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はてなキーワード:法の下の平等とは
増田やはてなが雑なのはいつものことなんだが、そろそろフェミニズムにも分類があるってことを皆さん認識してはどうか。
→法の下の平等、参政権、教育・労働の平等機会を重視。例：メアリ・ウルストンクラフト、ジョン・スチュアート・ミル。
→ 家父長制の構造そのものを批判し、性の政治を重視。例：ケイト・ミレット、シュラミス・ファイアストーン。
→女性と自然の抑圧を並行的に捉え、環境問題とジェンダー問題を結びつける。
→女性の特質・価値（共感、ケアなど）を肯定し文化的再評価を目指す。
→ 「白人女性中心主義」への批判。例：ベル・フックス、アンジェラ・デイヴィス。
→フロイトやラカンの理論をジェンダー批判的に再解釈（ジュリア・クリステヴァ、ルース・イリガライなど）。
差異のフェミニズム（difference feminism）
→ 性や主体の流動性を重視（ジュディス・バトラー、ダナ・ハラウェイなど）。
→性的指向・ジェンダー・身体の多様性を含める。フェミニズムとLGBTQ+理論の交差。
→人種・階級・性的指向・障害など複合的差別の分析（キンバリー・クレンショウ）。
→西洋中心的フェミニズムを批判し、植民地主義的文脈を分析（チャンドラ・モハンティなど）。
→科学技術と身体・性の境界を問い直す（ダナ・ハラウェイ『サイボーグ宣言』）。
→SNS・オンライン空間における性差別問題と運動（#MeToo、#TimesUpなど）。
→フェミニズムの成果を前提にした「個人の選択」重視の潮流（批判も多い）。
→日本型の「母性保護論」「差異の政治」「ケアの倫理」なども特色。
Permalink |記事への反応(19) | 21:01
暇空 対羽鳥だいすけの裁判の判決が出て、暇空側の棄却で終わったけど、さすがにこれはおかしいと言わざるを得ない
羽鳥議員の発言はどう考えても一線を超えてたと感じたし、寧ろこれが許されるのであれば「共産党は反社カルト」とか「羽鳥一派は◯◯」と言っても許容されるべき、という事になるが
いくら何でもそれは駄目だろうと思うし、寧ろ暇空が同じ事を共産党や羽鳥に言っていたら絶対に負けてただろう
ちだいがN党を反社カルト呼ばわりした時や、ガンリンが名前を読んではいけないあの人に訴えられた件でも思ったけど、司法は左翼及び左翼が支持する属性に対する判決が、あまりにも偏り過ぎている
いくらN党が終わってる政党だとしても、仮にも一応は政党として活動している連中を、オウムと同じ様な反社会的勢力とか公言するのはどう考えてもアウトだろうし、そんな言論に裁判所がお墨付きを与えるのはヤバ過ぎんだろとか
ガンリンだってあんなもん意見論評だろとか、あちらがやった報復で既に職を失うダメージ負わされてんのにそこは一切加味しない超高額判決は女性割にも程があるだろとか、草津冤罪の新井より悪質だとはとても思えないだとか
一般的感覚と乖離した判決が、左翼関係の人間が関わった裁判だとあまりにも多い印象
◯◯になら何を言っても良い！という遵守精神の無いアホははてなーにはいくらでもいるが、それを裁判所がお墨付きを与え助長する様な行為は、それこそが寧ろ反社会的であるとすら言える
近年、裁判の詳細を当事者が世に出せる様になったから判明しているだけで、過去の判例なんか見てもこれおかしいでしょ…ってのは多かったけど、ここまであからさまに贔屓してるのはさすがに狂ってるとしか思えない
ガンリンの発言なんかぶっちゃけ「将棋盤をひっくり返した様な顔」とか「カブトガニの裏側の様な顔」みたいな発言と比べると全然大した事無い、意見論評の範囲だろってなるけど、将棋盤云々は駄目だったんだから意味分かんないよな
自分だったらウンコ呼ばわりされるよりも、顔をネタに嘲笑された方がよっぽど傷つくけどね
こうなる理由は簡単で、左翼思想が強い司法界隈だと、左翼界隈の考える社会的正義・公平性が、必ずしも世間のそれとイコールでは無いってだけなんだけど
それにしたって法の下の平等を露骨に無視してるのはさすがにどうかと思うわ
反社会的勢力だの、カルトだの、ロクな根拠も無く相手方に対し事実摘示してはいけない危険なレッテルだと思うが、左翼がそれをやるのは良いというのは、余りにも狂っている
(個人的に、言って良いのはガチの反社会的組織やオウム真理教ぐらいだろう。統一教会ですら、現行法のフォーマット内でやっている以上、せいぜい腐れカルト宗教ぐらいで
反社カルトだの反社会的勢力だのと公言したらアウトだと思うし、法的にはアウトにしなければいけない筈、それが法治社会・法の下の平等というものだ)
断言するけど、仮に暇空が羽鳥一派は屑だの反社会的で暴力的とか言ってたら、500億%負けてた
それが逆になると理解に苦しむ理由で棄却されるって言うんだから、今まで左翼はよっぽど「司法」という凄い権力に守られてヨシヨシされてきたんだなって改めて感じる
これが左翼界隈を敵にしてるって事なんだろうな
怖すぎる
本当左翼って、市民社会の敵で反社会的でカルトって感じがするわ
はてなーやブクマカの異常汚言症集団、はてなに移住してきた嫌儲のチンカスみたいな逆張り屑とかが支持してると思うとゾッとしちゃう
SNSで「このドレス、元AV女優が着てたからちょっと嫌」と言った投稿が、「職業差別だ」と激しい批判にさらされている件。
もちろん、SNSという場で発言すれば、反応があるのは当然です。
思慮が足りなかったかもしれないですし、感情的だったかもしれない。それでも、それが本当に「差別」だったのでしょうか？
「国内の後撮りで着ようと思ってたドレスをAV女優がイベントで着てて最悪。このドレスはとあるスタジオのオリジナル衣装だからここでしか着られないし、本当に楽しみにしてたから靴とか小物自分で揃えてコンセプトも練ってたのに。AV女優に貸すって知ってたら契約しなかったんだけど〜どうしよ。 」
この投稿がここまで強い批判にさらされるほど、問題のある内容だったのでしょうか？
私は、そこまで強い批判を受けるような内容には思えないと考えています。
この違和感から、いくつかの論点を考えてみたく以下に列記します。
■「嫌」と感じることすら許されないのか？
消費者が、ある商品に対して嫌悪感を抱くこと、それ自体はごく自然なことではないでしょうか。たとえば、ある芸能人やインフルエンサーが着用しているブランドの商品を「嫌だ」と思う人は少なくありません。むしろ、広告やプロモーションというのは、その“誰が着ているか”を含めてブランドイメージを形成しているわけです。
それを「元AV女優が着ていたから嫌だ」と感じた途端、「職業差別だ」と糾弾するという構図は、少し違和感があります。なぜAV女優だけが、感情的な忌避を表明された瞬間に「差別」という言葉で封殺されなければならないのでしょうか。
■「AV＝売春」とは言えない。でも構造を無視しすぎていないか？
根本的な論点として、「AVは売春ではないのか？」という論点があります。
AV出演そのものは建前上は合法な労働です。売春防止法に違反しているとは言えません。
「芸能」や「演技」の名の下で、売春ではないと形式的には整理されています。
ただし、形式上は「撮影」であっても、AVの多くが実際の性行為を含む撮影であり、実際には金銭を受け取りながら性行為をしており、「買春的構造」に近いし、実質的には売春に類する営みと見なされても仕方がない部分があります。
もちろん法的には、売春防止法の抜け道を通して成立している業界ですが、その建前と実態の乖離に違和感を持つ人がいるのは自然なことではないでしょうか。
「AVは売春だ」と断定するものではなくとも、あくまで倫理的・構造的に“買春に似た側面がある”と感じる消費者がいたとして、それは法的な誤解ではなく、価値観や感受性の問題として理解されるべきではないでしょうか。
そこに忌避感を持つのは「職業差別」ではなく「違法行為に対する嫌悪」とも言えるかと思います。
「合法とされているが実態はグレー」という構図は他にもあります。
たとえば、パチンコの三店方式は、景品を第三者が買い取るという建前でギャンブル性を隠しています。
また、風俗業界では「入浴介助」「自由恋愛」などと称して実質的に売春に近い行為が行われるケースがある。
形式を整えさえすれば実態は問われない――というロジックが成立している分野において、その実態に着目して拒否感を示す人々の感覚を「差別」と決めつけてよいのでしょうか。
「純粋まっすぐな純情君かよ、世の中そんな綺麗事で成り立ってないよ～」という向きもあるだろうが、だったらなおのことグレーを忌避する毀誉褒貶を
殊更に「職業差別女」とあげつらうのは何なんだよとなると思うが、いかがかなと。
そもそも「職業差別は許されない」は、正論に見えて実際には例外があることを失念してないか？
暴力団排除条例では、反社会的勢力と関係のある職業や個人は契約から除外される。これは法的に正当な「職業差別」だといえる。
この暴力団排除条例は、暴力団関係者であることを理由に、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用まで制限できる。これはれっきとした「職業的属性による差別的取扱い」だが、社会的には正当化されている。
そして現実には、風俗やAV業界も、過去には反社との結びつきが問題視された歴史がある。
業界の大多数の人がそうではないとしても、かつ、現時点では業界が健全に努めようとしているとしても、かつて「関係があるかもしれない業界だった」と思って忌避することを、一律に「差別」と決めつけるのは、あまりに乱暴ではないか。
まだ払拭しきれていないそれらの背景をもったイメージによって反社と同様に警戒や忌避されるのは、他のブランドイメージ嫌悪とは一線を画す部分もある。
まあ、何にしろ現在の日本は基本的人権すら制限を反社に対して架す職業差別が合法という犠牲の上に築かれている安寧があるという状況をみんな忘れて議論するなよ、と。
AV出演者の子どもが差別はされてはならないとおもうけど、現状だと反社はその子どもも差別的な扱いの犠牲に巻き込まれているのだから。
今回「職業差別」だと言う言葉で批判する側の発言した人は、忌避感表明程度で強い言葉を使うなよ、とも思う。
現在の日本には法的に規定されたガチの職業差別が憲法第14条「法の下の平等」との関係で問題視している考えだってあるんだぞって。
職業差別ゆるさんと吐いた人は、暴対法と暴力団排除条例どうおもってるのかな。
近年、「売春する側を責めるのは職業差別」という意見も出てきている。
しかし、違法行為である売春を、“職業として肯定すべき”とまで主張することには疑問が残る。現在日本には公娼制度はないのだから。
私は男性で、買春行為に手を染めたこともないし、それは避けてきた。
その立場から見ると、法的には売春行為は明確に禁止されているにもかかわらず形式を整えて実態を正当化する人などが、忌避されてるので「職業差別だ」と反論しているのだとすると、その構図には違和感がある。
「違法性のある行為に対する批判すら封じようとする」主張になってないか。
ある特定の信条からすると蔑まれる行為を行った人への社会的な批判や忌避感情は、差別とは別次元の倫理的・法的なフィードバックだと考える。AV出演者の子が「親の因果が子に報い」的な蔑視を受けるなら差別だけど、本人の責任ある行為の結果で第3者に好悪の感情をもたれるのは
とはいえ建前であれ適法に運用されており、かつ、法的な反社組織と何ら関係のない人が職業や門地によって、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用制限とかが起きそうになっているならそれは明確に阻止する側でありたい。
■職業としてのAV出演を隠して一般社会人として活動している状況で、過去を暴かれて叩かれるのは問題があると思う。
AV出演歴を隠さず、同一名義でキャリアを継続するのは勇気のあることだと思う。
隠してないのはある意味ではとても誠実かもしれない。
例えば、声優がエロアニメに出るときに別名義を使ったり、漫画家がエロ同人を別ペンネームで出すことも、「見られたくない、でも仕事としてやった」ことを社会がある程度容認してきた例だと思う。
一方で、同一名義で堂々とAV出演歴を公開し続けるなら、過去の仕事によって起用された商品や作品に対して生まれたその人物の“イメージ”で忌避されるのも、ひとつの社会的反応であり、それをただちに「差別だ」と糾弾するのは、やはり無理があると思うよ。
AV女優が同一名義で芸能やモデル業に進出し、過去の仕事を隠していない場合なのだから、それを理由に消費者側が忌避することは「職業差別」ではなく、パブリック・イメージの受け止め方の違いとして普通にありうる。
抱かれたくない芸人とかで、ある意味お笑い要素に本人達がしているから許されているかのような印象をもっているかもしれないが、芸人が特定ブランドを愛用しているとかに対して心ない発言はこれまでよく見たはず。それを「芸人に対する職業差別だ」とか批判したことないでしょ。
芸能・表現者として過去の活動と現在の活動が地続きである以上、「ブランド全体」として評価されるのは避けられない。
だからといってその人の人格まで否定するのは行き過ぎだが、関連した商品が「選ばれないこと」まで否定するのは、やや一方的に思える。
消費者が忌避感を持つのは当然の自由だし「（元）AV女優がモデルに使われた」という情報を知って、その商品に距離を置く。
それは“職業”を理由に差別しているというより、過去の出演歴が与えるイメージによって「自分が身につけるには合わない」と判断しているだけだとおもう。
たとえば「ジャニーズ（旧ジャニ）タレントがCMに出ていたから不買する」という行動や、「インフルエンサーが紹介してると逆に買いたくなくなる」といった反応だってある。
■「それは職業差別だ」と言えば、どんな違和感も封じ込められる――
そんな風潮が広がっているように見えてならない。
でも本当にそうだろうか？
ジャニー喜多川の件で、忌避されるのは事務所そのものだった。広告にタレントを起用すること自体が批判の対象にもなった。
芸人が出ているだけで「買いたくない」と思われることもある。タレントやインフルエンサーが身に着けている商品に「ステマだ」「信用できない」と不信感を持たれることもある。
それでも誰も「芸人差別だ」「インフルエンサー差別だ」とは言われていない。
実際、最近オープンしたテーマパーク「ジャングリア」でも、インフルエンサーによるPRや発信が議論を呼んでいる。
彼らの投稿に嫌悪感を抱いた人は批判的なコメントしている。しかし、その際「インフルエンサーを批判するのは職業差別だ」といった声はほとんど見なかった。
感情に基づく忌避や好感は、どの職業にも付きまとう。特に芸能・表現者として舞台でやっていく場合は、消費者への好悪の感情がブランディングに資するBtoB商品でもあるのを理解して表にでているのだから。
それらを“ブランディング”としてどう受け止めるかは企業や消費者の自由であり、「嫌」という感情そのものまで規制しようとする空気は、むしろ“自由な社会”とは言えないのではないか。
それなのに、AV女優だけを「特別扱い」して、少しでも違和感を示しただけで「差別だ」と決めつけるのは、公正な姿勢と言えるのだろうか？
最近では、表現規制についてもクレジットカード決済会社が「性的」「暴力的」「フェティッシュ」なコンテンツへの決済を一律に禁止しようとする動きが問題になっていて、多くの人が反対していると思う。
ただし、その表現内容が社会からどう見られるか、という評価（毀誉褒貶）まで「規制だ！差別だ！」と主張するのは違う。
表現した以上は、批評・批判されることは避けられない。批判が来たら再反論すればいい話で、それは健全な言論空間のあり方の一部だと思う。
「批判された＝規制された」「不快に思われた＝差別された」という論法は、言論空間をかえって狭めてしまうのではないでしょうか。
嫌悪感情はAVに限らないし、なぜこのケースだけ「差別」なのか？は明確に批判者側が自省して向き合うべきだと思う。
この「嫌だ」投稿を差別だと断じる人たちは、AVというカテゴリにだけ特別な保護を与えようとしていないでしょうか。
結局、芸人でも、インフルエンサーでも、タレントでも、商品やブランドを「誰が着たか」「誰が使ったか」で好悪を判断するのは消費者の自由です。AV女優という存在に限ってその“好悪”の表明を封じようとするのは、むしろ不自然ではないでしょうか。
ジャニー喜多川問題のように、過去に問題のある人物と結びついた企業やブランドを避けるという行為は、フジテレビを例に出さずとも、今や一般的になっています。広告に誰を使うか、商品に誰を起用するか、広告媒体側の評価、というのは消費者の印象形成に大きく関わるものです。
それに対して「嫌だ」と感じた人が、それを素直に言葉にしたとき、職業差別という重いレッテルを貼って糾弾するやり方は、本当に健全な議論なのでしょうか。
表現者には表現の自由があるように、消費者にも感情や価値観を持つ自由があります。感情や違和感があったとき、それを表明することが即座に「差別だ」と決めつけられる空気は、言論空間の萎縮に繋がると感じます。
表現規制を過剰に求めたフェミがおかしいとか言っていた人が、今回の件では同じような行動をとってトレースしてないか？
ジャニー喜多川問題の時に暴れたジャニオタを嗤っていた人が、「職業差別だ～」で同じような行動に陥ってないか？
「嫌だ」と感じた個人の感情をすぐに「差別だ」と糾弾するのは、本当に守るべき“差別されている人”への関心すら薄める危険があるとおもう。
それを「思ってもいいけど、言ったらアウト」と言う社会が理想だろうか？
差別とは、もっと構造的で、もっと暴力的で、もっと絶望的なもののはずだ。
内心の自由とそれを発言することは分けて考えろとか、言ってる向きの人は、クレカの表現の自由規制の問題になんてコメントしてるの？
職業差別女って強い言葉でレッテル貼って発言者を潰せれば、表現の規制が達成できれば満足なのか？
■余談
職業の貴賎はあるとおもうよ
医療介護福祉系の家族・親類が多いなか、いわゆるエンタメ系の業界で働いてるから思うけど
それでもエンタメの笑いや感動が勇気や希望を与えるんですって思うのは良いし、それでプライドを保つのも勝手だけど、エッセンシャルワーカーの人らに劣らず偉いんですって思ってるならダサいし、恥ずかしいからってだけ思う。
面白いと思ってもらったら勝ちとか、笑わせたら勝ちとか、歌や演技で感動を起こせればそれでいいとか
社会的地位をもとめるのは基本的人権とか自分と家族のプライバシーが必要最小限で守られてればよくない？
差別ってそういう領域まで踏み込んでくるものであって、人権確保された上での毀誉褒貶はつらいけどあるよね。社会人なんだし。
| 比較項目 | クメール・ルージュ | 参政党（憲法草案より） |
| 理想の国家像 | 外来思想に汚染されていない「原始共産社会」 | 天皇を中心とし、主権を国民から国家に委譲した国家 |
| 変革の方法 | 暴力革命による既存秩序の完全破壊、「ゼロ年」からの再出発 | 既存憲法の破棄と「創憲」による国家の根本的作り直し |
| 「敵」と見なす者 | 知識人、都市住民、資本主義の手先、旧体制関係者 | グローバル資本、外国人、帰化人、左派、エリート |
| 人権の扱い | 個人の権利は「組織（オンカー）」の意思の下に完全に否定、虐殺を正当化 | 「法の下の平等」や「表現の自由」など日本国民が持つ人権を削除 |
| 教育方針 | 徹底した革命思想の注入、既存の学問や文化の全否定 | 科学を否定し、教育勅語・神話教育を必修化 |
両者に共通するのは、現実社会の複雑さや多様性を否定し、「純粋で汚れない理想の共同体」を夢想する点です。
クメール・ルージュは、「資本主義と都市文明に堕落した社会」をリセットし、純粋な農本主義国家を建設しようとしました。そのために、「汚れた」知識人や都市住民を物理的に抹殺しました。
一方、参政党の憲法草案は、「グローバリズムによって本来の姿を失った日本」を憂い、天皇を中心とした「純粋な日本」を再建しようとしています。そのために、「異物」である外国人を排除し、人権という概念を削除し、国家に従う国民を教育によって作り出そうとします。
もちろん、クメール・ルージュが実行したのは物理的な大量虐殺であり、民主主義の政治機構内で活動する参政党が同じことをするわけではありません。しかし、その根底にある「純粋性の追求」「異質なものの排除」「個人の権利より共同体の意思を優先する」という思想的論理は、極めて危険な類似性を帯びています。
クメール・ルージュの悲劇は、国民の素朴な不満や愛国心が、一部のエリートによって過激なイデオロギーと結びついた時に、いかに恐ろしい結果を招くかを物語っています。参政党の憲法草案は、その歴史的教訓を現代日本に突きつけていると言えるでしょう。それは、社会の分断と不満を背景に台頭した勢力が描く「理想の国家」が、我々の人権や生命を確実に蝕んでいく可能性を秘めているという警告です。
自分なりに要約すると
憲法14条の「法の下の平等」を定めているが、これは合理的な根拠がなければ差別的扱いはしてはいけないというもの（わかる）
↓
ただし、これは公金による給付であることを考えれば、その目的と状況により給付対象を制限することに問題はない。（わかる）
↓
ところで、風営法での性風俗関連特殊営業をする事業者（要はデリヘル）は風営法で様々な規制がされており、しかも許可制である。これは野放しにしていれば健全化されず、他の業種のように一定水準を示しておけば自主的に改善していくと信頼できないからである。（？？？）
↓
また、このような特殊営業は性的サービス従事者を顧客の元へ出向かせる特徴があり、そのような尊厳を害する恐れを排除できない事業に対して、給付しないという判断は不合理とは言えない（？？？）
という感じだった。これ裁判所から「デリヘル業界とか終わってんだから、そのまま給付金もらえずに滅びろ」って言われてるようなものじゃん。何だこれ。
ちなみに、宮川美津子裁判長は「風営法の規制・許可制はそういう意味じゃねえだろ。それにデリヘル以外の性風俗業には給付してるんだから、この理由が合理的な訳ないだろカス」って感じのご意見でした。ごもっとも。
1.「法の下の平等」の誤解とその前提
「法の下」である限り法の力は強くなければ「個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利」は当然守られないよね？
問題点：
「法の力が強くなければ守られない」と断言していますが、リベラルな思想では「法の力」は無制限な強さではなく、正当なプロセス・制限下の力であることが重要です。
アナーキズムというのはそもそも既存の権力や体制そのもの、「法」自体を疑問視するものなので…
問題点：
「アナーキズム＝法そのものを疑問視」というのは一部正しいですが、すべてのアナーキズムが「法」や「秩序」そのものを否定するわけではないことに注意が必要です。
例えば：
アナルコ・サンディカリズムやアナルコ・コミュニズムでは、共同体的・合意形成的な「法」やルールは肯定される。
「国家権力による法の強制」を否定しているのであり、すべてのルールを否定しているのではない。
結構相容れてないんだよね
問題点：
リベラルというのは
Liberalismis a political and moral philosophy basedon the rights of the individual, liberty, consent of the governed, political equality, the right to private property, and equality before the law.
リベラリズム（自由主義）は、個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利、そして法の下の平等を基盤とする政治的・道徳的な哲学です。
なんだよね
「法の下」である限り法の力は強くなければ「個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利」は当然守られないよね？
草津冤罪で相手を性犯罪者にしようとした奴よりも賠償額高いんだから法の下の平等どこ行った？
暇空もカルピス軍団とかいうアンチ集団に刑事告訴やっていると言っていた(と思う)
またこれとは別件で、漫画家の石黒正数も同様にカルピス団を刑事告訴しているらしい(アノン認定され、自死まで考えるぐらい追い込まれたとか)
この辺の進捗が聞こえて来ないので、起訴まで進んでないか、下手したら告訴状すら受け取って貰えてないんじゃないかな
自分も昔名誉毀損で告訴しようとした事あったけど「◯◯は詐欺師で客の金に手を出す最低の人物」ぐらい言われてたけど、告訴難しいですねって告訴状すら跳ねられた
普通にやろうとしたら弁護士入れても難しいのに、都ファ議員パワーとColaboパワーがあれば即座に正式起訴に持っていけるってのは、さすがに法の下の平等に反していると言わざるを得ないんだよな
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
どうやら、おまえの意見が正しいようだ。
俺の意見は間違っていたようだ。法の下の平等は皇族は関係ないらしい。
「法の下の平等」は、日本国憲法第14条第1項に規定されている「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」というのがありますが、このすべての国民には皇族は含まれますか?例えば、皇族が違法行為をした場合も平等に取り締まられますか?
AI:
日本国憲法第14条第1項の「すべて国民」には**皇族は含まれません**。これは、皇族は一般の「国民」ではなく、**特別な身分を持つ存在**として扱われているためです。憲法上、「国民」という言葉が使われる場合、一般には皇族は含まれないと解釈されます。### では、皇族が違法行為をした場合はどうなるのか？皇族も法律を守る必要がありますが、一般の国民と同じように処罰されるかというと、状況が異なります。1. **皇族は刑事裁判の対象になるのか？** -憲法には明確な規定はありませんが、**皇族には戸籍がなく、一般の刑事手続きの対象とならない**という特殊な扱いがあります。 - ただし、**重大な犯罪を犯した場合には、皇族の身分を離脱した上で起訴される可能性がある**とされています。2. **皇族の身分を失うことはあるのか？** -皇室典範（法律の一種）では、皇族が「皇室会議」の決定により皇族の身分を離れることが可能とされています。 - 例えば、戦後にGHQの意向で多くの皇族が皇籍離脱したように、問題が大きくなれば皇族の地位を離れる措置が取られるかもしれません。3. **実際に皇族が問題を起こしたケースは？** -現代ではそういった事例はありませんが、**過去には不祥事を起こした皇族が自主的に皇籍を離脱した例**があります（例：戦前・戦後の一部の皇族）。###結論皇族は「法の下の平等」の対象ではないため、一般国民と同じように裁判を受けるとは限りません。しかし、**重大な違法行為があれば、皇族の身分を離れた上で処罰される可能性はある**というのが一般的な解釈です。
https://chatgpt.com/share/67c9a7e1-3854-8009-ae31-964dd8f8f48b
