「法務大臣」を含む日記

2025-10-11

■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (Grok4Deep Research)

■Gemini版	https://anond.hatelabo.jp/20251011145135
■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357

玉木内閣の仮定と閣僚 提案の詳細

仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。

内閣官房長官

安住淳:	国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。	適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。
前原誠司:	閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。	適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。

副総理

野田佳彦:	元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。	適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。
吉村洋文:	地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。	適正80%（維新の独自色が調整難）。

財務大臣

泉健太:

政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。

適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。

総務大臣

吉村洋文:

知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。

適正85%（維新の行政効率化に適合）。

法務大臣

山本太郎:

人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。

適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。

外務大臣

前原誠司:	外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。	適正95%（尖閣事件対応の実績）。
小池晃:	平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。	適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。

文部科学大臣

神谷宗幣:

教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。

適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。

厚生労働大臣

田村智子:	医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。	適正85%（医師免許保有の専門性）。
小池晃:	医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。	適正80%（共産の社会保障重視）。

経済産業大臣

泉健太:

経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。

適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。

国土交通大臣

前原誠司:

国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。

適正95%（維新の改革路線にマッチ）。

環境大臣

山本太郎:

脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。

適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。

防衛大臣

野田佳彦:	総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。	適正90%（平和主義の連合適合）。
田村智子:	安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。	適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。

この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。

anond:20251010204933

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■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (ChatGPTDeep Research)

■Gemini版	https://anond.hatelabo.jp/20251011145135
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

玉木雄一郎を総理とした場合の主要閣僚 候補一覧

官房長官

本庄知史 (立憲民主党)	適性80%	立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。
塩村あやか (立憲民主党)	適性75%	参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。

財務大臣

稲富修二 (立憲民主党)	適性80%	元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策 PT 座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。
足立康史 (国民民主党)	適性75%	元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。

総務大臣

山花郁夫 (立憲民主党)	適性80%	元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。
（該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） –	適性（情報なし）:	他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。

法務大臣

黒岩宇洋 (立憲民主党)	適性85%	元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。
小池晃 (日本共産党)	適性70%	日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。

外務大臣

源馬謙太郎 (立憲民主党)	適性90%	鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります
深作ヘスス (国民民主党)	適性75%	ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。

文部科学大臣

荒井優 (立憲民主党)	適性85%	学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。
辻元清美 (社会民主党)	適性70%	早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育 NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO 運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。

厚生労働大臣

小西洋之 (立憲民主党)	適性80%	医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。
大椿ゆうこ (社民党)	適性70%	社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。

経済 産業大臣

古賀之士 (立憲民主党)	適性75%	元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。
村上智信 (日本維新の会)	適性85%	元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。

国土交通大臣

白石洋一 (立憲民主党)	適性85%	KPMG 経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外 MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。
佐々木りえ (日本維新の会)	適性75%	維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。

環境大臣

森田俊和 (立憲民主党)	適性80%	埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO 運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。
山本太郎 (れいわ新選組)	適性75%	環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。

防衛大臣

篠原豪 (立憲民主党)	適性85%	CDPの外交・安全保障戦略 PT 事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。
遠藤敬 (日本維新の会)	適性80%	衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。

情報は2025年 10月時点の公開情報に基づきます。

anond:20251010204933

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■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (Gemini 2.5 Pro)

■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

2025年 10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。

玉木内閣 閣僚 候補案

国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。

内閣 官房長官

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：古川元久（国民民主党）[10]	玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。	95%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。	90%

副総理兼財務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：前原誠司（日本維新の会）[11]	外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。	85%
候補2：大串博志（立憲民主党）[12]	財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。	80%

総務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：馬場伸幸（日本維新の会）[11]	日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。	80%
候補2：逢坂誠二（立憲民主党）[13]	総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。	75%

法務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：枝野幸男（立憲民主党）[12]	弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。	85%
候補2：山尾志桜里（国民民主党・民間から）	元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。	70%

外務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：岡田克也（立憲民主党）[12]	外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。	95%
候補2：玉木雄一郎（首相兼務）	首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。	75%

文部科学大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：浅野哲（国民民主党）[10]	国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。	80%
候補2：伊藤孝恵（国民民主党）	参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。	75%

厚生労働大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：泉健太（立憲民主党）[12]	立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。	85%
候補2：田村智子（日本共産党）[7]	長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。	70%

農林水産大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：舟山康江（国民民主党）[4]	農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。	90%
候補2：篠原孝（立憲民主党）	農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。	85%

経済 産業大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：藤田文武（日本維新の会）[14]	維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。	80%
候補2：西岡秀子（国民民主党）[10]	民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。	75%

国土交通大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：安住淳（立憲民主党）[1]	立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。	80%
候補2：鈴木義弘（国民民主党）[10]	建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。	75%

環境大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5]	環境 NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6]	70%
候補2：田嶋要（立憲民主党）	再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。	75%

防衛大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：渡辺周（立憲民主党）	防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。	90%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。	85%

注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。

anond:20251010204933

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■内閣総理大臣　 斉藤

内閣官房長官　西田

財務大臣　岡本

防衛大臣　石破

外務大臣　赤沢or岸田

農林水産大臣　小泉

法務大臣　山口那津男

経産大臣　林

国交大臣　西田

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■ぼくのかんがえた最強の内閣

内閣総理大臣　斉藤

内閣官房長官　西田

財務大臣　岡本

防衛大臣　石破

外務大臣　赤沢or岸田

農林水産大臣　小泉

法務大臣　山口那津男

経産大臣　林

国交大臣　西田

これやろ！！！

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2025-10-04

■

へずまりゅうを法務大臣にしよう。

いま一番必要なのは入国管理局の強化である。

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2025-10-02

■

高市総理大臣

へずまりゅう法務大臣

最強の組み合わせじゃね？

日本を守ってくれそう

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2025-09-24

■刑法175条って必要じゃない？

他にも売春禁止法とかも必要だと思う。

だってわいせつ物を頒布したり売春したりするのが悪だと法的に認められてるからこそ、助かってる面もあると思うのだ。

例えば貧困女性が生活保護を受けようとしても、売春禁止法がなければ「若いんだし身体売れば？」と言われることだってあるかもしれない。そして刑法175条がなければ「Fantiaあたりで裸の写真や動画を売り捌いたら？」って言われるかもしれない。だって法律で禁止されてないし悪いことではないんだから。

法律で禁止されているからこそ、身体を売ったりエロ写真を売ったりせずに生活保護や社会的支援を受けられるのだ。

そしてもう一つはエロがさらにあけっぴろげになりそう点だ。相手に同意の上で無修正エロを見せるならまあいいと思うが、同意なく相手に無修正エロを見せるセクハラや荒らしが現実でもネット上でも横行しそう。現実だと迷惑防止条例違反で逮捕できるかもしれないけど、ネット上だと難しくない？

ただでさえエロ広告がどこにでも出てきて子供に有害な環境なのに、そこからさらに無法地帯になるのは正直勘弁してほしい。

ここからはただの悪口となるがそもそもの話、性器なんてグロいし何で無修正に固執してるのか分からない。

とある人が無修正を頒布してはいけない理由を法務大臣に直訴しているらしいが、それ自体は凄いと思うのだがどこからその執念が生まれるのだろうとちょっと怖く感じる。

性器を見たいって感情が個人的に全く理解できないから、その時間や労力をもっと生活に密接してるもっと重要な問題を糾弾するのに割けばいいのにって思ってしまう。

ほとんどの人にとって無修正の性器が禁止されてる今の環境って何の問題もないし、別に困ってないのだ。

一部のエロ好きのためにわざわざ国会で審議して法改正するとか、そっちの方が国に不信感を抱いてしまう。

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2025-09-08

■歴代の法務大臣は死刑 執行しないから仕事しない奴ばっかり

不思議でしょうがないんだけど

みんなどんな弱み握られてんの？

一致してるのな

死刑執行をしない。

おかしくね。

見事にそこだけ一致するの。

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2025-09-04

■anond:20250904184922

法務大臣は北村弁護士だな

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2025-08-30

■「2040年までに外国人1割時代への備えを」政府の外国人受け入れ政策が、大きく変わろうとしている。

政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。

これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。

この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。

「一大臣の論点整理」から「政府 方針」へ

複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。

しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。

なぜ今、この報告書が？

鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。

この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。

「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。

「外国人1割時代」への備えを

報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。

OECD（経済協力開発機構）によりますと、

2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、

フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。

鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。

データの欠如、議論の空白

この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。

OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。

しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。

統計の整備状況は「OECD内で最下位」だというのです。

公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。

このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、

社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。

また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。

「社会 統合」という新たな視点

大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。

これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。

一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。

双方の歩み寄りが不可欠だというのです。

筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。

さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。

また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。

これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。

専門家 からの異なる見解

しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。

明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、

外国人の人権を守る視点が弱すぎると指摘します。

さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、

「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。

一方、上智大学の岡部みどり教授は、政治家や知識人の多くが

これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。

反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。

欧州と同じ道を歩まないために

欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。

同じ失敗を避けるためにも、日本の労働者層に配慮し、

賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。

この報告書を機に、日本社会における外国人との共生は新たな局面を迎えそうです。

今後の政府の動きに、引き続き注目していく必要があります。

本日のニュースは以上です。【書き起こした】

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2025-08-03

■anond:20250803120719

法務大臣は歴代ずっと法律軽視して仕事サボってるし

小池百合子も法律守ってないし、そんなもんだよ

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2025-07-23

■日本 内閣 ドリーム・チーム

いい機会なので、党の枠組みを無視して、このような組閣ができたらアベノミクスもびっくりな、国内外の投資家から評価される、日経平均株価急騰というドリーム・チームを語らないかい？のぶろっくTVの将棋駒を政治で語ろうぜ。

そもそも大体からして、進次郎になろうが、高市さんになろうが、自民党に官僚と対峙、協力して、成長するための思い切った改革をするビジョンがある人材がいるとは思えない。

条件は、

1.成長戦略の大局観を持っている人。日本の財政はギリシャやる悪いとかいうアホはもちろんの事、女性差別がぁー、とか、庶民の生活がぁーとかexcelも使わないで主張しているのはいれない。なので参政党、共産党、れいわは排除かなぁ。

2.組閣メンバーは誰でもよい。民間も可能。

ぱっと思いつくのは以下。

外務大臣

要件：トランプ氏のような強硬な交渉相手に、英語で論理的・冷静に対応できる人物

推薦：茂木さん　もっと彼の才能を活用すべき。

財務大臣

要件：日本国債の発行限度に関する明確なビジョンを持つ骨太な政治家

2025-07-20

■1998年 小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去27年分) (4回目)

2025.7.22追記

https://anond.hatelabo.jp/20250722002739

元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう

～～～～～～～～～～～～～～～～

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。

今まで書いたのは、2022年 8月、2023年 11月、2024年 11月。今回は9カ月分を追記。

1ヶ月で7%以上も支持率が下がった事柄が2回あった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

1998.0923%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
1999.01 34%(+1 1%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
1999.05 48%(+10%)GDP、6期ぶりのプラス成長。
1999.08 53%(+ 9%)東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

2000.0617%(-16%)神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
2000.0728%(+1 1%)選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
2000.11 17%(- 7%)加藤の乱。内閣不信任案が可決。
2001.02 15%(- 7%)アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

2001.07 77%(- 8%)靖国神社参拝。
2002.02 53%(-26%)田中真紀子外相更迭。
2002.09 55%(+10%)日朝首脳会談。
2002.10 64%(+ 9%)北朝鮮拉致被害者が帰国。
2002.12 61%(- 7%)不良債権処理、道路公団問題。
2003.02 52%(- 7%)イラク攻撃反対の世論。
2003.03 45%(- 7%)アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
2003.12 46%(-10%)イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
2004.01 54%(+ 8%)自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
2004.07 43%(-11%)第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
2004.11 54%(+ 9%)海上自衛隊領海侵犯していた中国海軍を追跡。
2004.12 44%(-10%)イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長へと閣議決定。
2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
2005.09 58%(+1 1%)郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

2006.12 48%(-11%)郵政造反議員の復党を認める。
2007.02 41%(-10%)柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
2007.06 37%(-13%)年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
2007.08 29%(- 9%)閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

2008.01 43%(- 8%)補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
2008.05 21%(-14%)後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
2008.0920%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

2008.12 25%(-24%)問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
2009.07 21%(- 8%)解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～20 10.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

2009.12 56%(- 9%)母親からの偽装献金問題。
20 10.03 38%(- 9%)小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
20 10.05 21%(-11%)政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：20 10.06～20 11.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※20 11.03　東日本大震災　この月世論調査なし。20 11.02 21%20 11.04 27%

20 10.07 39%(-22%)公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
20 10.09 65%(+24%)民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
20 10.10 48%(-17%)尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
20 10.11 31%(-17%)外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
20 11.02 21%(- 8%)民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
20 11.07 16%(- 9%)被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：20 11.09～20 12.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

20 11.10 53%(- 7%)内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
20 11.11 45%(- 8%)TPP参加へ国民への説明不足。
20 11.12 37%(- 8%)福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
20 12.01 30%(- 7%)消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～20 20.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ 中国で1例目発生

2013.12 50%(-10%)特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
2014.09 58%(+ 7%)リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
2016.10 50%(- 7%)南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
20 17.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
20 17.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
20 17.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
20 17.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：20 20.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

20 20.10 55%(- 7%)日本学術会議の新会員の任命拒否。
20 20.12 42%(-14%)GoTo トラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
2021.05 35%(- 9%)コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～20 24.9　2年11ヶ月　　就任時：49% 退任時：20%　最高：59%　最低：20%

支持率上昇率：2.9% 　　支持率下降率：17.1%　　※2022.02ロシアのウクライナ侵攻開始、20 23.10 ハマスへの報復を目的とするイスラエルのガザ侵攻開始

2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
2022.08 46%(-13%)自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。
20 23.11 29%(- 7%)物価上昇に対する有効策がないことへの不満。山田文部科学政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣の相次ぐ辞任と辞任理由への批判。

石破茂　在職期間：20 24.10～(継続中)　9ヶ月　　就任時：44% 退任時：-%　最高：44%　最低：31%

支持率上昇率：22.2% 　　支持率下降率：22.2%　　※2025.01アメリカでトランプ大統領 就任、以降関税 交渉 外交勃発

2025.03 36%(- 8%) 高額医療費制度の2025年8月引き上げ→撤回の判断のブレ。当選1回目の自民党議員へ首相から 10万円分の商品券配布発覚。
2025.0731%(- 8%)物価対策への商品券配布案。無策感からの不満。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

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2025-07-19

■anond:20250719162849

神谷宗幣見てみた

独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

2025-06-20 反対

独立行政法人男女共同参画機構法案

2025-06-20 反対

社会保険労務士法の一部を改正する法律案

2025-06-18 賛成

ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案

2025-06-18 賛成

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件

2025-06-13 賛成

手話に関する施策の推進に関する法律案

2025-06-13 賛成

スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案

2025-06-13 反対

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

2025-06-13 反対

環境影響評価法の一部を改正する法律案

2025-06-13 反対

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案

2025-06-13 賛成

信託業法の一部を改正する法律案

2025-06-13 反対

令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書

2025-06-11 反対

令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書

2025-06-11 反対

令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書

2025-06-11 反対

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

2025-06-11 反対

日本学術会議法案

2025-06-11 反対

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

2025-06-11 賛成

日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-06-06 賛成

日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-06-06 賛成

行政書士法の一部を改正する法律案

2025-06-06 賛成

資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

2025-06-06 賛成

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

2025-06-06 賛成

貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

2025-06-04 賛成

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案

2025-06-04 賛成

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

2025-06-04 反対

公益通報者保護法の一部を改正する法律案

2025-06-04 賛成

株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

2025-06-04 賛成

航空法等の一部を改正する法律案

2025-05-30 賛成

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

2025-05-30 賛成

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案

2025-05-30 賛成

保険業法の一部を改正する法律案

2025-05-30 賛成

国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案

2025-05-28 賛成

令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

2025-05-28 賛成

令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

2025-05-28 賛成

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

2025-05-28 賛成

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

2025-05-28 反対

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

2025-05-28 賛成

災害対策基本法等の一部を改正する法律案

2025-05-28 賛成

千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-23 賛成

民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

2025-05-23 反対

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

2025-05-23 賛成

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案

2025-05-23 賛成

原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

人事官に川本裕子君を任命することについて同意を求めるの件

2025-05-21 賛成

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

2025-05-21 反対

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

2025-05-21 賛成

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

2025-05-16 反対

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

2025-05-16 反対

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

2025-05-16 賛成

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

2025-05-16 反対

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

2025-05-16 反対

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案

2025-05-16 反対

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件

2025-05-14 賛成

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

2025-05-14 反対

参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案

2025-05-09 賛成

参議院規則の一部を改正する規則案

2025-05-09 賛成

東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

2025-05-09 賛成

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案

2025-05-09 賛成

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

2025-05-09 賛成

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

2025-05-09 賛成

船員法等の一部を改正する法律案

2025-04-25 賛成

漁業災害補償法の一部を改正する法律案

2025-04-25 賛成

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

2025-04-25 賛成

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件

2025-04-23 賛成

児童福祉法等の一部を改正する法律案

2025-04-18 反対

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

2025-04-18 賛成

電波法及び放送法の一部を改正する法律案

2025-04-18 賛成

自殺対策基本法の一部を改正する法律案

2025-04-16 反対

日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案

2025-04-16 賛成

港湾法等の一部を改正する法律案

2025-04-16 賛成

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

2025-04-11 賛成

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

2025-04-11 反対

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

2025-04-11 賛成

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

2025-04-11 反対

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

2025-04-09 賛成

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

2025-04-09 反対

道路法等の一部を改正する法律案

2025-04-09 賛成

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

2025-04-01 賛成

令和七年度政府関係機関予算

2025-03-31 反対

令和七年度特別会計予算

2025-03-31 反対

令和七年度一般会計予算

2025-03-31 反対

山村振興法の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

棚田地域振興法の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

土地改良法等の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

2025-03-31 反対

関税定率法等の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

地方交付税法等の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

2025-03-31 賛成

所得税法等の一部を改正する法律案

2025-03-31 反対

公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件

2025-03-26 賛成

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2025-07-12

■anond:20250712085803

法務省：恩赦

恩赦は内閣の権限として、内閣がこれを決定し、天皇が認証するという仕組みで行われます。その手続は、恩赦を希望する人からの出願を受けた上申権者（刑事施設の長、検察官、保護観察所の長）が法務省に置かれている中央更生保護審査会（委員長と委員４人で組織する合議制の機関）に恩赦の上申を行い、同審査会の審査の結果、恩赦相当として法務大臣に恩赦の申出がなされた人について内閣が恩赦を決定し、天皇がこれを認証することとされています。