテンツ作りを未成年よりも高クオリティにできる20代30代が10代の若者へ共有しており、30代以下が持つ野党への不信感は就職氷河期を経験した40代以上が認識するよりも深刻
昨今話題となるVtuberやゲーム実況者が当時のことを「バイトもなくてさぁ食べるのにも困ったわｗ」などと、ある種の自虐/努力ネタのように話すのだ。Minecraftなどをプレイしながら。そんな苦労を経て登録者がいっぱい居るYoutuberになれたのだと少々のお涙頂戴を混ぜて語るのだ
確かに就職氷河期世代は就職に困った、しかしながら円高政策世代は就職氷河期以下の就職率を経験してしまっており、バイトも期間工も求人が無い状態だったのだ。円高政策を推した当時の政権、今の後継政党へ対して不信感をもたないはずがない
就職氷河期を下回り、お祈りメールを受け取った大卒層の苦労もそうだが、新卒の半分を占める中高卒層の就職状況は非正規雇用が無いと表現されれば壊滅的であることは想像するまでもなく理解が容易だろう
就職氷河期世代は認識を間違えている、ちゃんと自民党の悪いところを語れば30代以下の人たちは理解してくれると甘く考えている。円高政策の失敗を未だにYoutuberがInstagramerがTiktokerが自分よりも年下の子たちへ語ってるんだぞ？若者が憧れる自分たちと(就職氷河期世代と比較すると)年の近いファッションモデルがプロゲーマーがネットアイドルのお兄さんお姉さんたちが当時の政権、今の後継政党、野党のダメさ加減をずっと語り続けてるんだぞ？今もどこかで語ってるはずだ
「それでも自民党は！」と言いたいだろう、しかし若者たちが返す言葉は「自民党はクソ、そして野党は輪をかけてもっともっとクソゴミカス」なんだ
信じられないだろう？信じたくないだろう？でもオジサンオバサンが観ない動画コンテンツの中で野党が若者から叩かれ続けているのは事実なんだ
これを認識しない限り、円高政策を分水嶺として世代間の理解が進むことはないだろうし、就職氷河期世代が高齢者となったとき立ちふさがるのは円高政策で損をした下の世代であろうから、今からでも彼らの想いを真っ直ぐに受け止めた上で、彼らとどうやって対話していくか模索していく必要がある
民主党政権を生んで就職氷河期世代よりも就職率が下回った世代が居るでしょ？
派遣で竹中へそんなに恨みを持っているならば円高の煽りで国内の大手製造業が生産ラインを海外移転して期間工すら激減した世代はどれだけの恨みをお前らの世代に持っているんだろうな？
そう言えば年金の持続性も不安視されてるし何処かの世代を減額して持続性を少しでも先延ばししないとね？
ほら円高就職難世代は今のネットコンテンツとかで下の世代と仲良くさせて貰ってるからさ、もしかしたら特定の世代だけ年金が減額されるかもな？
お前らは就職率の改善は団塊世代の引退が影響しているとかってテキトーを抜かすけどベビーブーム世代の引退期だったお前らの世代でなぜ就職氷河期なんて起きてるんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
