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はてなキーワード:海外事業とは
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力:日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮:グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立:昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係:マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線:ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論:芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念:問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論:フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論:ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
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リクルートの特異性:リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
バカげた円安でバブルが盛り上がってた株式市場とかいう賭場は大変みたいだけど
大盛り上がりの博打を半年ぐらい楽しんだんだからもういいでしょ。
日経平均株価なんて実体経済とは無関係な単なる賭場の盛り上がり指標でしかなくなったんだし
下げ幅がブラックマンデー超えたっていっても、今となっては大した意味無いよ。
各種資材調達コストも落ち着いて国内経済の苦しさも和らぐだろうし、
盛り上がってたインバウントは多少盛り下がるだろうけど大きな影響ないだろうし
トヨタとか海外事業比率の大きなグローバル企業の決算書の映えが消えておとなしめになるぐらいで
やっとまともに戻りそうな感じだな。
――国内事業が軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポールや台湾への積極的な進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業を軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか？
日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか。
――失礼なことを言いますが、日本企業の海外進出ってだいたい失敗しますよね？ 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか？
まず、海外に出ていく会社は基本的に日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本に軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。
つまり日本で成功している企業の海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊は日本で仕事をしている。日本のマーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから、国内で首位になっても伸び続けられる。
――私も海外駐在をしたり、海外で会社の経営をしたりしたことがありますが、言葉や文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。
当社の現地法人の社長を任せる人材を選ぶ際には国籍は関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語でコミュニケーションをしています。英語は勉強したんですけど、ムリですね（笑）。
自分自身で英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって、社長の僕が全くしゃべれないですから（笑）。
それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由で活躍の機会が削がれることがなくなりました。
社長が英語をペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材を活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端に勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。
――確かに海外進出は社長のカラーが出やすいですね。大手企業には英語を公用語化した会社もありますね。
大人になってから語学を勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語は人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室でビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。
そのころ、新入社員に英語がペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ！」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ！」って思って、英語の勉強はそのときにすっぱりやめました（笑）。
僕の仕事は会社経営であって、海外には英語の勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベルの英語を勉強することではない。進出した先の国の歴史や文化的な背景、経済や政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています。
米国に駐在して3年が経つが、英語でのコミュニケーションがいまだにうまくできない。
一対一ならなんとか意思疎通 ができるが、ネイティブ同士の会話に入ると地蔵と化してしまう。
英語の勉強を始めたのは中学進学時から、冗長な授業が苦手で英語だけはテストで平均点に至らなかった。
高校に進学しても英語はだめで、高卒で就職しようと思っていた。それでも、なんとなく受験勉強を高2の終わりくらいから始めて、単語を1000個ほど覚えたら世界が変わった。長文が読めるようになったのだ。結果としてセンター試験の筆記では8割、リスニングで4割くらいをとって大学には進学できた。取り組んだ学習は単語の暗記(ターゲット)と長文読解(かたっぱしからやった)のみ。
大学進学後は英語を勉強する必要が全くなかったので、のびのびと暮らしていたが、ゼミで強制的に受けさせられたＴＯＥＩＣで400点前半を叩き出し、600点をとらなきゃ卒業させないと言われ絶望する。文法特急シリーズに愚直に打ち込みなんとか600点を達成し、卒業・就職。取り組んだ学習は文法練習とその音声を聞きまくるのみ。
就職先は英語に関わることが無いよう、国内でのみ事業展開をしている会社にしたが、私が入社した年から海外事業部ができ、そこへ配属される。ＴＯＥＩＣは600点でも社内では高い方らしく、1年後の海外駐在を匂わされ、英会話教室へ。英会話教室では南アフリカ人から来た先生とテキストに沿って学習するも成果を実感できず。(週一度 3か月 15万円くらいだったか。。。) 程なくして米国のビザ申請にＩＥＬＴＳという英語テストの点数が必要だと言われ、死ぬ気で勉強を始める。(のちにデマだったとわかる。)勉強内容は王道のオンライン英会話 笑。
予定通り？一年後に米国駐在に。出国前に受けたTOEICは800点を超えており、謎の自信をもって現地へ。しかしながら、会話ができるはずもなく、オフィスの隅で静かにする日々が現在まで3年続く。学習はオンライン英会話と現地での積極的なコミュニケーション 笑
これまでの英語の学習遍歴を見て改めて思うのは、能動的に英語の勉強をしていないこと。外国人と話したいとか英語のコンテンツを翻訳なしで味わいたいとか、そういう動機がまったくないこと。というかそもそも他人と関わるのが大して好きではないのだ。休みの日はベッドの上から動きたくないし、コロナ禍で外出ができなくても全く困らない。
上記のような性格だからコミュニケーションの能力が元から低いのだろう(因果が逆かもしれないが)。思い返せば日本語の聞き取りもかなり怪しく、半分以上を知識から補っている気がするし、複数人で話していると脳がパンクする。センター試験やTOEICで点数が稼げるのは低いコミュニケーション能力をテクニックや他の機能で補えるからだろう。
こんな感じの私の英語学習履歴だが、『米国駐在経験あり』という看板が新たに追加されてしまった。もう逃げることはできないと覚悟して学習を続けるしかないのか。。。
国内事業と海外事業は分けた方がいいってのは誰でも気づくよねって話
文化風習タブーが異なるのだからリスク切り分けをすべきなんだけど今年の１月から露骨にホロJPへ外国人層が増えてきたしホロメンも英語配信したりと英語圏へとリーチしていった
中国の配信サイトBilibiliでは去年の事件(中国現地の仲介者との金銭トラブル類)で揉めて不信感が募っていきタピオカ発言で炎上していたりしていた
タピオカ事件の時は字幕組が尽力して炎上を押さえてくれたが、それも日本人視点で発言したってので収まることが出来たんだが
前段の英語圏への進出で当然英語圏リスナーは自分ら向けに配信していると理解していて、以前のように日本人が日本人向けにyoutubeで配信していると思ってくれないだろうと予測が出来る
文化的なタブー、思想の違いなんて地域差があるわけでそれをカバーするために現地の事務所を設立する目的もあるだろう
インドネシアは人口が多く東南アジアの文化的ハブの要地であるというのも当然ではあるが
だから国が違うのだから他国向けの配信をしていくならその国のタブーにも気を付けないといけないとこれまでの日本国内での下らない炎上が海外でも起こるだろうからなおいっそうコンプラには気を付けていかないといけないだろう
まぁBilibiliのアンチ字幕組が去年からいたようにreddit、4chでもアンチが出てきているので歴史は踏襲するだろうと予測出来る
大体vの歴史は国内と海外で一年の時差があるから今はまだまだホロライブは成長していくと思う
抗インフルエンザ薬として備蓄されているアビガンをコロナ19に転用する事を検討していると厚労大臣が言っている。
冨士フィルムが製造するこの薬が効くと2週間以上前に発見したのは中国である。
この背景を説明したい。
ゲノムとは遺伝子であるDNA、RNA(ウィルスなど)の塩基配列の全ての事を言う。
ゲノム解析の事の起こりは人間のヒトゲノムで、1991年から開始され当時はビッグプロジェクトであった。
これに刺激され、シーケンサー(塩基配列読取機)の開発競争が激化。日本企業も参入した。
だが先頭を走る米企業群の開発速度はあまりに凄まじく日本企業は軒並み脱落してしまった。
開発競争の末、今ではヒトゲノム解析は2日程度で終わるようになっている。13年は4747日程度だから約2400倍の進化でありムーアの法則どころの話ではない。業界トップ企業は米国のイルミナ社である。
当然機械だけが開発されているのではなく、シーケンサーを使ったゲノム解析事業が隆盛している。
そこで最大規模を誇るのが中国のBGI社で、イルミナ社のシーケンサーを大量購入、規模の経済も生かして大規模低価格なサービスを提供している。スケールアウトである。日本にも支社がある。
次にBGIが目指したのはお客さんから内製化とスケールアップで、M&Aで米国のナンバー2企業を買収した。
これでイルミナ社を追い抜き世界最速のシーケンサー製造を目指している。シーケンサー製造と利用の両面で覇権を握ろうと言うことである。だがイルミナ社の技術力は更に上を行っているので更なる競争激化となっている。
勘違いしてはいけないのは中国＝権威的体制だから軍事利用などと考えがちだが、これはオープンサービスで誰でも顧客となれるしコモディティ化で覇権競争しようという後期資本主義的な活動という事だ。
つまり国の体制による危険性を危惧するならば、覇権を握った後に標準化の主導権を獲得し、反倫理的ルールが入り込むのではないかと考えた方が妥当だ。
実際、多くのアメリカの医療研究所や財団はBGIと提携している。
ヒトゲノムは個人間では当然に違いがあり、差分を取る事は医薬の分野で重要だ。
Wikipediaのヒトゲノムの項には2008年より1000人ゲノムプロジェクトが始まるとの記述があるが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0
これは最早呑気な記述で、オバマ時代のアメリカでは100万人プロジェクトが開始され、その後には中国が1000万人規模の解析プロジェクトを開始している。
そんな中国なので武漢でコロナ19が発生し、初期の隠蔽を止めるとたちどころにコロナ19のRAN配列は解析終了してしまった。
コロナのワクチンはまだ存在しないが中国が急遽研究者を集めて開発開始したのはこういう背景があり、ワクチン開発に成功する可能性もある。
塩基配列を見ながら合成される酵素などを推定し、既存薬で適合する阻害機序を確認した。
捻ってあるDNA伸ばす→結合しているDNAを2つに開く→メッセンジャーRNA持ってくる→転写酵素でRNAにDNAの該当箇所を転写する→メッセンジャーRNAがタンパク質工場であるリボゾームに行く→RNAの情報通りにタンパク質を合成
RNAウイルスが細胞内に進入するとメッセンジャーRNA以下の工程をハックして自分のRNA情報でタンパク質や酵素を合成させる。細胞はウィルスの複製を作ってしまう。
だがここでDNAの転写と違う酵素(RNA依存性RNAポリメラーゼ)が使われるのが特徴である。(作ったのはハックされたリボゾーム)
アビガン等の抗ウィルス薬はこの酵素を狙い撃ちして阻害する働きがある。DNA転写酵素と同じだったら細胞の働きも死んでしまうのだがRNAウィルスの使うRNA依存性RNAポリメラーゼは違うのが幸運である。これでRNAウィルスのRNA転写だけが出来なくなって増える事が出来なくなってしまう。
それに適合する阻害薬を探したところ見つけたのがアビガン他の薬だ。それぞれ抗インフルエンザ薬、抗HIV薬と薬効は違う筈なのに作用機序が適合する事を見つけたのだ。
タイで抗HIV薬を投与して症状緩和との報道があった時にネタ扱いされていたが、ちゃんと作用機序をウィルスの設計図から割り出していて、その情報を元に投与したのだから当てずっぽうな人体実験ではないのである。
また中国で発表された時に「冨士フィルムのアビガン」と名前まで名指しされて出ている。
これはどうしてかと言うと、実はアビガンは中国でライセンス生産されている。
念の為に書くと、ライセンス生産とは現地の会社に製造許可と製法を与え、代わりにライセンス料を貰うという海外事業の方法だ。当然技術移転が前提になる。技術指導が行われる事も多い。
こういう訳で名指しで薬効の適合が発表されたのだ。
ここから厚労大臣の「検討」発表までは2週間以上かかっており、遅いとの印象が拭えないがそれはおく。
こう見ると中国にかなり遅れている日本の姿も見えてしまうが、それと同時にこういう技術的な背景も報道に載る事が無いというのも気になるところだ。
国内メーカーがシーケンサー開発から撤退してしまった為に関心までなくなってしまったようである。
まぁこのような訳で、中国の国策となっているゲノム解析技術と日本の製薬会社の海外進出が交差したところで「コロナ19にインフル薬のアビガンが効く」との発表になったとのお話でした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00080040-chosun-kr
↑これ。
最近のこの手のニュース、いろいろとdéjà vuではあるなぁ、とは思う。旧日帝の国際連盟に至る過程を見るようでもあるし、あまり上手くない、海外事業展開をしていた某企業の事態収拾プロセスにも似ている、気がする。
というか、これってICJにJurisdictionあるんだろうか。そもそも二国間協議不調→（基本合意に規定される）Arbitrationの不調というプロセスを踏んでいないので、「ICJに管轄権なし。まず、Arbitrationしなさい。」という判決になるんじゃなかろうか。
んで、Arbitrationを拒否しているClaimantの心証はあんまりよくないんじゃないだろうか。
それとも「不当な基本合意を強制的に結ばされた、あれは無効」という訴状なのだろうか。「宗主国は旧植民地諸国に対し、無限の賠償責任をもち未来永劫補償し続けなければならないにも関わらず、そのような条項を盛り込まない片務的な条約（基本合意）の締結調印を強要された。」という訴えなのだろうか。
それはそれで、そこまで遡った係争にしようとすると、旧連合国の植民地であった諸国の独立に関する合意にも大きく波及する話にならないだろうか。しかして、そのように、永久に（新たなネタを見つけ続け）補償賠償請求できる権利を持っている国家の自立独立性って、いったい何なのだろうか。はたまた、そのような主張は、WWIで戦勝国がドイツに要求し、ナチスの台頭遠因となった賠償請求とどう違うのだろうか。
教えて、えらいひと。
昨今流行りの機械学習でプロジェクトがぽこぽこ立ち上がっている状況なのだが、一部の人を除き、apt-getで躓いているのは会社にとって損失だと考え、オンプレクラウドのようなものを構築することにした。
グループ全体の規模はそこそこ大きいが、将来単なるアッセンブリー屋になることが目に見えている事もあり（今後20年以内には喰われてしまうという憶測もあり）ネットワーク、Linux、コンテナ、プログラミングが出来る自分が社内の機械学習、引いてはITインフラの民主化、なんだったら外販できるくらいのもの作ってやろうと鼻息巻いて無理やり一人プロジェクトを興すことにした。
まずは既存DHCPサーバ、名前解決ができないDNSサーバからゲートウェイPCを用いてネットワーク的に分離、社内の物理的な設置スペースの問題でデスクトップPCとサーバPCが離れた所にあるため、WireGuardでVPN構築、ゲートウェイPCはそれぞれKeaDHCPサーバ、PowerDNSサーバを稼働させ、OpenStack導入検討時に悩んだ鶏が先か卵か先か問題を解決することにした。
上述の通り、システム構築にあたってOpenStackやMAAS,RancherOSなどを検討したが、社内のニーズを「100%」汲みとった上で、次世代のオンプレクラウド（個人的にはエッジクラスタがゆるく繋がるアメーバクラウド？のような呼称があっている気がするが）を構築するにはどれも痛し痒しで何かしら制限がついて回るのは許容できなかった。これは今後5年、特に海外事業所の開発者の事を考えた時には外せない要件だった。
とはいえmiekg/dnsを用いてCoreDNS進化版を作るにはリソースが足りず、BINDを用いるにはSA対応がしんどすぎるため、APIを備えており、今後も進化が見込めるであろうOSS、また必要であれば商用製品や保守サービスが受けられる事から上記2つを選択した。
PowerDNSはさておき、ISC KeaはナウでYANGなLinux YANGに対応しようとしているなど（言いたかっただけ）、世の中のオンプレ環境を塗り替えるためには兎にも角にもAPIゲートウェイが重要だと考えたため、双方が提供しているAPIをうまく吸収するミドルウェア（とちょっとしたAPIサーバ）をGo言語で作成した。
次に世の中のパブリッククラウドやOpenStackなどを触ったことのある開発者はCloud-initに慣れているはずという前提の元、対応コスト勘案の結果、NoCloudで対応しつつ、上記のAPIサーバと連携し、ベアメタルマシン管理した事のある人はわかる、ベアメタルマシン特有の諸問題を解決することにした。
まぁなんだかんだ大企業なのでお金で解決する手段もあるが、そもそも高集積ラック搭載GPUサーバ購入の稟議が通るような会社だったら既にKubernetes導入しているだろうし、俺もこんなことしてない。
脱線したが、上記以外にも検証やバックアッププランとしてAnsible記述などの作業はありつつも、3ヶ月かけてようやく基礎となるインフラ基盤が構築できたため、nuxt.js+goで簡単なフロントエンドサーバを構築し、一人情シスの様相を呈している部下のリソース開放、Calico対応+Kubernetes導入、不安がっている上席が安心できるように、分かりやすい餅を用意しようとしている、というのが現状。
ここまで寝る時間も惜しんでトップスピードを維持したまま頑張ってきたものの、少し限界を感じている。
特にオンプレクラウドは部外者が中々見えてこないものがあり、なんならその見えないものを限界まで吸収できるように、かつ現実的に実現可能なギリギリのラインを狙っているのだが、そもそも周りに相談しようとしても何を言っているのか解説する所から始めないといけない。
覚悟はしていたが、ふとした時にとてつもない脱力感に襲われてしまう。
世の中を切り開いてきた諸氏はおそらく一度はぶつかったであろう、この内なる自分の壁をどのように突破してきたのだろうか？
ひたすら孤独との戦いだというのは頭では理解しているものの、突発的にくるこの脱力感はいかんともしがたい。
まず、タックスヘイブンの国に会社をつくり、その会社が管理する会社をアイルランドにつくる。
アイルランドでは「他国の会社が管理する事業実態のない会社」には課税されない。
つまり、この会社は徴税されないかわりに、実態のある事業を行えない。
そこで、アイルランドにもう一つの会社を作り、そちらに海外事業の利益を集める。
こちらには実態があるが、集めたお金をすべてライセンス料として最初につくった会社に払うので、この会社には課税はなし。
単純にライセンス料を払うだけだとそこに課税されるが、アイルランドと優遇税制の条約を結んでいるオランダの会社を通せば、ライセンス料への課税はなし。
最終的にはタックスヘイブンの国へのごくわずかな税金を支払うだけで済む。
つまり、二つのアイルランド企業（ダブルアイリッシュ）でオランダ企業を挟んでいる（ダッチサンドイッチ）。
ＴＢＳを家宅捜索 社員が女性に危険ドラッグかけた疑い 警視庁
http://www.sankei.com/affairs/news/170621/afr1706210035-n1.html
ＴＢＳテレビの５０代の男性社員が女性の顔に液体をかけ、けがを負わせた疑いがあるとして、警視庁久松署が今月、傷害容疑で、ＴＢＳテレビや男性の自宅などを家宅捜索していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。久松署は男性に任意で事情を聴いており、容疑が固まり次第、書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性社員はＴＢＳテレビの海外事業部に勤務。今年４月、東京都中央区のホテルで３０代女性に無理やり液体をかがせようとして顔にかかり、約１週間の炎症を負わせたとして、女性が久松署に相談していた。
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/040/048000c
警視庁渋谷署は２８日、タクシー運転手に暴行したとして、ＮＨＫ制作局の４０代の男性ディレクターを傷害容疑で書類送検した。ＮＨＫによると、ディレクターは来年放送の大河ドラマ「西郷（せご）どん」の演出を担当する予定だったが、担当から外した。
書類送検の容疑は、４月１９日未明、東京都渋谷区でタクシーに乗ろうとした際、６０代の男性運転手とトラブルになり、暴行を加えて腰を骨折するけがをさせた疑い。当時、酒を飲み酔っていたという。
ＮＨＫによると、ディレクターは「申し訳ないことをした」と話している。ＮＨＫは「運転手の方や関係者に深くおわびいたします。捜査の状況を踏まえ、厳正に対処します」とのコメントを出した。【屋代尚則、春増翔太】
これも匿名報道。別の報道ではタクシー運転手は全治３ヶ月の大怪我らしい。
マスコミの天下りを受け入れれば、重箱の隅を突くような報道はされないし、自分らの不祥事もお互いに忖度しあうんだから、素晴らしいね、マスコミって
