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はてなキーワード:治安判事とは

2025-02-16

anond:20250216152548

”⼆年少々前に、イギリス政府アダム・スミスコナー起訴しました。”

ちなみに22年前のunborn son.を「生まれぬ息子」と訳すのはいかがなものか。

 

英国退役軍人であるアダム・スミスコナー氏(51歳)は、2022年11月イングランド南部ボーンマス中絶クリニック近くで数分間黙祷を捧げた際、公共空間保護命令( PublicSpaces Protection OrderPSPO)に違反したとして起訴されました。

 ttps://adfinternational.org/en-gb/news/guilty-army-vet-convicted-for-praying-silently-near-abortion-facility

このPSPOは、2022年10月ボーンマスクライストチャーチプールBCP評議会によって導入され、中絶サービスに関連する問題について、抗議や賛否の表明を禁止するものでした。”

PSPOの全文はこちら ttps://www.bcpcouncil.gov.uk/Assets/Crime-safety-and-emergencies/PSPOs/Ophir-Road-and-surrounding-area-Public-Spaces-Protection-Order-PSPO.pdf

スミスコナー氏は、22年前に自身が関与した中絶で失った息子のために祈っていたと述べています

ttps://www.standard.co.uk/news/crime/bournemouth-christchurch-uk-parliament-army-british-b1188699.html

ttps://www.independent.co.uk/news/uk/crime/christian-bournemouth-christchurch-uk-parliament-army-b2631603.html

2024年10月16日、プール治安判事裁判所は彼に有罪判決を下し、執行猶予付きの判決と9,000ポンド(約170万円)の裁判費用の支払いを命じました。

https://www.christiantoday.co.jp/articles/34158/20241023/man-convicted-for-praying-silently-near-abortion-clinic.htm

クリスチャントゥデイ日本2024年10月23日

中絶クリニックの緩衝地帯黙祷ささげた男性有罪判決 英国

スミスコナーさんを弁護したキリスト教法曹団体「ADFインターナショナル英国支部英語)のジェレマイア・イグヌボル上級法律顧問は、「非常に大きな影響を持つ法的転換点」だとして、次のように述べた。

 

今日、ある男性有罪判決を受けましたが、それはイングランドの公の通りで彼が考えたこと、つまり神への祈りの内容を理由としたものでした。言論思想の自由という基本的自由をないがしろにするという点において、英国はこれ以上ないほど落ちぶれてしまいました。私たち判決をよく検討し、控訴するかどうかを検討しています人権は全ての人に与えられているものであり、中絶に対する考え方とは関係ありません」”

Human rights are forall people – no matter theirviewon abortion.”

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Permalink |記事への反応(1) | 15:42

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2012-12-08

維新の会最低賃金撤廃&賃金補助政策がひどすぎる

維新の会最低賃金を撤廃し、足りない分を国が出すと言っている。

だが、ある国でこれと同じことを行い、財政の悪化と勤労意欲の低下を招いてしまった

1795年に始まるスピーナムランド制度は、物価連動制の院外救貧制度である。パンの価格に下限収入を連動させ、働いていても下限収入を下回る家庭には救貧手当が支給された。これはフランス革命の影響から物価が高騰するいっぽう、収入は増えず困窮する農民・市民が続出したためであるバークシャー州スピーナムランド村の治安判事は貧民の窮状を見かねて、対策を協議した。その結果、ギルバート法の院外救済の制度拡大解釈し、パンの価格をもとに基本生活費を算出した。この基本生活費に収入が届かない家庭には、その差額分を補填した。

博愛精神から生まれたこの制度は、思わぬ副作用をもたらした。安い賃金でも差額を救貧費で埋めてくれるため、企業家たちが労働者給与を切り下げだしたのである。救貧税は膨れ上がり、1810年ごろには当初の3倍以上に急増した。救貧税を負担していた農民は重税に耐えきれず貧民化し、いっぽうで貧民は働いても働かなくても収入がかわらず、勤労意欲を削ぐという事態まで引き起こした。

過去の過ちをまた繰り返してどうするんだよ

ちなみに維新の会がこの政策を実施し、企業が全く給料を支払わない場合に国が支払う総額は

57120000*749*8*20=6845260800,000

(H22年度の就業状態別15歳以上人口と最低賃金平均値より推定)

となる。その総額なんと7兆円弱。(900円だと、9兆円弱必要

#追記

金額が間違っているので訂正

Permalink |記事への反応(0) | 21:41

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