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はてなキーワード:法的根拠とは
非核三原則とは、憲法の文言でも法律でもない。では何かというと政府声明であり国会決議だ。
法的根拠はないが、それを下敷きとして核に関連する各法ができており、根がないのに枝葉はあるので根もあったていにするという倒錯的なつくりになっている。また、自分から言いだしたことなのでおいそれと破棄するわけにもいかない。
「法的拘束力はないが、政治的拘束力はある」という、なんとも不細工なことになっている。
高市首相が非核三原則が邪魔だみたいなことを言って赤旗がスクープのようにかみついているが、実際邪魔なのである。これは法治主義のクオリティの問題だ。
トランプ政権下のアメリカが権威主義体制だとまでは言えないが限りなくそれに近づいているように、まがりなりにも法治主義でなりたつ体制でも、その内実は質的にピンキリであり、システムとして筋悪な箇所はFIXしていかなければならない。邪魔というのはそういうことだ。
「法治主義のクオリティ」を下げる病巣は社会の随所に露われている。
あるいは具体的な国防の施策を法律ではなく憲法に書き込むこと。
中央銀行の独立性があるから日銀は政府方針聞いちゃだめとか、内閣法制局は憲法の番人だみたいな、字面の印象に引っぱられてるだけの珍妙な俗論。
政治は既得権の辻褄合わせという部分は確かにあり、純粋に論理と倫理に照らしてシステマチックに最適解だけを綴っていくような政治は現実にはありえない。しかしだからといって法治主義のシステム上の整合性をぶち壊すようなよくわからない「部分的権威主義」を放置してはならない。
衆院選挙大敗、東京都議会選挙で大敗。参議院選挙で大敗。しかし石破は首相をやめない。法的根拠がないからだ。
自民党総裁選挙が前倒しで開催される。石破は推薦人集めに失敗し総裁選挙に立候補できない。石破は自民党総裁の座から引きずり降ろされる。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。
首相をやめない石破は自民党から除名処分される。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。国務大臣は全員辞任するが全大臣を石破が兼任。
自民党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破は衆議院を解散する。
衆議院選挙後、すべての党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破はようやく内閣を総辞職する。
内閣を総辞職した石破であるが、官邸から退去しない。退去要請期限の経過後においても退去しない石破に対して東京地裁の執行官が住宅明け渡しの強制執行をするも石破はバリケードをつくりこれに対抗。共産党系の過激派や中露の工作員がこれに呼応して武力衝突に発展。官邸の明け渡しはこれから数十年の月日を要することになる。
このエントリはとても参考になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@yanayana_co/p/zAQuUrI
結局表現規制の法的根拠とは刑法175条であり、その曖昧な条文を根拠に「警察と司法が刑法175条の要件を満たしていると判断すれば」である。
「本来の18禁というのは一般的に「成年コミックマーク」付きの書籍になります。R18は各企業、団体がそれぞれ定義する自主規制のことであり、「成年コミックマーク」は出版業界が定義している自主規制マークになり、都条例などではそれを「表示図書」と呼んでいます。」
これも出して見なければ分からない状態だから出版社によって自主規制も様々な状態であり、
このように「エロ表現の自由」とは、曖昧だが強力な「刑法175条(を根拠とした警察)」の判断、つまり「猥褻」の判断次第でありその判断は非常に恣意的で気まぐれである。
現状はまるで荒ぶる神のような警察の逆鱗=「お気持ち」に触れない範囲でどうするかという問題となってしまっている。
業界全体が警察の顔色=「お気持ち」を伺いながらここまではどうだとかダメかとか右往左往するのが常態となっていてそれは基本的に昔から変わっていない。
以上のように現状の「エロ表現の自由」を捉えた時考えるのは「表現の自由戦士」達の事である。彼等は必死に表現の自由を守れと叫ぶが何故か決して「刑法175条(を根拠とした警察)」の問題には踏み込まない。
彼等がやっているのはフェミが共産党が火をつけた、放火だと騒ぐことばかりである。
フェミや共産党は警察ではないから「お気持ち」を表明しても実行力はない。そのような空気を煽ってるという意見があるがフェミや共産党が煽ると警察が動くだろうか。また法律を変える議席も権力もない。
根本的な構造と規制の主体は見ないようにして殆ど影響力のない藁人形を叩いて喝采をあげているのは滑稽でしかないと思うのだが。
彼等はあれが本気で「表現の自由」を守る効果があると思っているのであろうか。その場の個人的な反発による脊髄反射で発言していないだろうか。そもそも本当に「表現の自由」のために活動しているのであろうか。
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
日本側の意見だけではなく中国側の意見も知りたいので、DeepSeekと尖閣諸島問題について話し合ってみました。
以前のDeepSeekは中国側の意見しか言わず、早い段階で「答えられない」状態になっていたのが、DeepSeek-V3になり改善したようです。
話し合いが進んだ後に、法的な結論を答えるようDeepSeekに伝えたら下記返答をしました。
既存の国際法の判例や原則に最も沿っているのは日本の主張です。
国際法の観点から、尖閣諸島（釣魚島）の領有権問題について完全に確定的な結論を下すことは、国際司法裁判所のような第三者の法的機関が審理・判決を行わない限り、本来であれば不可能です。
しかし、現存する国際法の判例や原則に照らして、どちらの主張がより強い法的根拠を有するかを分析することは可能です。
結論を述べれば、国際法の慣行と証拠に基づく客観的評価では、日本の主張の方が優位であると考えられます。
その理由は、国際法が領有権紛争において最も重視する「実効的支配の原則」 に基づきます。
3. 「時効（Prescription）」の法理:
中国の主張は、歴史的文献に依拠する部分が大きいですが、国際司法の場では以下の点で困難が予想されます。
これは「歴史的にどちらに正義があるか」という別次元の議論とは区別されるべきです。
しかし、国際司法の場で審理された場合、証拠に基づく法的判断としては、日本の立場の方がはるかに有利であると評価されるだろうというのが、多くの国際法学者の見解です。
結局は法律の不備なんだよな。なんで事務所扱いなの？って言う。
そこが最初から規制されてたら業者も揉めずに済んだし、住民も変なところで反対運動とかやらずに済んだし。
そうすると今度はビルの一室にある都市型データセンターと稼働すんのって話が出てくるけど、そこは条例で手当てする感じで。
レベルが全然違うけど、俺の地元で潰れそうなパチ屋に暴力団崩れが入って舟券売場ができそうになったことがあんのよ。
田舎の無人駅ではあるけど駅前であって、国道も通っていて、学生相手や公共用地で使うとしたら一等地。舟券売場も別に悪いわけじゃないんだけど（レジャー施設みたいな感じになるから）ちょうどその場所を使って消防署や防災備蓄基地など公共施設を移設してきて、道の駅の誘致に、老朽化したホールを新築移転しようと言う計画が水面下で進んでいて、そこに変なものができると困る。
焦ったのは市。
売りたいと言う話は全く合法で、妨げる法律もなくて介入もできなかった。そこで市は何をしたかというと、出入りの建築屋にパチ屋を買収させてパチ屋を救済した上で、後追いで地域計画を整備し法的根拠を与え、パチ屋はその用地になるからといって市が買収して建物を改修すると言う荒技をした。出入りの建築屋は数百万の差益がある取引だったけどその間の手続きとかでそれ単体では赤字。ただその後の建設や改修を請け負うと言うスキーム。
もちろん議会で追及されたけど、騒ぎすぎると色々やぶ蛇になることが分かって沈静化。今に至る。
その後、住民を集めて都市計画作りの手続きをはじめて、正式に建築物の制限ができる様に条例を作った。ただその手続き、2年ぐらいかかるからなかなかすぐにはいかない。制限すると、田舎では土地の価格は基本的に下がる方向にいくし。
だけど、そういう手続きをきちんとやっていくしかないんだよね。
一部で「データセンターは無害だ」っ騒いでいる人がいるけど、そう言う問題じゃないないんだわ。いくら無害でも大事な事に使おうとしている場所に変なものが出来たらみんな困るだろ。
まして、あの地区は他にも同じ業者がやってるデータセンターが既に立地していて、反対の理由に上がっている、環境の悪化、各種公害は実績ベースで実際怒っていることだろうから、外野が想像で無害無害といったところではじまらねーよ。
よくさー公の祭りで河原を有料席にして立ち入り禁止にするのあるけど、立ち入り禁止にし始める前のある程度前からその場所にホームレスが爆睡してたらどうするんだろね？
追い出すのかね？でも河原って公道と同レベルの完全な公有地だと思うんだけど強制的に移動させる法的根拠なんてあるかね？
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17A510X10C25A7000000/
まず無理
特約でのお願いベースで入れたとしても破ったところで何もペナルティは課せない
2024年9月、トルコ国籍のクルド人少年が川口市で無免許・時速95 kmで赤信号無視、原付に衝突し、死者1人・重傷者1人を出したひき逃げ事件が起きています 。
2025年7月17日の判決では「無免許過失運転致死傷罪とひき逃げ」で懲役5年（検察求刑は7年）とされました
危険運転致死傷罪ではなく、立証要求が低い「過失運転致死傷罪」が適用されたこと
同罪の犯罪としては、懲役5年はむしろ「妥当な範囲」「標準的」と評価されています
「外国人だから」という理由だけで減刑されたという証拠はなく、法的根拠に基づく量刑判断であり、国籍は考慮されていません。
埼玉・川口市で、女子中学生への性的暴行で服役後、執行猶予中に別の少女を再び暴行したとして、さいたま地裁に起訴されました
検察は論告で「懲役10年」を求刑し、被告は女性に性的暴行を加えた重大な内容とされました
弁護人は被告が「外国人で思慮不足だった」と主張しましたが、これは量刑論争における一部の主張であり、最終的な判決結果とは異なります
「外国人だから犯罪を軽くした」という主張ではなく、弁護側の一意見にすぎず、実際の求刑自体は重く、量刑判断への影響は不明です。
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
昨日選挙カー見かけたんだがこれって適法何？って思ったやつあるから有識者教えてほしい
見かけた選挙カーやがマイクロバス？で多分上に上がって街頭演説できるタイプのやつ
ただ個人的にあまり見たことなかったタイプだなと思ったのは後ろ側がピックアップトラックっぽくオープンになってるやつだった
上で演説してもいいし後ろで演説してもいいしみたいなタイプなんだと思う
で、本題の気になったところなんだがこの後ろのところに立ち乗りした状態で演説しながら走行しとった
率直にえ？これいいの？っておもったよね
演説してる人とは別に手を振る要因のねえちゃんも同じく立ち乗りで身を乗り出して手を振ってる状態で走行してんの
まじ危なくない？
感覚としては軽トラの荷台に人載せて走ってんの（これはもちろん違法だって知ってる）と同じだと思ってるんだが違うのか？
A（会社員）:最近、職場でヘッドホンをつけて音楽を聴きながら仕事をしていたら、上司に「職務専念義務違反だ」って怒られたんだよね。でも、音楽があった方が集中できるのに...
B（法律に詳しい友人）: それは災難だったね。でも実は、その「職務専念義務」って概念、結構問題があるんだよ。
A: え、どういうこと？法律で決まってるんじゃないの？
B: そこが面白いところなんだ。実は公務員と民間労働者で全然違うんだよ。公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法に明確に書かれている。「注意力のすべてを職務の遂行に向けなければならない」って厳しい規定があるんだ。
B: 実は労働基準法にも労働契約法にも書かれていないんだ！でも裁判所は「雇用契約に当然含まれる義務」として扱ってる。
B: その通り！しかも、公務員向けの厳格な規定を民間にも適用してるのが問題なんだ。実際に最高裁の判例では「身体活動の面だけでなく、精神的活動の面でも注意力のすべてを職務の遂行に向けていなければならない」なんて言ってる。これって明らかに公務員法の文言をそのまま借用してるよね。
A: 「精神的活動の面でも注意力のすべて」って...それ完全に人間を機械扱いしてない？
B: まさにそう！公務員は「全体の奉仕者」として特別な地位にあるけど、僕たちは私的な契約関係のはずでしょ？
B:欧米では全然違うよ。アメリカやヨーロッパでは、ヘッドホンで音楽を聴きながら働くのは普通に受け入れられてる。「業務に支障がなければ問題ない」という合理的な考え方なんだ。
A: えー！じゃあなんで日本だけこんなに厳しいの？
B:歴史的な経緯があるんだよ。明治時代にプロイセンの官僚制度を導入して、儒教や武士道の「忠」「誠」の精神が混ざって、戦時中の「滅私奉公」思想まで加わって...さらに戦後は「仕事は神聖なもの」という昭和的価値観も重なった。要するに封建時代の「奉公」の概念が現代まで残ってるんだ。
B: そう。昭和の高度経済成長期に「働くこと自体が美徳」「仕事に私情を挟むのは不純」みたいな価値観が強くなったんだ。だから音楽を聴いたりお菓子を食べたりするのが「仕事を汚す行為」みたいに捉えられる。
A: うわぁ、それって完全に時代錯誤じゃない？
B: そうなんだよ。しかも「注意力のすべてを職務に向ける」って、人間の心理を全然理解してない。集中力には限界があるし、適度な気分転換の方が生産性が上がることだって科学的に証明されてる。
A: 本当にそうだよ！家族のことが心配な時もあるし、ずっと100%集中なんて無理だよ。
B: でしょ？現代はマルチタスクが基本だし、リモートワークで家事と並行して働くのも普通。人間を機械のように扱う発想なんだよ。
B: それも違うと思う。公務員も同じ人間だから、集中力の限界は同じだし、持続可能な働き方をしないと結果的に行政サービスの質が下がる。過労死や燃え尽き症候群の温床にもなってる。
B: たくさんあるよ。まず、法的根拠がないのに民間に「類推適用」されて、日本全体の労働文化を硬直化させてる。働き方改革の阻害にもなってるし、過労死やうつ病の一因にもなってる。それに、パワハラの温床にもなってるんだ。
B: そう。「職務専念義務」を盾に、上司が部下の些細な行動まで監視して叱責する口実に使われることがある。「仕事中にお菓子を食べるなんて言語道断」「ちょっとスマホを見ただけで職務専念義務違反」みたいに。本来なら業務に支障がなければ問題ないことでも、この概念があると過度に厳格な指導の理由にされちゃう。
A: 確かに！僕の職場でも、休憩中じゃない限り一切私的なことをするなって雰囲気があるよ。
A: それは深刻だね。でも改革はできないの？
B: 完全削除は政治的に難しいかもしれないけど、穏当な修正なら可能かも。例えば「全力を挙げてこれに専念しなければならない」を「与えられた職責を十分に果たすよう努めなければならない」程度に変更するとか。
A: それだけでも随分印象が変わるね！
B: そう！それに参考になる例もある。2022年に民法から親の「懲戒権」が削除されたんだ。かつては「親が子を躾けるのは当然」とされてたけど、児童虐待の温床になることが分かって時代に合わせて変更した。
A: なるほど！「当然」とされてきたことでも見直せるってことね。
B: その通り。職務専念義務も、明治時代の価値観に基づく時代遅れの制度だから、科学的な人間理解と現代の働き方に合わせて変える時期だと思う。
A: 君の話を聞いてると、僕がヘッドホンで怒られたのも理不尽だったんだね。
B: 少なくとも、欧米では当たり前のことを「職務専念義務違反」とするのはおかしいよ。公務員法の穏当な修正で、日本全体の労働文化が改善される可能性がある。
A:希望が持てるよ。もっと人間的で合理的な働き方ができる社会になるといいな。
B: そうだね。「滅私奉公」から「効率的で持続可能な働き方」への転換が必要だと思う。法律の文言を変えることで、社会の意識も変わっていくはずだよ。
勝手にヘイトを向けることでフラストレーションをためこむのは結構だが、
その感情論のもとに相手に実際に暴言誹謗中傷をする言論の自由は存在しないから、不法行為に足突っ込んでるって自覚ぐらい持ったら。
おまえらの排他的言動は法的根拠のない自治厨のふるまいでしかないよ。
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