■anond:20250110193552

こういう実態をメディアがモデルケースとして拡散すりゃいいのに。車に限らずたとえば工具の工場や魚加工の工場もみんな同じだよ。でもメディアの会社員は自分をキラキラワークと思ってるし地方が嫌いで東京に出てきた人間も多いし政治とかスタートアップとかNPOみたいな人間とばかり付き合ってて、そいつらが言う男女参画＝権利こそがすべてだと思ってるんだよな。男と比べた体力なんて観点は持ってない。実際には男も女も日本では地方で工場勤めしてりゃ家も買えるし子供も産んで育てられるのに。新聞やテレビを強制的に地方へ移してその実態を見せるのが少子化対策の第一歩だと思うよ。地方つっても博多とか仙台じゃない。長久手とか三次とか浦幌町とかそういうとこに。

Permalink |記事への反応(0) | 09:38

ツイートシェア

■anond:20220618115144

栄町 –千葉県印旛郡栄町

廃止

栄町 (新潟県) –新潟県南蒲原郡栄町（現：三条市）

地名

さかえちょう

北海道地方

栄町 (函館市) –北海道函館市の地名。

栄町 (室蘭市) –北海道室蘭市の地名。

栄町 (根室市) –北海道根室市の地名。

栄町 (千歳市) –北海道千歳市の地名。

栄町 (登別市) –北海道登別市の地名。

栄町 (北広島市) –北海道北広島市の地名。

栄町 (八雲町) –北海道二海郡八雲町の地名。

栄町 (洞爺湖町) –北海道虻田郡洞爺湖町の地名。

栄町 (羅臼町) –北海道目梨郡羅臼町の地名。

東北地方

栄町 (三沢市) –青森県三沢市の地名。

栄町 (宮古市) –岩手県宮古市の地名。

栄町 (久慈市) –岩手県久慈市の地名。

栄町 (大槌町) –岩手県上閉伊郡大槌町の地名。

栄町 (塩竈市) –宮城県塩竈市の地名。

栄町 (気仙沼市) –宮城県気仙沼市の地名。

栄町 (岩沼市) –宮城県岩沼市の地名。

栄町 (酒田市) –山形県酒田市の地名。

栄町 (寒河江市) –山形県寒河江市の地名。

栄町 (南相馬市) –福島県南相馬市原町区の地名。

栄町 (会津若松市) –福島県会津若松市の地名。

関東地方

栄町 (ひたちなか市) –茨城県ひたちなか市の地名。

栄町 (水戸市) –茨城県水戸市の地名。

栄町 (常陸太田市) –茨城県常陸太田市の地名。

栄町 (牛久市) –茨城県牛久市の地名。

栄町 (常陸大宮市) –茨城県常陸大宮市の地名。

栄町 (宇都宮市) –栃木県宇都宮市の地名。

栄町 (足利市) –栃木県足利市の地名。

栄町 (佐野市) –栃木県佐野市の地名。

栄町 (鹿沼市) –栃木県鹿沼市の地名。

栄町 (高崎市) –群馬県高崎市の地名。

栄町 (桐生市) –群馬県桐生市の旧地名。現在の浜松町 (桐生市)の一部。

栄町 (館林市) –群馬県館林市の地名。

栄町 (上尾市) –埼玉県上尾市の地名。

栄町 (朝霞市) –埼玉県朝霞市の地名。

栄町 (春日部市) –埼玉県春日部市の地名。

栄町 (川口市) –埼玉県川口市の地名。

栄町 (鴻巣市) –埼玉県鴻巣市の地名。

栄町 (草加市) –埼玉県草加市の地名。

栄町 (深谷市) –埼玉県深谷市の地名。

栄町 (吉川市) –埼玉県吉川市の地名。

栄町 (行田市) –埼玉県行田市の地名。

栄町 (春日部市) –埼玉県春日部市の地名。

栄町 (飯能市) –埼玉県飯能市の地名。

栄町 (千葉市) –千葉県千葉市中央区の地名。またこの地域に存在する風俗街のことを指す。→栄町駅 (千葉県)

栄町 (船橋市) –千葉県船橋市の地名

栄町 (松戸市) –千葉県松戸市の地名

栄町 (佐倉市) –千葉県佐倉市の地名

栄町 (東京都北区) –東京都北区の地名。付近には都電荒川線の駅栄町停留場 (東京都)もある。

栄町 (練馬区) –東京都練馬区の地名。

栄町 (板橋区) –東京都板橋区の地名。

栄町 (西東京市) –東京都西東京市の地名。

栄町 (東京都府中市) –東京都府中市の地名。

栄町 (立川市) –東京都立川市の地名。

栄町 (東村山市) –東京都東村山市の地名。

栄町 (小平市) –東京都小平市の地名。

栄町 (羽村市) –東京都羽村市の地名。

栄町 (横浜市) –神奈川県横浜市神奈川区の地名。ポートサイド地区の一部。

栄町 (三浦市) -神奈川県三浦市にある地名。

栄町 (相模原市) –神奈川県相模原市南区の地名。

栄町 (小田原市) –神奈川県小田原市の地名。

栄町 (秦野市) –神奈川県秦野市の地名。

栄町 (厚木市) –神奈川県厚木市の地名。

中部地方

栄町 (新潟市西蒲区) –新潟県新潟市西蒲区の地名。

栄町 (長岡市) –新潟県長岡市の地名。

栄町 (柏崎市) –新潟県柏崎市の地名。

栄町 (小千谷市) –新潟県小千谷市の地名。

栄町 (加茂市) –新潟県加茂市の地名。

栄町 (十日町市) –新潟県十日町市の地名。

栄町 (妙高市) –新潟県妙高市の地名。

栄町 (長野市) –長野県長野市の地名。

栄町 (福井市) –福井県福井市の地名。

栄町 (静岡市) –静岡県静岡市葵区の地名。

栄町 (三島市) –静岡県三島市の地名。

栄町 (磐田市) –静岡県磐田市の地名。

栄町 (上市町) –富山県中新川郡上市町の地名。

栄町 (豊明市) –愛知県豊明市の地名。

近畿地方

栄町 (河原町通) –京都府京都市上京区の地名。

栄町 (大宮通) –京都府京都市上京区の地名。

栄町 (京都市下京区) –京都府京都市下京区の地名。

栄町 (河内長野市) –大阪府河内長野市の地名。

栄町 (小野市) –兵庫県小野市の地名。

栄町 (加西市) –兵庫県加西市の地名。

台湾

栄町 (台北市) –台湾・台北市の旧地名。

栄町 (嘉義市) –台湾・嘉義市の旧地名。

栄町 (高雄市) –台湾・高雄市の旧地名。

さかえまち

町名としての栄町（さかえまち）

北海道地方

栄町 (札幌市) –北海道札幌市東区の町名。

栄町 (釧路市) –北海道釧路市の地名。

栄町 (北見市) –北海道北見市の地名。

栄町 (岩見沢市) –北海道岩見沢市の地名。

栄町 (留萌市) –北海道留萌市の地名。

栄町 (苫小牧市) –北海道苫小牧市の地名。

栄町 (滝川市) –北海道滝川市の地名。

栄町 (富良野市) –北海道富良野市の地名。

栄町 (当別町) –北海道石狩郡当別町の地名。

栄町 (北海道森町) –北海道茅部郡森町の地名。

栄町 (余市町) –北海道余市郡余市町の地名。

栄町 (南幌町) –北海道空知郡南幌町の地名。

栄町 (長沼町) –北海道夕張郡長沼町の地名。

栄町 (上川町) –北海道上川郡上川町の地名。

栄町 (美瑛町) –北海道上川郡美瑛町の地名。

栄町 (上富良野町) –北海道空知郡上富良野町の地名。

栄町 (増毛町) –北海道増毛郡増毛町の地名。

栄町 (羽幌町) –北海道苫前郡羽幌町の地名。

栄町 (枝幸町) –北海道枝幸郡枝幸町の地名。

栄町 (幌延町) –北海道天塩郡幌延町の地名。

栄町 (美幌町) –北海道網走郡美幌町の地名。

栄町 (訓子府町) –北海道常呂郡訓子府町の地名。

栄町 (湧別町) –北海道紋別郡湧別町の地名。

栄町 (白老町) –北海道白老郡白老町の地名。

栄町 (様似町) –北海道様似郡様似町の地名。

栄町 (鹿追町) –北海道河東郡鹿追町の地名。

栄町 (新得町) –北海道上川郡新得町の地名。

栄町 (本別町) –北海道中川郡本別町の地名。

栄町 (足寄町) –北海道足寄郡足寄町の地名。

栄町 (浦幌町) –北海道十勝郡浦幌町の地名。

東北地方

栄町 (青森市) –青森県青森市の地名。

栄町 (弘前市) –青森県弘前市の地名。

栄町 (五所川原市) –青森県五所川原市の地名。

栄町 (能代市) –秋田県能代市の地名。

栄町 (米沢市) –山形県米沢市の地名。

栄町 (新庄市) –山形県新庄市の地名。

栄町 (上山市) –山形県上山市の地名。

栄町 (長井市) –山形県長井市の地名。

栄町 (小国町) –山形県県西置賜郡小国町の地名。

栄町 (福島市) –福島県福島市の地名。市の中心街にあたる。

栄町 (郡山市) –福島県郡山市の地名。

栄町 (会津若松市) –福島県会津若松市の地名。会津若松市市街地の一部地域。

栄町 (白河市) –福島県白河市の地名。

栄町 (須賀川市) –福島県須賀川市の地名。

栄町 (二本松市) –福島県二本松市の地名。

関東地方

栄町 (沼田市) –群馬県沼田市の地名。

栄町 (日野市) –東京都日野市の地名。日野宮神社がある。

中部地方

栄町 (新潟市中央区) –新潟県新潟市中央区の地名。

栄町 (上松町) –長野県木曽郡上松町の地名。

栄町 (富山市) –富山県富山市の地名。

栄町 (氷見市) –富山県氷見市の地名。

栄町 (砺波市) –富山県砺波市の地名。

栄町 (七尾市) –石川県七尾市の地名。

栄町 (小松市) –石川県小松市の地名。

栄町 (勝山市) –福井県勝山市の地名。

栄町 (多治見市) –岐阜県多治見市の地名。

栄町 (関市) –岐阜県関市の地名。

栄町 (中津川市) –岐阜県中津川市の地名。

栄町 (中津川市) –岐阜県本巣郡北方町の地名。

栄町 (浜松市) –静岡県浜松市中区の地名。

栄町 (焼津市) –静岡県焼津市の地名。

栄町 (袋井市) –静岡県袋井市の地名。

栄町 (岡崎市) –愛知県岡崎市の地名。

栄町 (常滑市) –愛知県常滑市の地名。

栄町 (豊橋市) –愛知県豊橋市の地名。

栄町 (瀬戸市) –愛知県瀬戸市の地名。

栄町 (半田市) –愛知県半田市の地名。

Permalink |記事への反応(0) | 11:51

ツイートシェア

■欠陥ばかりの会計年度任用職員制度

anond:20211015101356

追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。

• 会計年度任用職員が始まる前は、アルバイトだの日々雇用だの嘱託だの臨時職員だの一般職非常勤だの特別職非常勤だの、色々な任用根拠による色々な呼ばれ方の色々な待遇の非常勤職員があまり秩序なく採用されていたため、臨時的任用職員と会計年度任用職員のみに整理された。どちらも分類としては一般職の非常勤職員。臨時的任用職員の勤務時間は常勤と同じ場合のみになった。だが総務省は財源も保証しないまま一律に期末手当を支給しろと言ったり、非常勤の医師のようにどう考えても公務員としては例外的な職をこの枠に押し込めたり、実態を知らないまま制度を作り変えた上に指導が硬直的過ぎる。総務省より厚労省のほうがよほど地方に密着しているように感じるがいかんせん厚労省は地方自治の法制度の知識は乏しい。
• 会計年度任用職員制度の目的が非常勤地方公務員の待遇改善だったことに疑いはないが、結局、1年間しか任用できないとか、1年ごとに選考し直さねばならないとか、期末手当の費用の確保のために月給を下げるとか、よくない感じになってしまった。総務省の制度担当がどんどん異動で入れ替わってるうちに制度改正自体が目的化してしまったのだろうか。待遇改善の核として必要だったのは、非常勤職員の勤務条件を条例制定して可視化することの徹底指導と、必要な人件費を自治体に確約するくらいだったのではないかという気がする。待遇というのは出せるお金次第なのだから、地方公務員法に、「国は地方公共団体が非常勤職員を任用するために必要な費用を負担しなければならない」とでも規定を追加して責任を持つべきではなかったか。
• 公立校の教員も地方公務員だから、「臨採」とか呼び方が違うだけで任用のされ方は同じ。教員は会計年度任用職員より臨時的任用職員がほとんどだと思う。臨時的任用に関しては、休暇や給与の勤務条件を正規職員と同じにしなければならないと総務省から指導されたため、改善されたはず。ただ、臨時的任用できるのは正規職員の欠員時のみ。もっとも教員は今や不人気で慢性的に欠員してるみたいだけど。　
• 教員や公営企業もだが、任用の根拠がどの法律なのかと給与にどの法律が適用されるかが別なのでややこしい。給与の根拠は、地方公務員（長、職員（正規も非正規も）、委員会の委員、議員）→地方自治法　公営企業部門→地方公営企業法　単純労務職員（技能労務職員）→これも地方公営企業法　教員→いわゆる「給特法」　
• 自治体の雇用契約を認めないというのは、公務の権力性に鑑みて公務員として任用せずに仕事させるのは不適当だから、とかそんな感じの理屈で昔できた解釈だったと思うが、ワクチン接種のような業務は民間と何も変わらないし、実際にアルバイト的に雇用して賃金を支払うのは法的にも実質的にも何も問題は起きていなかったと思う。しかし学説や判例では昔から頑なにそう言われてきたらしい。だから総務省が改めてそれを言っただけではあるのだが。（『非正規公務員と任用の法的性質 -地方自治総合研究所』　匿名ダイアリーの仕様か？これ以上リンク貼れなくなってしまったので参考記事のタイトルだけ書いときます。）。　
• それにしても、役所の仕事でも権力的な性格の弱い業務は公務員ではなく派遣社員が行ってよいのであれば、その業務を公務員ではない雇用契約を結んだ人が行っても何も性質は変わらないわけで、役所の同じ業務なのに派遣はOKで雇用はNGというのはやはり珍妙ではないかと思う。
• 報償費が法的に何なのかはよくわからない。準委任契約の対価だろうか。
• 知事名の紙ペラというのは、数年前までならこういうアルバイト的な仕事に特別職非常勤として任用することもできたと思うので、その前例踏襲だろうか。この特別職非常勤職員（地方公務員法第3条第3項第3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」）への任用が、一応は公務員としての身分はありつつ勤務時間の管理等の縛りがないために、非常勤医師や交通安全指導員や公民館長などの柔軟が働き方が必要な場面で広く使われてたのだが、無軌道過ぎて一般の事務を行う職員の任用にまで使われてしまい、休暇制度等で条件が悪化したため、会計年度任用職員と同時に厳格化され、今は自治体の顧問や調査員のような本当にごく限られた職しか3号特別職非常勤職員にできない。同号の規定上「その他総務省令で定める事務」という余地があるのだから、実態を自治体から聞いて、もっと広く認めるべきだったと思う。　なお、「○○委員会」の委員は第2号の特別職非常勤となる。
• 自治体の正規職員の任用は今や公平な競争試験をクリアすることでしかありえず、学芸員として長年勤めたから正規職員にしてほしいと頼むのは無理筋だと思うのだが…教委にそんな力はないとも思う。浦幌町の博物館の方のほかにそれができた方はいるのだろうか。
• 国家公務員については、人事院の代わりに河野大臣が睨みを効かせたおかげで不当な労働が是正されつつあるようだが、地方公務員はトップがバラバラなのでそうもいかない。人事院で無理なことが自治体の人事部門にできるわけがない…というか今できてないので、地方公務員法第58条第5項は削ってしまい、一般職の地方公務員全体について労働基準監督署が自治体を監督できるようにすべきと思う。今でも労基署の権限が及ぶ部門には自治体相手でもしばしば労基署が入っている。　（『都水道局、残業代未払い　労基署が是正勧告』、『伊賀市上下水道部に是正勧告　労基署、時間外労働などで３度』、　『保健所「過労死寸前」「昼夜なく緊張状態」　職員自ら労基署に通報』 （2021年9月19日朝日新聞）→『保健所職員の時間外労働、ひと月274時間の例も　労基署が是正勧告』（2021年11月26日朝日新聞）
• だが総務省にとっては、地方公務員のために厚生労働省と調整して法改正するのは億劫なことだろうし、自治体に要請してる定員では業務に比して全然足りないことが客観的に知られるのは都合が悪いことだろうと思う。
• 労働基準法における労働者にあたるかどうかは、裁判所が契約の名目ではなく労働の実態から客観的に判断する、ということになってると思うが、その裁判所が自治体は雇用契約はできないとも言ってるわけで、この線でもまた、どう辻褄を合わせるのかがわからない。いろいろすっとばした任用行為ってことにでもするのだろうか。だがその場合は手続きの違法が多すぎて任用が無効になりそうな…
  • まさに、雇用契約を締結することはできないけど偽装請負を介することで結果的に雇用契約だと認定される、バグ技みたいな裁判例が出てきているとのこと→自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)　とはいえ最初からそのつもりで違法な偽装請負とわかって契約するわけにもいかない。
  • 今回の件で、こうした地裁判決だけを根拠に自治体が事後的に何かしらの方針転換をするかどうか。ワクチン接種の報償費での対応だけなら限局的だから、可能だろうか。ただ報償費の有償ボンティアはたぶん他にも結構いる。どう対応するにせよ、内部統制評価報告書に記載せざるをえないのではないか。
    • 追記したように、既に役所の有償ボランティアの労働者性が認められた事例があった。
  • これが転機になって全国一斉に見直しが行われて立法的にも解決されたら劇的なのだが。とりあえず今回の件を踏まえてまた総務省の調査や「技術的助言」が行われそうな気はする。
• 会計年度任用職員だとして、労働基準法が適用されるといっても同法第26条の休業補償がそのまま適用されるかはまた別の問題で、労基法による休業補償の支払いと、自治体は地方自治法第203条の2第5項等の制約により条例で規定したものしか支給できないことと、どっちが優先するのかはっきりしない。金額に裁量の余地がないからそのまま適用して支払っていいんじゃないかと思うけど。
• 平時の窓口を派遣会社に委託するのはワープアの温床だからやめるべきだが、今回みたいな突発、大規模、専門的な業務は派遣会社の本領だと思う。埼玉県がそうしなかったのは、派遣会社が手一杯で応じてくれなかったのか、急いでたから馴染みのあるやり方で始めたら引き返せなくなってしまったのか、手配に関わった担当者が、制度面で内部の応援を得られないまま不慣れなことを奮闘した結果なのだろうとは思う。
• こういう実務の隙間みたいな分野は、研究者はあまりおらず、案件が無いから弁護士も関心が薄く、国は地方の業務や生活のために非常勤職員してる人に関心が乏しく、地方は知識不足＆都合が悪くなることを言いたがらず、当の非常勤職員は知識もないし立場が弱くて訴え続ける力が乏しいため、空白になっているのだと思う。今回は「新型コロナ予防接種の集団接種に参加した看護師」という社会的にも体力的にも超強い人達がたまたま巡り合わせたため、こうして注目されるに至った。
• 『内水氾濫防ぐ、排水ポンプ操作員の死　背景に使命感頼みと高齢化』（2021/9/2西日本新聞）　こうしたポンプ場操作員も従来は特別職非常勤職員であり、公務災害補償の対象だったが、会計年度任用職員制度以後は不定期勤務の場合に任用することが禁じられ、記事にあるように委託業務になった。

Permalink |記事への反応(2) | 21:01

ツイートシェア