GDPを上げるには、自国民の出生率が上がらない状態のであれば、労働者である若い移民を海外から呼び寄せるしかないけど、その結果が独英の治安悪化の一因にもなっている。GDPを上げるために移民を受け入れるのであれば、ある程度の治安悪化などのデメリットもセットで受け入れなくてはならない。難しいよね。あとは過去の植民地政策の結果、英語圏は全世界中にあるし、ドイツ語圏もそこそこ東欧に残っている。これも押さえておきたいところ。

あと日欧で比較するのであれば、昨今のユーロやポンドは為替レートが安定しており、日本円は上下に動いているってのもある。1年分だけ切り取って、円安だから、円高だから、ではなく、何年か分を見て比較したいところ。

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2025-10-10

■JICA（国際協力機構）と移民 利権と竹中平蔵

JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。

この利権はODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**:談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**:JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
------------	------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。

天下り 官僚の詳細

JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金にOB 参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。

anond:20251010140654

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2025-10-07

■NAGOMi（外国人材共生 支援全国協会:難民支援 団体）と移民 利権

NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。

この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。

NAGOMi の移民 利権 構造

**定住支援プログラムの闇**:10 月開始の「育成就労」制度で、若年外国人（18-30 歳）を対象に就職・結婚支援。家族帯同OK で永住ルート化疑い。対象国：ベトナム・インドネシア・アフリカ諸国（治安リスク高）。地方自治体（知事会）と連携し、土葬・ハラル食推進で「共生」名目の補助金獲得。
**予算・利益の全体像**:政府委託金（外務省 50 億円、厚労省 30 億円）のほか、企業寄付・手数料（1 人あたり年 5-10 万円）。中抜きで実習生賃金抑制、運営者の高給与（理事年収 1,000 万円超）。メガソーラー推進とのセット（移民労働力活用）で再エネ利権と癒着。
**3 兆円無駄の根拠**:外国人支援全体予算（1 兆円超）から、NAGOMi 等団体の天下りコスト（2,000 億円）、効果測定欠如（失踪率20%）で削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 1 兆円）主張も、治安悪化コスト（犯罪被害 1,500 億円）を無視。根拠は政府資料（厚労省外国人雇用報告）とNPO 調査。

関わる政治家

主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
--------------	--------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------
二階俊博	自民党元幹事長	最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。
武部勤	自民党元衆院議員	会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。
塩崎恭久	自民党元厚労相	副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。
大島理森	自民党元衆院議長	顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。
林幹雄	自民党地方創生本部長	顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。
古川元久	国民民主党元幹事長	来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。
榛葉賀津也	国民民主党参院議員	推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。
村井嘉浩	宮城県知事・全国知事会会長	特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。

天下り 官僚の詳細

NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省 OB がJICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB 確認可能。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。

追加の背景と注意点

X ではJICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。

自民と国民民主が連立組んだら移民大国になることは間違いなし！

anond:20251007173235

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■JICA（国際協力機構）と移民 利権

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**:談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**:JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
------------	------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。