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はてなキーワード:法施とは
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
自己実現か出産か、みたいなトレードオフで議論が進んでるけど、均等法施行から何十年も経って、すでに子ども育て上げたバリキャリだって結構いるじゃん？
っていうか氷河期世代でサバイブして子どももキャリアも手にしてる女の「自分はこうだったから産めたよ」とか「こうなればもっと楽だったと思うよ」みたいな意見吸い上げたりあんまりしてないよね
「特別に恵まれてるから」とか「スーパーウーマンしか無理」とか言われて余計な波風が立つとビジネス的に面倒だからなのかなとは思うけど、匿名でいいからそういう集まりあってもいいんじゃないかとは思うな
そりゃその人それぞれ恵まれてる要素はあると思うけど、再現性がない恵まれを、福祉で再現するってのはもしかしたらできるかもしれないじゃん。
三世一身法は、養老7年（723年）に発布された墾田奨励策です。この法律では、新たに溝や池などの灌漑設備を造って開墾した土地（墾田）は三世（本人、子、孫、または子、孫、曾孫）まで私有を認め、既存の設備を利用した場合は一代限りの私有を認めました。
しかし、この三世一身法は、墾田の所有期限が来ると耕作意欲が失われ、せっかく開墾された土地が放棄されて荒れてしまうという問題が生じました。当時の平均寿命を考えると「三世」といっても所有できる期間はそれほど長くなく、大変な労力をかけて開墾してもいずれは国に収公されるため、農民の士気が上がらなかったのです。
このような背景から、三世一身法はわずか20年で効果が限定的であると判断され、天平15年（743年）に墾田永年私財法へと移行しました。墾田永年私財法では、耕作を続けている限り墾田の永久私有を認めることで、より積極的に開墾を奨励しようとしました。
三世一身法によって具体的に「水田を没収された」という個別の事例が史料に明確に記されているケースは、限定的であると考えられます。 これは、当時の記録が必ずしも詳細ではないこと、また、没収というよりは期限が到来して自然に放棄された、あるいは墾田永年私財法への移行によって実質的に永年私有に切り替わっていったため、没収という形での記録が残りにくかったためと考えられます。
ただし、三世一身法が「所有期限が到来すると国に収公される」という原則があった以上、実際に期限が到来した際に没収（あるいは国への返還）されたケースは存在したと考えるのが自然です。ただ、その詳細な記録が残っていないというのが現状です。
奈良時代の土地制度は複雑で、班田収授法、三世一身法、墾田永年私財法と変遷していきましたが、それぞれの制度には課題があり、特に農民の負担の重さや、土地の荒廃、口分田の不足といった問題が常に存在していました。
ChatGPTに聞いた
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律113号、いわゆる「主要食糧法」）30条と、
これを受けた省令・要領により一般競争入札（又は指名競争入札） が基本ルールです。 
2.例外として“随意契約”（＝実質的に固定価格･交渉価格）が認められる条項がある
「法29条の買入れ又は売渡しを随意契約で行う場合は、需給状況を参酌して相手方を定める」 
•随意契約を使える条件は、会計法29条の３第４項（国の契約の例外規定）に準拠し、
2. 国際約束・食料援助など政策目的を達成するため必要な場合
※随意契約では見積合わせや交渉で価格を決める仕組みが用意されており、事実上「一定の固定額」で売渡すことができます。
4. 制約と留意点
•主食用として市場に放出する場合は、価格操作・市場ゆがみを避けるため “入札が原則” という省令・告示ベースの運用が強固に存在します。
• 固定額放出を常態化するには、施行規則や農水省告示の“原則入札”部分を改正する必要があり、政省令改正（場合によっては法律改正） までは求められませんが、事実上政治的ハードルが高いです。
☆私はオカマ系ではありませんし 来客は事務所に来られるので なぜ 来客が自宅に入れるのか？。私の自宅に入れるのは デブ・ブス・おババ・オカマ以外の 若いキレイな娘か可愛い娘だけに限定しています。
https://www.newcenturyrecord.com/20181212.html
「20年以上前ですが、早川さんは『ニューセンチュリーレコード』所属の女性タレントから“売春を強要された”と週刊誌で告発されているんです。早川さんは、CDの発売には金が必要だと多額の金銭を支払わせ、発売したCDの半数を買い取りさせるなど、タレントたちを食い物にしていた。この問題は裁判にも発展しています」（レコード会社関係者、以下同）
2005年の『毎日新聞』によれば、女性3人が『ニューセンチュリーレコード』と早川氏に損害賠償を求めて提訴したところ、裁判所は同社に約300万円の支払いを命じたとされる。一方で早川氏も名誉を傷つけられたと損害賠償を求めて女性らを提訴したが、裁判所はその請求を棄却した。
「私は9年間、性奴隷だった」観劇後に泥酔させられ太客の相手を…全裸写真で脅された被害者が「大衆演劇の闇」を決死の告発【画像あり】
https://news.livedoor.com/article/detail/27583071/
【独自】浮かび上がる「恐怖の性奴隷システム」大衆演劇界で起きた「全裸脅迫事件」の全貌
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/124_9_r_20241120_1732085783345775
@aiwa75
私がこの歳まで処女守れたのは中居正広君が「結婚するなら処女だよな」と言ってくれたからそれ信じて生きてきて嵐オタになりましたが叩かれても男の本音を言ってくれた中居正広君には感謝してます、はい。
松本人志松本人志・高須光聖の放送室 第102回2003年09月11日OAより
「女の３０歳は男の５０歳くらいかなって言うたら 客が ええ～！！！って。まあ女は言うわな。あいつらはもう、保身保身やからな。女子高生好きなんて言おうもんなら口リコンや言われるやろ。 ぜんっぜんちゃうからね！！ぜんぜんちゃうもんね！！
そりゃもうあいつらにしたら必死やわな。女子高生好きを口リコンにしてしまわんと自分らの立場が無いからね。ロリコンちゅうのは小学生とかそんなことを言うねん。まだ毛も生えてへんような。」
「トー横」支援施設や団体で相次ぐ性暴力 〜事件は本当に「避けられないこと」なのか？
https://imidas.jp/bakanafuri/1/?article_id=l-72-047-25-02-g559
2024年9月、新宿区歌舞伎町の「トー横」（新宿東宝ビル横）に集まる子どもたちを支援する名目で東京都が開設した「きみまも」という施設内で、利用者の少女に対し下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして20代の男2人が逮捕された。男の一人は「時間つぶしで施設に行ってふざけあっていただけ」などと供述し、もう一人は容疑を認めていたと報じられたが、のちに不起訴となった。不起訴になった理由は明かされていない。
逮捕された一人は、遡ること5月に「トー横」で暴力団組員の男と共にトラブルを起こし現行犯逮捕された人物で、地元をよく知っていれば彼らがどんなつながりをもち、歌舞伎町で何をしているのかわかる相手だ。なぜ、そういう人たちが入り込めたのか。
そこでさらにショックを受けたのは、普段から「トー横」に集まる少女たちを狙って声をかけ、「売春」を斡旋することで生活している男たちが入場していたことだ。中にいたのは10人ほどだが、全員男性だった。未成年と思われるのは1人か2人で、あとは成人。それも25歳以上と思われる男性がほとんどで、とても少女たちが利用できる雰囲気ではない。
案内してくれた人に女性の利用者について聞くと、「ほぼなくって……私たちも思っていたのと違うんです」と残念そうに言った。都は専門の相談員を配置していると宣伝していたが、この日いた3人の相談員はColabo（コラボ）の活動も知らず、同行した40代男性を青少年と勘違いしてしまう有様で、「トー横」に関わる人物や少女を性搾取する構造も理解していないようだった。だから施設にいる男性らが誰なのかも分からなかったのだろう。
「きみまも」が開いている時間、「トー横」に来た少女を「売春」に送り出した男たちは施設内で暖かく過ごし、21時に閉館すると少女が体を売って確保した宿に向かう――。そうした状況が放置されたまま、5月の正式オープン後も性売買業者とつながる男たちや少女を搾取している男たちが出入りし続けていた。さらに、ここに来れば家出した若い女の子たちと話せるからと、「トー横」に縁がなかった成人男性たちもゲームをしに日参するようになった。
若年女性支援事業は、Colaboのような女性主体の民間支援団体が活動を通して実態を示し、必要性を訴え続けたことで制度化された。22年には日本で初めて――世界的に見ると遅すぎるが、女性支援の根拠法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が成立し、しかしそれに伴いColaboに対するデマ拡散や妨害はこれまでにないほど深刻化した。背後には性売買業者やそれにつながる権力者たちがいる。24年の新法施行を前に、私たちの社会的信用を落とそうと必死だったのだろうと思う。
残念ながらその攻撃は成功している。若年女性支援が注目され、予算化される見通しが立ったころから、怪しい男性たちによる団体が複数立ち上がった。歌舞伎町だけでも片手で数えきれないほどにはある。半グレ組織とつながる人物が関わる団体も多く、彼らは「女性支援団体」を名乗り始めた。少女たちに声をかけたり、食事を与えたりしながら、彼女たちをコントロールし、そこで被害に遭った少女たちからの相談を受けることもあった。
つい最近も「トー横」に集まる少年少女の「支援団体」を名乗る団体の元代表の男が、17歳の少女にホテルでみだらな行為をした疑いで逮捕された。被害に遭った少女とは歌舞伎町で出会い、食事を提供したり、交通費として現金を渡したりしていたという。
むしろ通報する男が裏切り者扱いされて糾弾されるのはPornhub騒動でも明らか
女子高校生の「帰りたい」聞き入れず…5日間で45人相手に売春させる 容疑で男3人逮捕
アダルト動画サイト「Pornhub」が一部の動画を非公開にした騒動
Pornhubの問題を指摘したジャーナリストに殺害予告「全人類の敵」
https://news.livedoor.com/article/detail/19397765/
https://anond.hatelabo.jp/20250306140913
例に挙げられてるフェミ騎士の性犯罪はフェミ営業の対象とは無関係の知らない女が相手だね
そして関係性のない相手や未成年相手の職種での性犯罪加害者はほとんど非フェミの男
男女論界隈の風俗嬢たちばなさん、ラオス行き斡旋した挙句結局行かずにしれっとツイ消し
https://posfie.com/@anchfemi/p/v7nqsUf
Colabo暇空茜騒動がいい例だが、未成年女子保護団体を反社と一緒に妨害するが、反社がColaboを追い出した後に設立された団体は当然売春の温床になり逮捕者を出した
彼らは女衒やそれとタッグを組んだホスト業界の規制に向けた法整備に反対するポストをし、それが多数のいいねが集まる
性犯罪の規制や厳罰化や監視カメラ等の対策に関しても同様の反応一緒になる
「トー横」支援施設や団体で相次ぐ性暴力 〜事件は本当に「避けられないこと」なのか？
https://imidas.jp/bakanafuri/1/?article_id=l-72-047-25-02-g559
2024年9月、新宿区歌舞伎町の「トー横」（新宿東宝ビル横）に集まる子どもたちを支援する名目で東京都が開設した「きみまも」という施設内で、利用者の少女に対し下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして20代の男2人が逮捕された。男の一人は「時間つぶしで施設に行ってふざけあっていただけ」などと供述し、もう一人は容疑を認めていたと報じられたが、のちに不起訴となった。不起訴になった理由は明かされていない。
逮捕された一人は、遡ること5月に「トー横」で暴力団組員の男と共にトラブルを起こし現行犯逮捕された人物で、地元をよく知っていれば彼らがどんなつながりをもち、歌舞伎町で何をしているのかわかる相手だ。なぜ、そういう人たちが入り込めたのか。
そこでさらにショックを受けたのは、普段から「トー横」に集まる少女たちを狙って声をかけ、「売春」を斡旋することで生活している男たちが入場していたことだ。中にいたのは10人ほどだが、全員男性だった。未成年と思われるのは1人か2人で、あとは成人。それも25歳以上と思われる男性がほとんどで、とても少女たちが利用できる雰囲気ではない。
案内してくれた人に女性の利用者について聞くと、「ほぼなくって……私たちも思っていたのと違うんです」と残念そうに言った。都は専門の相談員を配置していると宣伝していたが、この日いた3人の相談員はColabo（コラボ）の活動も知らず、同行した40代男性を青少年と勘違いしてしまう有様で、「トー横」に関わる人物や少女を性搾取する構造も理解していないようだった。だから施設にいる男性らが誰なのかも分からなかったのだろう。
「きみまも」が開いている時間、「トー横」に来た少女を「売春」に送り出した男たちは施設内で暖かく過ごし、21時に閉館すると少女が体を売って確保した宿に向かう――。そうした状況が放置されたまま、5月の正式オープン後も性売買業者とつながる男たちや少女を搾取している男たちが出入りし続けていた。さらに、ここに来れば家出した若い女の子たちと話せるからと、「トー横」に縁がなかった成人男性たちもゲームをしに日参するようになった。
若年女性支援事業は、Colaboのような女性主体の民間支援団体が活動を通して実態を示し、必要性を訴え続けたことで制度化された。22年には日本で初めて――世界的に見ると遅すぎるが、女性支援の根拠法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が成立し、しかしそれに伴いColaboに対するデマ拡散や妨害はこれまでにないほど深刻化した。背後には性売買業者やそれにつながる権力者たちがいる。24年の新法施行を前に、私たちの社会的信用を落とそうと必死だったのだろうと思う。
残念ながらその攻撃は成功している。若年女性支援が注目され、予算化される見通しが立ったころから、怪しい男性たちによる団体が複数立ち上がった。歌舞伎町だけでも片手で数えきれないほどにはある。半グレ組織とつながる人物が関わる団体も多く、彼らは「女性支援団体」を名乗り始めた。少女たちに声をかけたり、食事を与えたりしながら、彼女たちをコントロールし、そこで被害に遭った少女たちからの相談を受けることもあった。
つい最近も「トー横」に集まる少年少女の「支援団体」を名乗る団体の元代表の男が、17歳の少女にホテルでみだらな行為をした疑いで逮捕された。被害に遭った少女とは歌舞伎町で出会い、食事を提供したり、交通費として現金を渡したりしていたという。
https://note.com/koyatsukamoto/n/n9dccf9a8c607
被害にあった男性は、女性経験がなかったり、女性像に偏見を持っていたり、男尊女卑的な傾向があります。そこに彼らが好きそうな女性像を完璧に作って近づく（美人ではない自分の容姿も、彼らの自尊心を満たすための武器として利用しています
当時、bilibiliでの活動はタレントによって温度差があった。
積極的な湊あくあなどはb限（bilibili限定配信）などもしていたし、現地ボランティアと協力して中国語での展開やイベントも進めていた。
一方そこまで力を入れていないタレントはYouTubeの配信をボランティアがミラーでbilibiliに同時送信していた。
でこの当時、外資が中国でビジネスをやるには企業の合弁化が必要（2020年外商投資法施行により解消）だったのに対し、
カバーは現地採用の連絡員3人を上海に置いて、実務はすべてボランティア（翻訳組）に投げていた。
（ちなみににじさんじは現地企業にフランチャイズ投げてたら、全部持って逃げられた）
騒動初期に起きたのは温度感の高い翻訳組連名による桐生ココ翻訳組の粛清・解散で、まずbilibiliから温度の低いタレントを排除しようとした。
数日後重要なイベントが控えていたため、不安要素を消して無かったことにしようとした。
が、bilibili運営は中国に事業主体のない団体の経済活動を放任し続けるのは困難として、カバー所属タレントの活動を一律一時停止にした。
このときカバーが何らかの申し開きや再発防止策を申し入れていれば話は変わった可能性もあったが、現実としてはそうはならなかった。
これによりイベントのために日程開けてた大量のファンの時間がフリーになった結果、怒りがbilibiliの外に飛び出して放火祭りに発展することになる。
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ（性的少数者）コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
立憲民主党には頑張って欲しい
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ（性的少数者）コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
救われる人も多いだろうね
全員ではないけど、観光ビザで入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。
難民申請も強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当。
日本の外国人受入制度は、欧米の移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。
大まかにいうと、ブルーカラー系労働者とホワイトカラー系労働者で違う。
ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。
上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験に合格しなければならない。
一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。
今後はブルカラー系労働者の比率が増えるけど、不正申請やごまかしが多いので、国側の仕事は増える。
また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない（出身国の迫害を受けていない）場合でも、在留を認める法改正があった。
認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。
一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。
ネット上で子供の医療費が安かったり無料になると過剰受診がー！！という言説をたまにみます。
去年まではコロナ、そしてここ１年位は常にコロナとインフルとアデノとRSがこども園と小学校に蔓延してて、確かに小児科はいつもすごく混んでる。
でもこの混み具合は色んな感染症が蔓延してるのもそうだけど、学校保健安全法施行規則第18条の学校感染症も関係してる気がするのよね。
入園・入学の時に「子供が感染症だった場合に熱が出てから○日間は必ず欠席し、症状がなくなってからもう一度受診して治癒証明書をもらってからじゃないと出席しないでください。」と言われるので、熱が出た場合は病院に行ってまずそれが感染症なのか調べないといけない。で、その感染症の種類によって休まなければいけない期間が変わるし、治ったとしてももう一度受診してちゃんと治ったよっていう証明を医師からもらわないといけなかったりする。
この規則自体は昔からあったはずだけど、コロナ禍で前よりもしっかり運用されるようになったんかな。
だから「熱が出たけどひとまず家で数日寝かせて治そう」っていう感じじゃない。
園に熱でお休みの連絡をすると「病院に受診してください」って絶対言われる。（少なくともうちの園では）
熱の原因をはっきりさせないといけないので、コロナ検査してインフル検査してアデノ検査して全部陰性で、「じゃあ風邪だろうから休んでてね」みたいな感じになる。
そして、毎日毎日すごい量の子供達を診てくださっている病院の先生方、看護師さんに本当に感謝しています。
認可保育園は就労等で家庭で保育できないことが利用の条件となっている。増田はここを押さえていない。
かたやシングルマザーで子供を保育園に預けないと就労自体できない世帯。
どちらが保育園を使えるべきと思う？
退園が予想外というけど，育休時の扱いって入所の時点役所からも園からも重々説明されてる事項だしいつでも教えてくれる事だよ。
増田は職場復帰したいがために夫の育休を取得したようだけど，これは両方の育休がかぶらないようそれぞれの勤務先と調整すればよかったねという話では。
例えばだけど，今からでも旦那の育休を返上して，再調整したらどうだろう。
ここしばらく旦那が育休として休んでいた期間は有休に扱いを変えてもらって。
そりゃ手間だろうけど，そうしないと役所は制度上OKできないわけ。
なぜかというと就労等の保育園を使うための事由は子育て支援法施行規則第一条の五で定められている。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426M60000002044#Mp-At_1_5
これ以外の理由で認可保育園を利用することは公費の不正支出になるので認められないわけ。（国県市町村が分担して保育料の数倍～１０数倍の税金を保護者の代理者たる施設に給付している）
なお，既に入所している児童の下の子の育休を取得した場合に在園を認める規定はあるけど（９号），上位の支援法や児童福祉法の趣旨が家庭保育できないことを最低条件としているので，両親育休時はこの規定は適用できないだろう。
だから，両親とも育休中でありながら認可園を使うというのは不可能で，上に書いたような職場との折衝をこなしつつ，それが済むまでのグレーな期間をなんとかしてクレメンスと役所に頼むしかない。
BDレコーダーの補償金対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな。何でもかんでも閣議決定で決めていいもんじゃないぞ。国会軽視も甚だしい。国会で決議しろよ。ムキーッ!
…って考えている人が思いのほか多いので、法令の建て付けについて少し説明するよ。
まず、法律は国会で作る。これは憲法第41条にも書かれているので、みんな理解していると思う。その他にいわゆる「行政立法」という概念があって、法律ではないがそれに準ずるものを行政庁がその裁量で策定することがある。(というかかなり多い) これは、対象が専門的なものであったり、法律では柔軟性に欠ける (情勢に応じて変更しようとしても国会を通す必要がある) というものもあるけど、細かいところまで国会で詰めていくと時間がいくらあっても足りないという現実的な理由もある。
そこで、法律では大枠を決めつつ、その詳細については一部政令や府省令に委任する建て付けになっている。概ね政令は「○○法施行令」、府省令は「○○法施行規則」という名称になっている。(古いものは異なっているものも多い)なかには一度政令に委任しつつ、その中でさらに府省令に再委任する場合もある。(労働基準法など) もちろん、何でも政令・府省令でできるわけではない。法律に「○○は政令で定める」などと明記されているものだけだ。(ちなみに、行政庁はその目的の範囲内で法律に書かれていないことも出来るが、それはまた別の話。)委任が法律に書かれてあって、それを国会で議決しているから問題無いという建て付けだね。
で、著作権法施行令は政令なので内閣の所管。なので、内閣の総意として閣議決定するというのは当たり前の話というわけ。BDレコーダーの補償金対象化が妥当かどうか、議論の余地はあるけどね。(個人的には妥当ではないと思う)
このあたりの人たちに届けたい、この説明…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html
id:kameyoh この国はもう議会制民主主義国家では無くなってしまったらしい。一部の人間の利益になる為の法律を議論もせず全て閣議決定で決められてしまう世界。
id:ardarim世論に反する案件は何でも閣議決定。独裁国家だね
id:ene0kcal いったい誰が閣議決定で決めましょうと言っているのだろう？🤔議会を経ないで決めるような案件か？？BDレコーダー自体、ストリーミング時代の潮流からは外れているものなのに。裏を知っている人よろしく！
id:shields-pikes国会が機能してないので解散を要求する。
id:iasna まじで閣議でなんでも決まっちゃう独裁国家になっとるな
id:kagerou_ts閣議決定かよ。本邦マジでクソだな。って気持ちと今更ブルーレイの話もう好きにしてくれって気持ちと/じゃあダビング制限外すのが筋やろ
id:udongerge閣議決定がそのまま制度になるのやめろ、という話を、どんなに今更と言われてもし続けていかなくてはならない。
id:kalessinlord閣議決定でなんでも決まるという状況、いい加減国民が怒らないと本当に非常に不味い気が…
id:dd00269968閣議決定という言葉、独裁の象徴になったな。
これ（廃掃法施行令）に「貨幣の廃棄に対する罰則規定」があるかどうかを調べてみろと。 まあe-GOVはサイトで直接ワード検索させないクソ仕様なので面倒くさいけどな。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346CO0000000300
なお上は施行令で廃掃法はこっちな。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137
罰則は大昔に貨幣損傷等取締法で定めているから、それに被さらない様に新しい規制法令が書かれるし、そもそも貨幣を廃棄物として処分する奴の存在なんて、両替手数料で逆ざやになる状況が出てこなければ考える必要もなかったんだよ。
……って書いてもわかんねえんだろうなあ。
