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はてなキーワード:法務省とは
1. 極度の経済的困窮
↓
来日（返済のため）
↓
↓
↓
手取り：月3-5万円
↓
↓
出典：
結果：
2.労働環境の劣悪さ
最低賃金以下：約30%
出典：
つまり：
逃げ場がない
技能実習生の特徴：
日本語教育の不足
相談先がない
結果：
問題が起きても助けを求められない
外国人犯罪率を押し上げている主要因：窃盗約65-70%万引き、自転車盗、侵入盗。窃盗が7割を占める。その大半は万引き、自転車盗など軽微な財産犯。検挙率が突出して高い。全外国人検挙の約20-25%。なぜ技能実習生の犯罪率が高いのか
1. 極度の経済的困窮
↓
来日（返済のため）
↓
↓
↓
手取り：月3-5万円
↓
↓
出典：
結果：
2.労働環境の劣悪さ
最低賃金以下：約30%
出典：
つまり：
逃げ場がない
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）>外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1.警察庁：
「犯罪統計」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2.法務省：
「犯罪白書」http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3.内閣府：
「高齢社会白書」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
--
「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回ったNationalLand Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にあるMETI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもないRicohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちであるNationalLand Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超えJfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面があるJfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まったNationalLand Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすいJfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つNationalLand Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
法務省や警察庁の統計によると、在留外国人数が増加傾向にある近年でも、外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）のピーク時以降、長期的に減少傾向にあります。外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているため、実質的な犯罪率は低下しており、外国人の増加が直接的に日本の治安悪化を招いている事実は確認されていません。
外国人犯罪の推移:来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年（約3.3万件）をピークに減少し続けており、2020年頃まで1万人前後で推移していました。
実質的な減少:20年で在留外国人が約2倍に増える一方で、検挙された外国人数は減っているため、外国人人口全体の犯罪率は低下しているといえます。
背景:定住外国人の増加に伴い、日本社会に適応する中で犯罪に手を染めるメリットが低くなっていることや、警察の取り締まり強化などが影響しています。
注意点:2023年や2024年（速報値）にはコロナ禍の反動や国境制限の緩和で入国者数が増え、検挙件数も一時的に増加しましたが、長期的な減少トレンドは変わっていません。
したがって、「外国人が増えたから治安が悪化した」というのはデータ上誤りであり、外国人の増加は、必ずしも犯罪の増加と連動していません
65歳以上の高齢者による犯罪（刑法犯）の検挙人員は近年約4万人前後で推移し、全体の検挙人員に占める高齢者の割合（高齢者率）は20%を超え高水準ですが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にあります。窃盗（特に万引き）が約7割を占め、生活困窮や社会的孤立が背景にあるケースが多いです。
罪種:窃盗（万引き）が約7割、次いで占有離脱物横領、暴行・傷害が続きます。
犯罪者率の動向: 65歳以上の人口に対する検挙人員の割合（犯罪者率）は、平成19年以降は低下傾向です。
女性高齢者の特徴:女性高齢者の検挙人員の約9割が窃盗で、そのうち約8割が万引きです。
背景:生活困窮、家族からの孤立、孤独感などが挙げられ、再犯率が高い傾向にあります。
「外国人問題」に関しては全く争点でなく現市長の時代で出来ることは完了している
現市長は
在住の外国人に対しても外国人政策対応センターを設置して支援・取締りを行うことでスラム化を防止しようとしている
なお仮放免者については昨年に国が「3回申請しても非認定なら送還」の法律を施行したため、いなくなるのは時間の問題
また市の出来ることとして外国人への生活保護打ち切りが挙げられるが、こちらも国の方針に基づいたもののためやはり自治体の権限では難しい
法務省への申し入れと外国人政策対応センターの設置を持って、川口の外国人への対応はひと段落している
これ、この国に「生まれた」という言葉遣いをしてるのが心底気持ち悪い。
「生まれた」じゃなくて「生んだ」だろう？
生まれた事が罪だなんて誰も言っていない。
罪があるのは生んだ親だ。子供に罪はないというのなら、生んだ親の罪を問うべきなのにそこを無視するなよ。
生きる権利がない......「日本人ファースト」の標的にされた、「仮放免」の子どもたちとは
ちなみに、単にこの国に「生まれた」だけなら、
だからこの国に生まれた事が罪だというふうにはなっていないね。
https://mediphone.jp/medico-plus/nationality/
二 出生前に死亡した父が死亡したときに日本国民であったとき。
交際していた女性に捜査情報を漏えいしたとして、法務省は26日、さいたま地検の
阿南健人検事（35）
を懲戒免職処分とした。同日、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。即日納付された。さいたま地検が明らかにした。関係者によると、元検事はマッチングアプリを通じて女性と知り合ったという。
地検によると、元検事は既婚者でありながら、独身と偽って女性と交際していた。漏えいを認めた上で「交際相手が心配で、頼りになると思ってほしかった。深く反省している」と話している。
元検事は静岡地検沼津支部に勤務していた昨年6月20日ごろ、検察官が利用できる端末から入手した情報などを記載した付箋を、当時交際していた女性に渡した。情報には女性とトラブルになっていた人物の刑事裁判の判決日や、判決内容などが含まれていた。
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット +クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
②クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社:システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入:航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
chatGPTが教えてくれないレベルのバカ向けの手当てを無料でしてあげるとね？
最近では、無期懲役で仮釈放された人の平均在所期間は 約 45年3か月 という報告がある。（ダイアモンド・オンライン）
・また、別の統計では、無期懲役出所者（仮釈放を経た者）の平均受刑在所期間は 約 32年10か月（約33年弱） というデータもある。（法務省 https://www.moj.go.jp/content/001376997.pdf?utm_source=chatgpt.com）
45年でも32年でもいいんだけどお、これはねえ、
だよねえ？
40年入ってて出られないままの奴や50年入ってて挙句くたばった奴がいてもお、
「出所者（仮釈放を経た者）の平均受刑在所期間」は押し上げないわけだよぬぇ？
だからあ、
このデータのどっちを信じるとしてもお、
「いずれにせよ平均32年が45年で出られるよ！」と言ったらあ
ぬか喜びさせることになるわけ。
どっちのデータを信じるにかかわらずだよ？
「あなたがこれか牢屋で過ごす期間は32年または45年ぐらいです」とか言ったらあ、
相当下方にズレてるわけ。
そのように無期懲役の刑期が長期化してることをもってえ、
わかったあ？バカくん。
次はGPTに「お前のせいで恥かいた！バカを治す方法教えろ！」
って聞けばいいよお。
人生には「予感」というものが存在し、それを信じていれば、あの時あそこで立ち止まっていれば、引き返していれば、こんなことにはならなかったのに人はなぜ時にその理性の本能とでも呼ぶべき"それ"を無視してしまうのだろうか。そういうことを考えさせられた映画だった。13点。
引き返すタイミングは何度もあった。「復讐法」を報じるニュース映像が終わった後のタイトルの上に「YUSUKE YAMADA」の文字を見た時に確かに嫌な予感がした。流れ出すビジュアル系ロックバンド風の曲もクソダサい。嫌な予感がする。ここで引き返せばよかった。
その流れで始まるコスプレをした犯人と遺族が復讐法の元対峙し、
遺族「よくも娘を！」
犯人「裁判受けさせてくれよォ！俺病気なんだよォ。だから罪には問えないはずだろォ」
犯人「ぐえー、死んだンゴ」(言ってません)
という、え？中学生に脚本書かせたん？というセリフの応酬を聞いた時にも引き返せた。
その次の4人組の男がまるで万代やロピアの中でも中型のスーパーマーケットに爆弾を4個も仕掛けて爆破して
「俺たちアースウイングは地球を守るためにエネルギー政策に反対する云々」
という犯行声明を発表した時にも引き返せた。環境保護活動家、エコテロリストがなんで地元密着型っぽい主婦の味方のスーパーを爆破するんや、こんな場所にいられるか！俺はもう帰らせてもらう！とできたはずだったのに俺はそうしなかった。
だからこの作品を最後まで見てしまった俺が悪い。俺が「間違った映画」を見てしまったのだ。
なのでこの作品のいいところをたくさん挙げたいと思う。
その前にあらすじ。
特定の島に犯人と復讐者を放ち100時間以内に犯人を殺害できれば復讐達成。できなければ無罪放免という復讐法。妻をフリーターに殺された教師は両親の反対を振り切り復讐を選ぶ(裁判か復讐を選べる)。今回はフリーター以外にも逮捕されたエコテロリストら、他3件の復讐も同時に行われることに。様々な思惑が入り乱れる復讐が今幕を開ける。
まず、わかりやすさは◎
教師が参加した復讐回で最初に行われる復讐シーンはこんな感じ。
遺族「よくも俺の幼い妹を無残にも殺してくれたな！」
犯人「でけぇ声上げるからだよ！静かにしてれば命まではとらなかったのによ！」
なるほど、遺族は幼い妹を殺されて妹は暴行されて大声を上げたから無残に殺されたんだな！と一発で理解できる名シーンである。俺が遺族だったら自分の殺された妹を「俺の幼い妹」などと言わずに1000%名前で呼ぶだろうけど、そんなことは俺が間違っているに違いない。
そしてその後もこのレベルの「あれは盗まれたパレスチナ製の核爆弾です！」とか「俺はお前が憎くて仕方なかった。でもお前の顔を見た時に迷いがよぎった」とか、日常シーンで突然テレビがフォーカスされて「パレスチナで核爆弾が紛失されましたがアメリカはテロリストの手に渡った可能性は低いと見ています」って喋り出すとか、台詞を聞いているだけであらゆることが理解できるので大変助かる。
は？
冒頭で主婦の味方のスーパーを爆破し、その他いろいろな罪で逮捕されたエコテロリストの4人が復讐対象として参加しているんだけど。逮捕まで計画的だったのかどうかは不明だが、仲間が復讐島に核爆弾を持ち込んでおり自爆テロを目論んでいることが後半で発覚する。
彼らは復讐島のシステムをハッキングし犯行声明を出すのだが彼らはなんと原発事故で家族を亡くしており、その復讐心でテロリストに堕していたのだった。テロリストに哀しき過去。そしてその復讐のために復讐島で核爆弾を爆発させると宣言！復讐島は別に発電島でもなければ管轄は法務省で担当職員も法務省職員なので原発事故にはまったく無関係なのだがそんなの関係ねぇ！はい、オッパッピーである。
ちなみに、その爆弾はテロで幼馴染を失った大学で原子力を学んだ復讐者によってサバイバルナイフ一本で解体され彼らのテロ計画は阻止されます。まぁサバイバルナイフがあれば核爆弾なんか簡単に解体できるよな。できない他の映画の奴らが悪いよ。
音楽がいっぱい聞ける。
タイトルから一連のシークエンスでビジュアル系ロックバンド風の楽曲が流れたように、エモいシーンや戦闘シーンになると必ずビジュアル系ロックバンド風の楽曲がかかる。毎回違うアーティストの楽曲なんだけど全部似たような曲なので統一感があってよい。
まるでニチアサの戦隊ものや仮面ライダーみたいでワクワク感を盛り上げてくれる。エンドロールで見たら10曲くらいかかってた。100分くらいの作品だから10分に1曲かかってた計算になる。人によっては戦闘シーンでエレキギターメインの楽曲かけるだけでダサいと感じるのに、それにゥェェェェみたいなビブラート聞かせたりデスボきかせたボーカルまでのってたら壊滅的だと思う人もいるかもしれないが、それはその人が間違ってる。
妻を刺殺したフリーターは実は別の看護師に「お前の母親の心臓移植の順番変えたるから女を殺せ」と命令されており、看護師は別の黒幕に「お前の毒親殺したるからその女を殺させろ」と命令されていた。そして看護師は黒幕を親殺しの復讐対象に指定し、しかし復讐しないことで無罪放免にするという作戦だったことがわかる。
それはそうと教師としては実行犯のフリーターはぶっ殺しといて、看護師もついでに撃つ。
黒幕に「彼女は殺しをゲームか何かだと思ってたのよ！」と言われ「なんてヤバい奴なんだ！！」と納得したかに見せかけて、最終シークエンスで主人公は黒幕を撃つ。
教師「ゲームならもっと高スコアのプレイヤーがいるはずだ！(それがお前だ)」
？？？？？
主人公が聡明すぎて何を言ってるかはよくわからないが、主人公が聡明だったおかげで黒幕は殺され最終的に主人公によってナイフで面の皮を文字通り剥がされみんなスッキリするのだった。よかったよかった。
？？？？？
テーマの深遠さがすごい。
全ての復讐を遂げついでに核爆発の脅威から国を守った(実際に守ったのは学生だけど)主人公は帰還するも、その際の大怪我で入院する。すると病室に謎の女が。包丁を取り出し語りだす女「私はフリーターの母、よくも息子を殺してくれたな！」グサーッ！ぐえー、死んだンゴ！(言ってません)
そしてニュースでは復讐法に反対していた主人公の父親が「裁判は受けさせません！息子を殺したあの女に復讐します！」と宣言しエンドロール。復讐の連鎖の哀しさを描く強い展開である。
そもそも増田に棲息するような人間を除く多くの人間には大切な人がおり、復讐法で殺害された犯人の遺族が殺害した復讐者を恨み犯行に及ぶなんてことは重々考えられることで、類似の事件は多発していると考えられるのに復讐法が維持できるわけないやろアホなんか、などと考えてはいけない。それはお前が間違ってる。
またテロリストも原発事故で家族を失ったことの復讐だったし、彼らの(ガチで論理が理解できない)復讐で殺害された遺族によってまた復讐が生まれるという展開も趣深さがある。
バカの作品を原作としてバカが脚本を書いてバカが撮ってなかったらこの映画はもっといい作品だっただろう。
演技もひどかった。ろくなディレクションがなかったんだろう。彼らも被害者なのだ。
国会質疑で法務省から別姓夫婦の戸籍謄本案が提示されていますが、現在のものとほぼ変わりません。質問者である国重とおる議員のサイトでその書式を見ることができます。1997年（平成9年）6月11日の国会法務委員会第十号答申B案（民法改正案）の答弁でも、導入にはそれほどコストがかからない旨が述べられています。
選択的夫婦別姓があれば本来不要であったはずの「旧姓併記」に、住民票・マイナンバー等のシステム改修費だけでも国庫から莫大な税金が投入されている問題が、現在進行中の裁判でも指摘されています。
という話もある。
もちろんこれを「夫婦別姓派が都合よく言ってるだけ」と否定することはできるが。
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
| -------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例:クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
