
はてなキーワード:浮動票とは
友人の薄給勤務理容師が独立したあと、あっという間に人気店になり、年収1,000万円Overになったので、なぜ成功したかを聞いてみたら、「床屋業界、ぬるすぎ」ということが分かったので共有。
どうすれば勝てるかをリストアップ。順不同。
Hotpepper Beautyはご存じの通り、主に美容室向けの広告宣伝予約サイト。
目立たないが、美容室だけでなく床屋の情報も入っている、店を開店するとすぐに、リクルートの営業が「広告出しませんかー?」とやってくる。
で、ここで出すとクーポン目当ての浮動票ばかり来るのと、エアレジ、予約システム含めてリクルート漬けになってしまう。
こうなると抜け出すのが大変。なので、最初から出さないのが大事。
2.ホームページを作る
街の理容室は超絶高齢化業界なので、そもそもホームページがないところが大半。
そこでホームページがあり、メニューが書いてあり、連絡先が書いてあり、FAQがあるだけで差別化できる。
超絶ぬるい。
3.ホームページで予約ができる
Hotpepper beauty以外でも予約システムを安価で提供しているサービス、または決済と絡めて予約システムを提供しているサービスがある。
これを使う。そして、細かなニーズも拾えるようにメニューを入れ込む。例えば、カットはしないが白髪染めだけしたいとか、そういうもの。
理容室はそもそも予約不可のところが多く、かつその予約も電話のみのところが大半。これだけで差別化できる。
GoogleMapの表示内容と実態が違ったという、ダメな店あるあるを避ける。
理容室の多くはまともにやっていないので、やるだけで差別化できる。
理容師は、職人気質の人が多く、技術の追求に情熱注いでいる人も多いが、技術は普通でいい。超絶下手は論外だが、超絶上手である必要はない。
理容室に来る人は、美容室に来る人と違い、たいして技術を求めてない。
技術を追求せずに、話術をみがいたほうがよい。
独立ルートは、他の床屋で働く(超絶薄給)→独立だが、この、他の床屋で働いている時代に、いかに固定客を作るかが初期にはとても重要。
「彼が独立したから、応援してあげなきゃ」と来てくれる客が初期の命綱。
客と個人的にLINEなどでつながるとか、一緒に飲みに行くとかできるといい。
7.下積みする床屋は、大きな駅の近くにする
彼は、JR中央線の大きな駅から徒歩15分の床屋で下積みをし、その後、その店から少し離れたところで独立した。
駅からは遠いが、大きな駅の近郊の住宅街で住民は山ほどいるので、集客には困っていない。
ちなみに、下積み従業員が独立するときは、下積み店との競合を避けるため、下積み床屋から少し離れた場所に店を設けるのが、床屋業界の慣習らしい。
美容室と違い、床屋の内装など誰も気にしていない(これは言い過ぎか)。
よって、とにかく標準的な見栄えを確保しつつ、初期投資を抑える。
現金以外にも、なんとかペイ全般、クレカなど、主だったものに全部対応。
これは決済ベンダーが用意してくれる。手数料も大して高くない。
上記見て分かる通り、他の業界では当然やられていることが、床屋業界でまったくやられていないので、普通にやるだけで差別化できる。
おそらく、理美容の学校を出て、東京にでてきて、3-5年くらい薄給の下積みに耐えて、その後上記を守りつつ、独立すれば、誰でもうまくやれそう。
ぽっと出の政党に限って、しがらみがないとか政治とカネの問題を口にするけど、新しい政党が出ては消えてが何回くりかえしたことか。
政党が国民の声を吸い上げるには、党が掲げる政策を国民に知ってもらい票を得るためには、草の根の活動が必要。
話を聞いてもらうためには、先に話を聞く。
それはだいたい、口利きであったり、陳情であったり、愚痴であったり、だいたいは国政とは関係なく、身近な暮らしの話。
そういう話を聞くには、国政だけじゃなく、地方議会にも議員を送り込む必要がある。
住民の話を聞く、住民に話を聞いてもらう、後援会やボランティアを集める。
そうやって活動していく中で、これはという人材をリクルートして、市町村から都道府県政、国政の候補者として、最終的には国政に送り込む。
しがらみは、そういう中で自然と出来上がってしまうもので、しがらみがないというのは、国民の声を吸い上げる仕組みが党としてないということだ。
一期や二期だったら、それでも浮動票でどうにかなる部分もあるだろうけど、永続的に議席を確保できなければ、党の理想は実現できない。
1人の議員が任期中にできることなんて、政権与党だってそんなにない。
参政党支持率が躍進している。今度の選挙で大幅に議席を獲得するのは間違いないだろう。
それに伴い、参政党はカルトだなんだ、オウムの再来だと言われて批判的な声も目にするようになった。
しかし結論から言おう。当面、反参政党勢が批判を繰り広げても、支持率を下げるのは無理である。
理由を2つ述べる。
1.参政党がカルト的な存在になっていることは理解しているが、それでも「他よりマシ」と考えている人が大多数だから
である。それぞれについて述べる。
1. については、参政党がジャンボタニシや各種陰謀論を好んでいるというのは多くの有権者にとって既知である。
SNSをやってない人は知らないかもしれないが、参政党のマーケティング的にSNS利用層をターゲットとしているので、それはレアケースである。
そして、カルトであってもなんでも「日本人ファースト」を掲げ、反論されたとしても日本人ファーストを取り下げないのは参政党だけなのである。
今まで表面化しにくかった、浮動票内にいるゆる保守層が参政党支持に回っているデータを見ると、やはり外国人問題などで辟易している日本人が多いということがわかる。
川口市クルド人問題やインバウンド、中国人土地買い占め問題などが報道されればされるほど参政党の支持率は強固なものになっていく。
2. について。反参政党勢力は複数存在し、淡々と参政党がカルトである証拠を羅列する人もいるし、共産党や左翼団体などもいる。
問題なのは後者である。共産党や左翼団体が全力で反対するということは、それは参政党が日本人ファーストを真正面から立ち向かっているという証左に他ならないからである。
残念なことに、共産党や左翼団体は、リベラルで崇高な思想を持つ団体というイメージはもう無くなり、自分に都合の良いことだけを声高に叫び他人に反対するという団体のイメージが大きい。
これは個人的な意見ではなく、ダイヤモンド社のアンケートや九州大学の研究で明らかになっており、はっきりと「共産党や左翼団体のイメージは最悪」なのである。
つまり共産党や左翼団体が全力で反対すればするほど参政党の正当性を証明するという構造になっている。
はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙(令和6年度兵庫県知事選挙)について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
(おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが)そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票(支持団体や業界団体など)と、地盤(後援会や地域でのネットワーク)とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか?」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか?」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る(離反する)決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上(通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない)は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持(投票)する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか?」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね10%程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
(前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う)
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか?
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか?市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか?
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか?
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241117225427
dnf63bxf2fbnd3最初の時点では稲村が大きくリードしてたんだから、増田の言ってる事はすべて間違ってる。 増田みたいな何の根拠もない妄想を垂れ流して、それを信じる奴が出てくるのがまさに今のネットの恐ろしさだよね。
馬鹿なブックバッカーにわかりやすくステップバイステップ(笑)で説明してやると
1. 稲村に投票する人は早くに稲村に決めていた
3.浮動票層が斎藤に投票するにあたって、立花は決定的に重要だったのか? が争点
ってことでしょ。2までは言えるけど3は示せてないじゃん
まあこれを何らかの意味で示すのは難しいんだけどさ
無批判に「立花のせいで結果がひっくり返った〜」って立花さんヨイショしちゃってどうすんだよ
なんでこんなのがスター集めてんの?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASSCJ2D9LSCJOXIE010M.html
もう俺たちはトランプを勝たせたアメリカを笑えないよ。陰謀論の流布が最強の選挙戦略になってしまった。しばらくこの流れは止まらないだろうね
いやーこれは・・・ことここに至ってはもはや他県の事ではない。立花らのやり口が今後全国に広がっていく懸念が高まったのは非常に由々しき事態だ。
兵庫県民ですがため息しか出ねえ。地方自治に関しても、立花みたいなののやり方に成功例を作ってしまったことにも。
とりあえず3つ上げたけど、どれもこれもが斎藤が再選した原因が「立花による選挙支援の結果」だと思い込んでる
「以前の既得権益ズブズブ県政を変えたい」
と思っていたからに他ならない(そもそも一期目の当選理由がそれ)
県内の他の自治体でも既得権益を潰そうとする首長が現れると市議会と対立して有象無象の泥仕合になるのはよくあることで
県民はその手のデマや議会側の汚いやり方をよく知っているから斎藤の評価は特に下がってない
百条委員会の映像見たら良く分かるがどう見ても議会側の方が超絶高圧的
22市町の支援発表にあった映像で出てきた机を叩きまくってる市長が「県民が嫌う既得権益」そのもの
それに加えてマスコミの異常なまでのバッシングが完全に県民からの「議会に対する」信頼を失ってゲームセットですよ
そもそもあんだけ騒いでおいて斎藤本人のパワハラの証拠は一切出てきてなくて
立花はこの状況に乗っかっただけで別に体勢には影響してない(むしろ悪影響の方が大きい)
と思い込んでるわけで、例え斎藤が負けたとしてもかなりの接戦になることは当初から想定されてた
「さすが立花さん!選ばれるわけがない斎藤にここまで得票させた!」
と信者に思わせるのが狙い
県民はそんなにアホじゃないし、全年齢層で斎藤が半分近く得票してるんだから
今回の選挙騒動がどうこうは一切関係なくて、ただただ議会議員を始めとして既得権益が嫌われてるだけですよ
ちなみに「斎藤不支持の議会議員は信任されたのに斎藤が信任されてるのはおかしい」みたいな言説は選挙制度分かって無さすぎるのでちょっと控えた方がよろしいかと
特に地方選挙の議会議員なんて固定票でほぼ確定なので浮動票が割って入る余地なんてないよ
知事選はそんなことはないっていうだけ
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