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はてなキーワード:流派とは
とても良い問いですね。これは単なる「お金の話」ではなく、国家の経済運営や政治哲学、制度設計そのものにかかわる深い論点です。以下にポイントを整理しながらお答えし、さらに視野を広げる問いや知見も織り交ぜていきます。
これは単に「金の出どころを問う」だけでなく、財政の持続性とマクロ経済のバランスを懸念する問いです。
つまり、「今の政策は将来にどんな影響を与えるか？」を考慮して、財源の裏付けを問うのです。
一部の年で「剰余金（使い残し）」が生じることは確かにありますが、それをもって「税金が要らない」という主張は誤解を招きやすいとされます。
主流派の立場では、近年の“余剰”は一時的かつ構造的に脆弱であり、以下の点に注意が必要です：
つまり、見かけの剰余は「支出の先送り」によるものであり、恒久的な財源にはなりません。
この主張は、「税収が上振れしている＝減税余地がある」という理解に基づいています。
つまり、「その金はすでに“未来の請求書”に充てられている」という感覚が、主流派の立場です。
この問いも核心的ですが、主流派の立場では「税と支出はセットでマクロ経済を調整する手段」と捉えます。
したがって、徴収と支出を「金の移動」ではなく「経済構造の再設計」として捉える必要があります。
この立場からすると、「財源は？」という問いは本質的ではなく、「インフレになるか？」が本質です。
減税は単なる「財布の話」ではなく、どの層に、どの効果を与えるかという配分の話でもある。
国債による支出拡大は短期的効果と長期的リスクのトレードオフであり、「どこで線を引くか」が本質的争点。
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
会計士山田真哉の動画見てたらあからさまな酷い釣りタイトルの動画があって内容も
｢主流派経済学者はトランプ関税が始まったら、"すぐに"アメリカがインフレすると言っていた。でも結果は違った。
今になって経済学者たちは『いや最初の数ヶ月は関係ない』みたいなことを言ってるけど、それは最初から言っとけよと個人的には思う｣
みたいな感じでメチャクチャだった。
こういう一見正しそうで間違ってる動画みるとものすごく反論したくなる
･ "すぐに"(1,2ヶ月で？)インフレするって言ってた主流派経済学者って誰？
･ そんな素人でも絶対言わなさそうなことホントに経済学者が言うの？
･関税前のレポート確認してもそんなこと言ってる人いないけど？
･ というか言い訳までしてるの？ソースは？誰がどこで言ってるの？
みたいに無限にイライラと反論が湧いてきて自分で調べたり主張に読み違えがないか何度も見たくもない動画見てしまう
世間的に、もしくは特定のクラスタでも良いからツッコミが入ってれば気にならないんだけど
youtubeって大体コメントは絶賛の嵐で100万人以上登録者いるようなyoutuberでも一動画にツッコミ入れてるような人ってXでも他のSNSでもほぼゼロだから
なんでこんなあからさまなデタラメが放置されてるんだろう？みたいな気持ちが膨らんでとまらなくなる
特に登録者数や再生数が多くて、公平中立ですとかデータとエビデンスに基づいてますみたいな装いの動画だとツッコミたい度がMAXになる
増田さん、「MMT」や「積極財政」に対して批判が多いことに苛立ちを感じるお気持ちはわかります。
ただ、もしかすると、その反応の背景には増田さんご自身の発信スタイルや言葉選びが、相手に警戒心や反発心を抱かせている面もあるかもしれません。
たとえば、
相手の疑問や懐疑に対して「勉強不足」「無知」と決めつけていないか
MMTや積極財政は、主流派経済学と真っ向からぶつかる点が多いので、慎重な議論や丁寧な説明が求められるテーマです。
「またバカが反応してる」ではなく、「なぜそう感じるのか」「どうすれば伝わるのか」と考えることで、議論の質も変わってくるかもしれません。
相手をバカと切り捨てるのは簡単ですが、そこで対話を閉ざしてしまうと、せっかくの主張も届かなくなります。
伝える力を鍛える機会だと思って、一度冷静に構えてみるのもいいかもしれませんよ。
二郎が話題になるのは、良し悪しあるんだけど、今回はハッキリ悪いんだよね。
だから、ちゃんと書いておくんだけど、二郎や二郎系ラーメンと言うのは、ラーメンじゃないです。別のフード、別の業態なんです。
ラーメンって括りで、話題になってるのに食べずに批判は良くないとか食いに行くのは止めた方が良いです。
これね、同じワインを出すからって言って、サイゼリヤとホテルラウンジと、ワインバーを一緒くたにしないでしょ。それよりも違うの。
どれが上等とかどれが良いとかじゃないの、別物なの。
高尾山の登山楽しかったなー、じゃあ来週ロッククライミングに挑戦してみようか！とかならないでしょ、そういうこと。
パスタ半分に折って温厚なイタリア人を激怒させるみたいなネタあるでしょ。方向性が違うだけでアレと同じなの。
そりゃね、乾麵湯がいてソース絡めて客に出すんだから、そりゃパスタの一種でしょうよナポリタンもミートソーススパゲティも。
二郎もね、ラーメンで使うような麵使って、ラーメンで使うようなスープを使って、ラーメンで使うような具材使ってんだからそりゃラーメンの一種なんですよ。
でもね、その本質は、お手頃価格でとにかく腹いっぱいガッツリ食わせてくれるジャンクフードなんですよ。
マクドナルドのフライドポテトってさ、店で熱いうちに食べたい派なのよ俺は。
世の中にはあれがしんなりしてからの方が良いっていう流派があるのも知ってはいるけど、俺としてはやっぱフライドポテトは熱いうちに食べるのが良いと思うわけ。
そうするとさ、マクドナルドの揚げたてのフライドポテトだされてさ、30分も１時間もかけて食わないわけじゃん。
だから、うまいものを食うのに時間制限があるのは、そんな不自然なことじゃないわけ。
そりゃ、居酒屋で乾杯するときに自分もビールのジョッキで乾杯したいって気持ちは分からなくは無いけど、アルコール駄目な体質のヤツだっているじゃん。
そういうやつが、無理してアルコールを飲んでも良いことないじゃん。そこがウーロン茶とかコーラになるのは仕方が無いのよ。だって体質じゃん。無理して飲んでも美味しくないよ。
と言う意味で、二郎ってのは、いわゆるファミレスとかの飯に比べればボリューミーで、濃厚で、それでいて美味しく食うためには手早く食べ終わってあげる必要があるものなの。
少量でとか、興味本位でとか、時間をかけてとか、そういうの全部違うのよ。
定期的にすげー高級店でパシャパシャ写真撮ってり動画取ったりして炎上してんじゃん。アレと同じなのよ。
二郎はね、そういう業態のお店じゃないの。そして、お店の事情になんで客が付き合わなきゃならないかって言うと、客がそういう店を失ったら困るから。
究極的にはね、バーで安い酒頼んで延々とマスター口説いてたら出禁になった、うちは今後客同士も口説くのは禁止です、とかそういうのと同じなの。
二郎とか二郎系とか二郎インスパイアとかいろいろあるけど、ぶっちゃけ二郎というある種のジャンクフードの概念に名前がついているの。
情報を食ってるとかって話じゃなくてね、二郎で出されるラーメンって、もう二郎としか表現しようが無いのよ。ジョジョ立ちに新しい単語付けてもしょうがないでしょ、ジョジョ立ちなんだから。
ほんで、今回炎上したというか話題になったのは、ロットって単語が公然と使われて、それっていわば蔑称と言うか、自虐と言うか、使っちゃダメだろ、という単語だったから。
考えてもみてくれよ、政府が答弁で「刑務所のくさい飯も改善の傾向がみられます」とか言い出したら騒然となるでしょ。いやみんなそう呼んでるけど公式に使っちゃダメだろって言う。
二郎がラーメン屋とは異なる業態って話はしたな。二郎系では、大鍋で5人分の麺をゆでたりするの。これが１ロット5人な。
そうすると、5人が一斉に店に入って、5人が一斉に喰い終わって、次の5人がまた食い始めてってのが、効率が良いのはわかるよな。
逆に言えば、１人食って残ってると、追加で入れられる客が4人になって、１ロット5人でゆでてるから１人分は捨てるしかなくなる。
コミケで高速で列捌いているところに、急に小銭入れからもたもた小銭出されたらちょっと困るなあとかそういうネタなわけよ。
常連客っていってもさ、要は飯を食いに行ってるわけよ。
並んで二郎喰って出てくる。店によって合う合わないはあれどもそれに違いは無いのよ。
居酒屋なんかでも酔って店員さんに態度悪かったらやっぱ嫌な感じじゃん。別に客が偉いわけじゃないじゃん。単なる客じゃん。
今日食える分量を注文してある程度の時間で食い終わるってのは、それの延長にあるのよ。
まあ蔑称なんでコレも店で絶対に使ってくれるなよみたいな単語なんだけどよ。
冒頭言ったけど、二郎を食いに行くのと、ラーメン店に行くのは別物なのよ。
行ったことない人はさっきチラッと思ったと思うんだけど、ラーメン１杯づつ作れば廃棄とか出ないじゃんって。
じゃあ逆に聞くけどさ、5人前作れるのと同じ時間を、なんで1人前作るために使わないといけないの？営業時間内にどれだけ客を捌けるかは売り上げに直結するわけだよな。
二郎は、鍋で多人数分を一気にゆでることで、時間を圧縮して提供している業態の店なわけ。
なんでそんな業態に協力してるかって言うと、単に飯食うところが減ったら困るからだよ。あと、普通に食ってれば自然にそうなる。
これを普通だと思わないのが、いわゆる素人(一見客)で、そこお断りって感じは多分にある。
そう思っていた時期が俺にもありました。
でも今は違う。
結局のところね、二郎とか二郎系とかを食う連中ってのは、普通に食って食いきれるのよ。
無理してるとか情報を食ってるとじゃなくて、飯を食いに二郎を食いに行ってるの。
んでこれは修行とか練習とか訓練とじゃなくて、もう最初からそうなの。二郎に行けるやつは二郎に行くし、二郎を食いきれないヤツはもうずっと食いきれないの。
そんで、食えない客に食わせて育てるみたいな業態はもう二郎じゃないわけよ。
そしてこれは客側にも言えて、じーさんばーさんになって二郎が食えるかって言ったらたぶん無理なのよ。いるかもしんないけど。
つまり、人生のある時期にしか食えない期間限定フードでもあるわけよ。永遠に続く業態なんてたぶんないでしょ。それからすると二郎ッて概念はずいぶん長く生き残ってる。
だから、二郎に無理して行くことは無いし、事前に調べてムリそうだなと思って行く場所じゃないわけよ。そういう場なのよ。
ホテルの高層ラウンジで女とか男とか口説いたり口説かれたりする場所でさ、軽食のサンドイッチ10人前頼んでモリモリ食うのはやっぱ場違いなわけでしょ。
そりゃ人間は旨いもん食いたいんだし、食う人にとっては旨いに決まってる。
ただ万人受けする味かって言うとそうじゃないし、散々言ったようにラーメン店とは異なる業態の店だからサービスも味って言うなら二郎は向いてない。
だからまあ二郎を、いつか行ってみたいラーメン店と考えてるのはたぶん向いてなくて、二郎を食うやつは考えた時にはもう並んでる。そういう店なんだよ。
Permalink |記事への反応(11) | 19:44
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
高市早苗さんのような比較的強い発信力を持つ政治家でも、「自民党の古狸」（＝党内のベテラン実力者や派閥の領袖たち）から完全に自由ではいられません。彼女のような存在がどう「コントロール」されるか、以下のような構図が考えられます。
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•高市さんはかつて無派閥を貫いてきましたが、影響力を維持するために安倍派に接近していたこともあります。
•自民党ではポスト（役職）＝影響力。大臣や政調会長といったポジションは派閥や長老の「推薦」「同意」が必要。
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•高市氏も奈良選出である以上、地元への利権配分を無視できず、党の主流派に一定の配慮が必要。
→地元後援会の要望をかなえるためには党幹部との連携が不可欠。
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•発言が過激化すると、党内から「一線を越えた」とメディアを通じて批判される。
•特に国会答弁や外交関係の発言は古狸たちにとってリスクになるため、水面下で「抑制」を求めることもある。
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•現在の石破政権では、高市氏は干され気味とも言われ、政権の中枢には入っていません。
→ 目立ちすぎると「次はポストを与えない」「党改革で無力化」といった形で静かに制御される。
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✅ 5. 「次の選挙」での脅し
• 最も現実的な圧力は、「公認見直しや選挙区の再編」といった選挙関連のリスク。
•特に自民党の支持母体（経済団体・業界団体）との関係は、古狸たちが握っていることが多い。
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ただし、高市さんも完全に「操られるだけ」の存在ではなく、保守層の支持やメディア発信を通じて独自の立場を確保しています。古狸たちとの駆け引きの中で、時に従い、時に反発するという複雑なバランスをとっているのが実情です。
3つのAIで調べてから要約してもらったうえで、見やすくしたもの↓
内容：空爆・ミサイル攻撃による直接的な恐怖、逃げ場のなさ、家族の安否への懸念。
具体的声：
・「家全体が煙と砂ぼこりで埋もれ、息ができなかった」（45歳男性）
・「サイレンが鳴るたびに地下鉄に避難して夜を明かしている」（都市部在住者）
背景：
・イラン都市部は軍事・政治施設が集中しており、市民生活と攻撃目標が地理的に近接。核施設周辺の住民も強い危機感を持っている。
・また、イランでは戦時にしばしばインターネット遮断が行われ、情報が入らずパニックが助長される。
内容：通貨をドルに替える、ガソリンを買い込む、地方への一時避難、国外逃避の検討など。
具体的行動：
背景：
イラン経済はすでに制裁と国内インフレで疲弊しており、今回の紛争によって更に混乱。生き残るための合理的判断として「逃げる」「備える」が行われている。
3. 現体制への不満と“崩壊への期待”（体感 1〜2割、一部層）
内容：紛争が政権崩壊の契機になるのではという期待。一部では、イスラエルによる体制中枢への打撃を「歓迎」する声すらある。
具体的声：
・「50年近く国民を苦しめてきた独裁体制が終わるかもしれない」
背景：
これらの声は主に若年層や反体制的な市民からであり、普段から女性の権利運動や政権批判に関与している人々に多い。
とはいえ、こうした意見はイラン国内では危険を伴うため、公に表明されることは稀で、ネットや非公開チャット空間で語られている。
4.政権支持派による報復要求とプロパガンダ的熱狂（体感 1割未満、しかし可視性が高い）
内容：街頭での「イスラエルに死を」などのシュプレヒコールや、国営メディアによる報復支持キャンペーン。
具体的様子：
背景：
ただし、デモは国営メディアの報道ほどには市民の心を動かしていない。地方やオンライン上では冷めた反応も多く、「声が大きいだけで主流派ではない」という見方がある。
＿＿＿
メモ：
「プロパガンダや声の大きいだけの人を可能なら除いて、中立的に」と指示した
AIは、ChatGPT3o, Claude4sonnet,Gemini2.5 ChatGPTだけ課金、要約はChatGPT4（3oは読みづらい）
ソースを出してもらうこともできるが、たぶん読めないしソースの評価もできないのでしていない、まあそれなりだと思われる
廃課金すればもっとよくなるかもしれないけど、そもそもインターネットソースへの信頼度に限界があると思われる
＿＿＿
何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ
Reuters,CNN,AP通信, The Guardian,AI Jazeera,BBC Persian
Center forInternational and Security Studiesat Maryland (CISSM), IranPoll,米国国家情報会議（NIC）年次報告,SNS観測（Telegram,Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々
A.
・イラン国内の報道機関は政府の厳しい統制下にあり、市民の本音や批判的な意見を自由に出すことが困難です。
・一方、Reuters、BBC、CNN、Al Jazeera などは現地協力者や匿名取材網を通じて比較的リアルな声を拾っています。
A.
ほらよ
＿＿＿
個人的な最初のモチベーションとしては、TikTokでイスラエルのミサイル動画見てたら
コメント欄で「イラン在住だけど周りの人はイランへの攻撃に喜んでる。なぜなら皆政府が嫌いだから」みたいなコメントがあって激論（※低レベル）が繰り広げられてたんだよね
が2大主流なんだろう。
ただ「恋人とは友達みたいな関係性（セックスは普通にしたりしなかったり）」とか言い出す奴もいれば、「異性の友達で相手が良ければたまにセックスくらいするだろ。でも恋愛的に好きではなくあくまで友達」みたいな奴もいる。
個人的には「好意と友情とを切り分ける事自体無理じゃね派」だけど（それなり以上に親しい関係で付き合ってなけりゃそれは友情だし付き合ってりゃ好意だろ）。
何を言いたいかって言うと男女間の友情が成立するかどうかなんて考える必要の無いくだらない話で、自分にとって異性と過ごす自然で楽なスタイルに他人から文句言われる筋合いなんて無いってことよ。
「**Divide and Conquer（分割して統治せよ）**」は、政治や軍事における古典的な戦略であり、「被支配者を分断することで支配しやすくする」という発想に基づくものです。これはローマ帝国や近代の植民地支配でも多用され、特にヨーロッパ列強による中東・南アジアの統治に深く関係しています。
## 🔹概念：Divide and Conquer（分割統治）とは
2. 一部の集団に特権を与え、別の集団を抑圧することで不満を分散させる。
3.敵対関係を固定化させ、植民地支配が終わった後も分裂状態が続くように仕向ける。
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## 🇸🇾 **シリアにおける「少数派支配」の例（フランス委任統治）**
※統治国はイギリスではなく**フランス**だが、**イギリスの分割統治の手法と非常に類似しており、比較に値する**。
### 背景：
###戦術：
### 結果：
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## 🇮🇳 **インド・パキスタン分離独立（1947年）の事例**
### 背景：
### 結果：
---
| 地域 | 方法 | 結果・影響 |
| ------ | ------------------------------- | ------------------- |
| インド | 宗教（ヒンドゥー vsムスリム）で分断 | パキスタン分離・カシミール紛争 |
| マレーシア | 中国系、マレー系、インド系の対立を利用 | 民族対立の根深い分断社会 |
| アフリカ諸国 | 人為的国境と部族分断（例：ナイジェリアでハウサ vs イボ） | 民族紛争や内戦の勃発 |
| パレスチナ | ユダヤ人とアラブ人の共存を妨げつつ両者を武装化（バランス操作） | イスラエル建国・アラブ・イスラエル紛争 |
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## ✅結論
イギリスや他の帝国主義国は、自国の支配を容易にするため、現地の民族・宗教・部族の対立を**意図的に利用・強化**する「分割して統治せよ」の戦略を多用しました。
これらの政策の影響は、植民地が独立した後も長期にわたって続いており、現在の中東・南アジアの不安定さの一因となっています。
フェミニズムは、イデオロギーあるいは文学のサブジャンルに過ぎず、さすがに学問とまでは言えないのではないか。
「フェミニズムは一人一派」という言葉は、対話の不可能性を示している。
たとえば「天動説」というものは、批判的に検証されてきた。しかし「一人一派」の言説は、批判的に検証のしようがない。当然のことながら、おおむねの合意事項や、主流派の理論が存在するからこそ、批判や検証がなされ得るからである。
「一人一派」の主張は、突きつめれば相対主義となり、「わたしがこう思うのだから、こうだ」の世界に陥ってしまう。それは学問などではなく、たんなる「対話の拒否」である。なんの合意事項も、体系的に組織化された知識もなく、ただただ自閉していく「一人一派」。エコーチェンバーにフィルターバブルで倍々ゲームのいいね競争。そしてその結果、失われてしまうのは対話の可能性である。
(最近になって、「天動説」を主張するひとたちが現れはじめているらしい。でもそれは、批判的に検証された場合には、たんに「陰謀論」であるとの結論になるだろう。だいいち、天動説が正しいとしたら、ニュートン力学や相対性理論、量子論はどうなってしまうのだろう？ たとえば、その手に持っているたくさんの半導体が組み込まれたスマートフォンは、いったいどういう理論のもとに動いていることになる？)
「日本人は特別だ」との主張をもつ人たちと、それに反対する人たちのあいだで、うまく対話が出来なくなっていく状況を見たことがないだろうか。そもそも日本人とはなにか？という点についていまいち定義がまとまっておらず(ようするに「一人一派」的状況が生まれている)、そのせいで議論が空転していくのだ。やがておたがいにイデオロギー的な主張を繰り返すことしかできなくなり、ついにはそれ自体が目的となってしまう。そこになにか結論が生まれることなどありえない。では、フェミニズムが絡んだ議論ではどうか？ もはや言うまでもないことだろう。
しかし「一人一派」が昇華されうる場所というのは、じつは存在する。もちろんそこはSNSーーなどではなく、文学というエリアだ。だからフェミニズムは、今後も文学のサブジャンルという形ではおおいに発展しうるだろう。個有の傷を個有の傷として引き受ける覚悟が、そこで引きつづき試されていくことになる。
ただし、宣言だけはしておく。そもそも「一人一派」だと言うのであれば、わたしがみずからをフェミニストだと名乗った上で、「フェミニズムなど学問ではない」と主張しても、だれも批判のしようがない。けっきょく、現状のフェミニズムが産み出しているのは、そういったたんなる「対話の不可能性」だけである。
それではいったい、フェミニズムとは陰謀論となにが違うというのだろうか？ ーーいや、なにも違うことなどない。まったくの一緒だ。もちろん、この結論への反論は不可能である。「わたし派」の意見に反駁できるのは、とうぜん「わたし」以外にはあり得ないのだから。
リフレ派山形浩生（がリフレ派であるかここでは議論しない）は「デフレマインドを吹き消すために消費税増税しろ」と言ってたよ
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
〜天下のまわりもの高座〜
〜天下のまわりもの高座〜
日本はいま、とってもとっても不景気だ、なんてことはぼくがいまさら言うまでもあるまい。企業倒産、就職氷河期、銀行もばたばたつぶれ、もうお先真っ暗なのに、いつまでたっても出口が見えない。わーん、どうしたらい？ もはや矢弾も兵糧もつきた。あの戦争からはや50年、この神国日本もはやこれまでか！ かくなるうえは……
「いやいや殿。おそれながらあきらめるのは早いですぞ。聞き入れられるはずもないがゆえこれまでは黙っておりましたが、実はこの風来坊めに、景気回復の奇策がおじゃりまするのじゃ。かの匹楠導師が戯れに編み出したる外道の邪法ではございまして、よもやこれを使う日がくるとは思うておりませんでしたが……」
「ええい、茶坊主どもめが控えおろう、このお国の一大事に身の程をわきまえるがよいぞっ！」
「あいや家老、しばし待たれよ。ほほう、奇策とな。句留愚庵に日和庵とかもうしたか、このたわけどもめが、おもしろいことをぬかしよる。よし、言うてみぃ。ただしふざけた代物であれば、即刻斬って捨てるぞ！ してその奇策とは？」
「はあ、それは……」というまえにそもそもお殿様、不景気ってなんだかおわかりでしょうか？ 今回はそこからはじめよう。
不景気ってなに？ みんなもちろんわかってるつもりでいる。でも聞いてみると、ちゃんと説明できる人はほとんどいない。株価が下がってるとか、失業が増えてるとか、倒産が増えたとか経済成長率が低いとか、すぐそういう話をしたがる。でもそれは、結果として生じる現象でしかない。不景気そのものではないんだ。不景気が何か知らなければ、不景気対策の話もできないだろう。
世の中には、ものを作る人と、それを買う人がいる。つくるほうが供給で、買うほうが需要だ。これはいいね。
さて、その両者がものを売買するのが、市場ってところだ。両者はおたがいに相手の足下と自分の在庫をみつつ、お値段の交渉をする。人気が高いブツは値段があがる。売れないブツは、売れるまで値段が下がる。いい、今の分をもう一回読んで頭に叩き込んでね。売れなければ、売れるまで値段が下がる。そしてブツがはける。それが市場なの。
ところが、何かのきっかけで、これが機能しなくなることがある。たとえば、ブツが売れないときに、売り手が値段を下げようとせずに、いっせいに「もうちょっと様子を見ようか」と思ったら？ そのブツはいつまでたってもはけずに売れ残ることになる。
そしてもう一つ。この世では、極端なガキと年寄り以外はみんな働いてる。つまり、みんな働いてるときはつくる人で、働いてないときは買って使う人になる。そしてある人が買えばそれはつくった人の儲けになって、その人はその儲けをもって、こんどは買う人になるわけだ。
さてここで、世の中の人がみんないっせいにちょっと多めに貯金しようと思ったら？ 「山一や拓銀が潰れるようじゃ、将来がちょっと不安だな」とか言って、みんな使うのを控えたりするわけだ。ところがみんなが同時にそれをやると、だれもモノを買ってくれなくなるので、売り上げが減る。すると思ったように貯金が増えない。これはまずいと思ってみんなもっと買い物を控える。するとさらに収入が減って・・・こうしてモノがどんどん売れなくなる。
不景気ってのはそういう現象だ。経済全体としての需用がいっせいに下がって、供給がだぶついちゃうことなんだ。そしてそれを市場と価格メカニズムがちゃんと調整してくれない。それが不景気ってことなんだよ。人は失業し（つまり労働力っていうブツが余ってる状態だ）、店には売れない商品がならび、工場は開店休業。オフィスビルは空室まみれで住宅も売れ残り。株も売れずにどんどん値下がり。ね。まさにいまの日本の状態。
すると、不景気はどうすれば回復する？ 供給をいくらいじってもだめだよね。みんながお金を使おう、買い物しようと思わなきゃいけない。
じゃあまず、ものの値段を下げたら？ でも自由主義経済では、値段を下げろと命令するわけにはいかない。
それ以外の方法は？ まず、金利を下げることだ。するとみんな、貯金しても大して利息がつかないし、じゃあ買い物しようという気になって、需要がふえる。ローンとかも気軽に組めるようになるしね。
次に、公共投資ってのがある。政府が、道路をつくろうとか学校をつくろうとか、とにかくでかい事業を借金してまでやらかす。すると工事を請け負った建設屋さんがリッチになって買い物して、はずみがついてみんな買い物するようになる。
減税してもいい。税金が減ったら、その分みんな使うかもしれない。
そしてもう一つ、お金をいっぱい刷るという手がある。そうすると、そのお金がまわりまわって（ここの仕組みは面倒なのでまたいずれ）みんなの懐に入り、みんな太っ腹になっていろいろ買い物をするようになる。
いや、全部やってるんだ。まず金利。これまでも金利はどんどん下げてきている。こないだも、日銀が金利を0.25％下げた。でも、もう金利はゼロに近いんだ。だからもうあとがない。でも効果なし。
減税。これもそこそこやってる。恒久減税だの一時減税だの、流派はあるんだけどさ、でもまあやってる。効果なし。じゃあ公共投資。これもあわてていっぱいやってる。それなのに効果がない。財政赤字ばかりがふくれあがって、「きみたち借金返せるの？」と信用もなくなりだしてる（格付けが下がるってそういうことね）。
そしてお金を刷ることだけど、日銀はお金をいっぱい増やしてるんだ。
つまり手は尽くしてるのに、効果がぜんぜんない。それぞれの手口にはそれぞれシンパがいて、みんな「いやまだ公共投資／減税／資金供給が足りない」と叫ぶんだけど、じゃああとどれだけあれば十分なのか、だれもわかってない。みんな、現状をちゃんと説明できるモデルがなくて困ってるんだ。でも、そう認めるのが恥ずかしいから、わかったような口をきいてるだけなの。
さて、ここで新聞をよく読んでいる人は、首を傾げるだろう。景気対策という話で、構造改革とか不良債権処理とか出てくるじゃん。あれはどこいった？
うん、どっちも必要だしどんどんやってほしいんだけど、でもどっちも景気対策とはあまり関係ないんだ。構造改革ってのは、つくる人がものをつくりやすくしましょうって話でしょ。需要を増やす役にはたたないもの。不良債権処理も、まったく無関係じゃないけど、あまり歯切れのいい理屈じゃない。「風が吹けば桶屋が」式のずいぶんまわりくどい話で、やたらに「かもしれない」が多い議論だったりする。それで景気が回復するかどうか、実はぜんぜん怪しいんだよ。とりあえず他にすることがないので騒いでる、というのが実状に近いんだ。
もううつ手はないんだろうか。なんとか需要が回復する手はないんだろうか。もうあとは神頼みしかないのか……
3打つ手はある！ 句留愚庵のとんでもない奇策
ところが1998年5月、何のまえぶれもなく変な論文がインターネット上にあらわれた。いいや日本くん、うつ手はある。金利をもっと下げよう。いまの金利がゼロなら、金利をマイナスにしよう。そして実質的に金利をマイナスにするには、インフレ期待をつくれ！ 政府・日銀が、これからインフレを起こすと宣言しろ！ そう論じたのがMITのポール・クルーグマン「日本のはまった罠」（原文はココ、邦訳はココ）だった。
インフレ期待があると、なぜ需要が増えるのか？ インフレだと、手持ちのお金の価値はどんどん下がる。だからはやくモノに変えたほうが得なんだ。昔のインフレ年率40000%なんていう南米やドイツだと、一日でお金の価値が半分になったりするから、もうみんな金を手にした瞬間にモノを買おうとした。つまり、インフレが長く続くと思ったら、みんなどんどんお金を使うようになる。だったら、インフレが長く続くと思わせようよ。そうやって需要を増やせばいいじゃないか。クルーグマンの議論は、基本的にはそういうことだ。そしてかれは、この方法がよくてそれ以外の方法がなぜダメかを、とってもきちんとしたモデルを使って理論的に説明している。いまの日本の不景気をまがりなりにも説明した、数少ないモデルだ。
さて、かれの議論はどう受け取られただろうか。
みんなひっくり返った。怒る人さえいたくらい。インフレというのはこれまで、とっても悪いものだというのが常識だったからだ。インフレ→物価高→生活圧迫。よってインフレは地獄の使い。それを政府・日銀が旗振って起こせ？ ふざけるな！ というのがほとんどの人の反応だった。
でも批判は山ほど出てきたけれど、不思議なことにかれの理論そのものに対する反論は一つも出ていない。少なくともぼくは見たことがない。これまで出ている反論はすべて「でも、インフレには副作用もある」と言っているにすぎない。「円安で銀行が困る」とか「インフレは劇薬だ」とかね。でもそういう連中も、かわりの理論は出せていない。「不良債権処理」とか「土地流動化」とか繰り返してるだけ。なぜか？それは、クルーグマンの理論が基本的には正しいからなんだ。理論的な可能性としては、インフレ期待ってのが効くかもってことをだれも否定できないからなんだ。ただ、前例がない。インフレは悪いものだとさんざん叩き込まれてるし、失敗して収拾つかなくなったら何言われるかわからない。まして、そうでなくても付和雷同の好きな日本人。だから政府・日銀がこの政策をためすことは、当分ないだろう、と考えられてる。バカだな、小渕政権なんてどうせ何も失うものはないんだから、ばーんとやっちゃえばいいのにぃ、とぼくは思う。それに、クルーグマンは各種の副作用批判に対して反論を行ってて（原文はココ、邦訳はココ）、これまたかなりの説得力なんだ。
よろしい。インフレ期待ってのがあまりに無茶だと思うんなら、もしだれもやったことがなくて怖いっていうんなら、ぼくに別の案がある。需要を回復できて、みんなが経験済みで、さらにとってもすぐれた副作用もおまけでついてくる妙案だ。耳の穴かっぽじってよくききやがれ。
消費税を7％にあげよう。
さっきぼくの景気対策の説明を読んだ人は、アレ、と思っただろう。景気対策には減税してみんなの手持ちのお金を増やすんじゃないの？
そしてそこで爆笑してるか絶句してるあなた。うん、あなたはわかってる人だ。あなたが考えてるのは、こういう話だろう。1996年には、景気が上向いてきてた。なのに、1997年に消費税が導入されたので消費者が買い控えに走って景気がまた冷え込んだんじゃなかったっけ？ だから共産党は、消費税を3％に戻して景気回復、なんて口走る。それなのに、そこで消費税をまたあげたら、さらに景気が悪化するに決まってる！
でもそれはちがうと思う。それは因果関係が逆じゃないだろうか。1996年当時、あなたのまわりで家や車を買おうとしていた人はいなかった？ 思い出してよ。みんなもう、9月までに買えば消費税が3％というので必死こいて駆け込みで買ったでしょう。だから消費が上向いたんだ。このケチなぼくですら、3月にコンピュータを（中古だけど）買い換えたもの。だから景気が上向いたんだよ。増税したせいで景気が下がったんじゃない。増税期待のせいで景気があがったんだ。
だったら、それをもう一回やろうよ。いますぐに税金を引き上げるって話じゃない。将来それがあがるという期待をつくるんだ。「2000年元旦に消費税を7％に上げまーす」とアナウンス。するとかけ込み需要がたくさん発生して、景気は盛り上がるだろう。さらにそのままだと、増税した時点で1997年4月みたいに消費が冷えこむので、そうならないように、あげたその日にもう一発増税をアナウンスしておけばいい。来年には10％にするよ、と。
これはある意味で、クルーグマンの議論と似ている。ぼくたち消費者からすれば、インフレも消費税アップも同じこと。いずれにしても、いまの手持ち現金の使いでが減るってわけだ。だから、はやく金を使おうとする。それで需要は上向く。
さて、クルーグマンはインフレ期待を盛り上げろとは言ったけど、じゃあどのくらい盛り上げればいいかはまだ詰めていない。でも、ぼくの案はなにせ前例があるもので、効果が試算できるのだ。1996年の日本の実質経済成長は3.6％。このすべてが消費税効果ではないにしても、たぶん2％くらいの押し上げ効果はあったはず。1998年の日本はマイナス成長だよ。GDP成長率が2％アップっていったら御の字だ。
そしてこの案のすばらしいところ。まず、やりやすいってこと。これからインフレにしまーす、といって国民を納得させるのは、こりゃ至難の技だ。それが景気対策だってことを納得させるのは不可能といっていい。しかし消費税アップは経験があるから、やりかたはわかる。そしてそれを国民に納得させるのも簡単だ。やっぱり景気回復には財政再建が必要なんです、と言えばいい。「ごらんなさい。財政出動ばっかして赤字国債だしまくったら、格付けが下がってジャパンプレミアムで、ボロボロでしょう。やっぱ国の財政がしっかりしてなきゃ景気なんか戻りませんや」とキャンペーンを張るんだ。
もう一ついいこと。インフレは、手におえなくなる可能性はある。目標どおりにおさめるのはむずかしいかもしれない。でも、税金は7%と決めたらその率で決まりだ。さらにとってもすばらしい副作用。財政再建は方便にしても、これをやれば税収は確実にアップする。万が一需要が上向かなくても、とりあえず財政赤字は減る。それはそれで悪いことじゃない。なーに、どうせいつか消費税はあげようと思ってたんでしょ、みんな。それを来年やって何が悪い？
さて、このアイデアを友だちに話したところ「でもそれって、1回2回は使えても、3回目あたりからみんなひっかからなくなるでしょう」と言われた。ぼくも一瞬そう思ったんだが……そうか？ 「ひっかかる」ってどういう意味？ 別にだますわけじゃない。税金をあげるよ、といってあげるだけだ。待てば待つほど税金は高くなる。なんのひっかけも隠し事もない。なんなら「今後10年で消費税を15％まで上げます」と宣言しておけばいい。
そしてこれは、需要を前倒しにすることになる。消費税があがるぞ、とおもって、来年家を買う予定だった人が無理して今年ローンを組むわけね。だから、だんだん後がなくなるような気もするんだが、一方でその一時的にしても上向いた分の需要がどっかでまわってくるから、また新しい需要も出てくるはずだ。1997年だって、住宅需要は1995年並に戻っただけで、それを割り込むようなことはなかったんだよ。
