■**自民党に指摘される汚職と違法行為の包括的分析 その２**

### **政治改革の議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。

表2：自民党裏金問題：主要人物と処分（2023-2024年）**

**その他の著名な違法行為の事例**

主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。

### **贈収賄事件**

• **IR（統合型リゾート）カジノ汚職（秋元司）:**秋元司衆議院議員は、2019年12月に統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕されました。彼は贈収賄と証人買収の罪に問われ、一審では懲役4年の実刑判決と約758万円の追徴金が言い渡されました 4。東京高等裁判所も懲役4年の判決を支持し、彼は最高裁判所に上告しています 22。彼は一貫して無罪を主張しています20。
• **洋上風力発電贈収賄（秋本真利）:**秋本真利衆議院議員は、2023年9月に洋上風力発電事業を巡り、日本風力開発の元社長から多額の賄賂を受け取った疑いで逮捕されました 4。彼は無罪を主張しています24。
• **その他の注目すべき贈収賄事件:**

* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。

* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。

* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。

* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。

### **公職選挙法違反（選挙買収）**

• **河井夫妻買収事件:**河井克行衆議院議員と妻の河井案里参議院議員は、2020年6月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼らは2019年の参議院選挙広島選挙区で、案里氏の票の取りまとめを依頼するため、地元の議員らに現金を渡したとされています 4。河井克行氏は懲役3年、追徴金130万円の実刑判決が確定し 26、2023年11月に仮釈放されました 27。
• **柿沢未途氏の選挙介入:**柿沢未途衆議院議員は、2023年12月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼は2023年4月の東京都江東区長選で、前区長の木村弥生氏を当選させるため、江東区議らに現金を渡したとされています 4。彼は懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けました28。裁判所は、彼の行為が「民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」であると指摘しました28。

### **「桜を見る会」問題**

このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。

• **疑惑の内容:** 毎年開催される「桜を見る会」という公的行事が、安倍氏の地元山口県の支援者をもてなすために利用され、税金を使った買収の疑いが浮上しました 9。また、前日の夕食会の費用の一部を安倍氏の支援団体が負担し、それが政治資金収支報告書に記載されていなかったという疑惑も指摘されました 9。
• **文書管理の問題:**野党議員が資料要求を通知した約1時間後に招待者名簿がシュレッダーにかけられたことが判明し、意図的な廃棄ではないかとの疑惑が深まりました 34。その後の調査で、バックアップデータが存在していたこと、過去の名簿が適切に管理されていなかったこと、廃棄記録が残っていなかったことなどが明らかになり、公文書管理法やガイドラインに違反する対応であったことが指摘されました 35。
• **捜査と結果:**安倍氏自身は不起訴処分となりましたが（後に再捜査で「嫌疑不十分」および「被疑者死亡」）、彼の秘書は政治資金規正法違反で有罪となりました 35。検察審査会は、安倍氏の不起訴を「不起訴不当」と議決し、捜査が不十分であったと指摘しました。「秘書がやったことで関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」とも述べ、再捜査を求めました 32。

これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。

表1：自民党の主な汚職・違法行為（1990年～現在）**

**システム上の問題と国民の信頼への影響**

自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。

### **政治派閥と政治資金パーティーの役割**

• 自民党の派閥は、歴史的に強力な存在であり、単なる政策集団としてだけでなく、選挙資金調達やキャリアアップのための重要な経路として機能してきました 5。
• 政治資金パーティーは、表向きは合法ですが、特にチケット販売がノルマを超え、その余剰金が適切に報告されずに議員に還流される場合、「キックバック」や裏金を生み出す主要なメカニズムとなっています 5。この慣行は、「裏金の原資」として明確に特定されています 9。
• 最近のスキャンダルにより、岸田派を含むいくつかの主要な自民党派閥が解散を表明しており 5、党の構造に潜在的な、しかし表面的な変化が起こる可能性を示唆しています。

### **現行政治資金制度と提案された改革への批判**

• 専門家は、日本の政治資金法の「不適切さと当惑するほどの複雑さ」を批判しており、それが「法的なグレーゾーン」での運用を許していると指摘しています 5。
• 裏金問題に対応して自民党が提案した政治資金規正法改正案は、野党や国民から広く不十分であると批判されています。主な批判点としては、以下の点が挙げられます。

*政治家本人の「連座制」の欠如17。

*企業・団体献金の禁止の失敗 9。

* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。

*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。

### **民主主義制度への国民の信頼の低下**

• 繰り返されるスキャンダル、特に最近の裏金問題と自民党の不十分と見なされる対応は、政治に対する国民の信頼を深刻に損なっています 2。
• 裏金問題後、岸田首相の支持率は戦後最低水準（約20%）にまで急落しました 7。
• 世論調査では、自民党が提案した政治資金規正法改革案に対する国民の不満が圧倒的であること（72%が「評価しない」）が示されています 16。
• 最近の衆議院補欠選挙の結果、自民党が議席を獲得できず、野党が全選挙区で勝利したことは、スキャンダルに対する自民党の対応への国民の不満を直接的に反映していると見なされています 16。これは、スキャンダル、国民の信頼、そして選挙結果の間に直接的な因果関係があることを示しています。

支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16

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■自民党に指摘される汚職と違法行為の包括的分析

**エグゼクティブサマリー**

自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。

**序論：自民党と政治倫理の課題**

自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。

長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。

**歴史的節目：主要な汚職スキャンダル**

戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。

### **ロッキード事件（1970年代）**

ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。

### **リクルート事件（1980年代）**

リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。

### **その他の重要な過去の事例**

これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。

これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。

**政治資金規正法と繰り返される違反**

政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。

### **PFCAの目的**

この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。

### **一般的なPFCA違反**

• **政治資金の過少申告・虚偽記載:** これは広範にわたる問題です。例えば、2003年3月には坂井隆憲衆議院議員が大手人材派遣会社からの献金を過少に記載したとされています 4。より最近では、2023年から2024年にかけての裏金問題が、この種の違反を大きく特徴づけています 5。
• **裏金問題:** これは、公式の財務諸表に記載されていない資金を指し、しばしば政治資金パーティーから発生し、未報告の目的で使用されます。個人的な利用を含む可能性もあるため、「裏金」と特徴づけられています 5。最近のスキャンダルでは、これが「自民党ぐるみの組織的犯罪行為」であると明示的に指摘されています 9。
• **不正な献金・キックバック:** 直接的な贈収賄とは別のカテゴリーですが、PFCA違反には、適切に申告されていない、または規制を回避する方法で受け取られた資金が含まれることがあります。例えば、1998年10月には中島洋次郎衆議院議員が、政策秘書を雇ったように見せかけて政党交付金を流用したとされています 4。
• **秘書給与の搾取:**2000年9月には山本譲司衆議院議員が、政策秘書給与を搾取し、その金を寄付のように装い、政治資金収支報告書に虚偽記載したとされています 4。これは、不正な資金操作の別の経路を示しています。

これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。

**最近の進行中の裏金問題（2023-2024年）**

自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。

### **スキャンダルの性質**

このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。

### **事件の経緯**

• **2023年11月中旬:**大学教授が自民党派閥の政治資金パーティー収入が政治資金報告書に記載されていないと告発しました 8。
• **2023年12月19日:**東京地方検察庁特捜部が安倍派と二階派の事務所を捜索しました 5。
• **2023年12月末:**検察が池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員の事務所を捜索しました 4。
• **2024年1月7日:**池田佳隆衆議院議員が、政治資金約4800万円を虚偽記載した政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました 4。これは岸田政権下で現職国会議員が逮捕された3例目となります 4。
• **2024年1月18日:**岸田文雄首相は自身の派閥である岸田派（宏池会）の解散を発表しました 8。
• **2024年1月19日:**安倍派と二階派の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑で在宅起訴されました。岸田派の会計責任者、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は略式起訴されました 5。
• **2024年2月13日:**自民党の内部調査により、2018年から2022年の間に85人の国会議員が政治資金収支報告書に不記載があり、総額約5億7949万円に上ることが判明しました 8。
• **2024年2月15日:**自民党は政治資金収支報告書に記載漏れがあった91人の国会議員に聞き取り調査を実施し、32人がキックバックを認識しており、そのうち11人が記載漏れも認識していたことが明らかになりました 8。

### **不記載の規模**

安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。

### **党の処分と批判**

• 自民党は2024年4月4日、安倍派と二階派の39人の議員に対して、500万円以上の不記載額を基準に処分を発表しました10。
• 塩谷立氏と世耕弘成氏は「離党勧告」を受け、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」の処分となりました10。
• しかし、これらの処分は「中途半端」であり「お手盛り」であると強く批判されています10。特に、岸田首相は自身の派閥が関与していたにもかかわらず処分を免れ、二階俊博元幹事長も、派閥の関与と自身の不記載額がトップ（3526万円）であったにもかかわらず、次期総選挙不出馬を理由に処分から除外されました11。
• 国民や野党は、自民党の対応を「自己保身的」であり、真の説明責任を果たしていないと見ており、さらなる信頼の低下を招いています11。

この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。

また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。

### **政治改革の議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12

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■河井克行が入所した刑務所は民営の刑務所

https://nordot.app/1211910352128279184

法相だった河井克行のインタビュー記事が話題になっているが、「喜連川社会復帰センター」という刑務所名は不思議な名前じゃないだろうか？

実はここは民間が経営する刑務所なんである。いわゆるPFI（PublicPrivate Partnership）だ。

まぁWikipediaに項目あるから読めば早いのだが、東京や東日本の政治家が懲役になった時は大体ここに入れられる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E9%80%A3%E5%B7%9D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

人権を強く束縛する刑務所を民営ではトンデモねぇと思うかもしれないし増田も思うが、「何でもかんでもPFI」が流行して古い刑務所を建替えする際にPFI方式でやろうぜって事になった。一昔の何でも三セクに似てる。

因みに最初は暴力装置業務という事もあって、セコムが委託されたのだが、契約期間満了でプロポーザルの結果、なんと今は小学館集英社が運営しているのだ。

この方式のPFI刑務所は全国に4つあって、島根県浜田の近くと播磨、美祢にある。一般にPFIは民間業者が建築した施設に業務を全投げするのが多いが、喜連川社会復帰センターは国が建物を建てて業務だけ民間に投げるって方式になってる。

入獄するのは初犯で犯罪傾向が進んでいない者のみ、となってる。

当然、暴力を行使する看守も民間人だが、服務中はみなし公務員となっていて公務員としての権力行使が許されている。民間車検場の検査員や自動車教習所の教官と同じだ。

昔の娯楽映画で『ロボコップ』シリーズというのがあるじゃない。あれって警察が民営化してオムニ社という会社の傘下に入れられて警官が消耗品になって治安がメチャクチャになって死んだ警官からロボコップを作るって話だ。あの世界はすでに到来していたってこと。

だから河井克行が経験した刑務所の内実というのは普通の刑務所とちょっと違う筈なのだ。その辺を踏まえて読む必要がある。

一方、「再犯生産工場」と書いてある通り、刑務所に入った事で出所後も犯罪で生きるしか無くなる者が多いという構造はそのままなようだ。刑務所での経験が何の役にも立たない。真っ当な職業人社会との繋がりを寧ろ剥いでしまう。それで社会復帰が難しくなってしまう。河井氏もその事を指摘している。

つまり、民営化によって良くなっている部分が何もない。罰を与える一方で職業スキルや社会的常識、マナーを教えるというような事は何もなされない。民営化はコスト削減だけにしか有用じゃないって事だ。

喜連川は初犯者や政治家、経営者など、生活パターンの虞犯性が低い者だけが収監されている。累犯者や障碍者など社会復帰の困難さがある人間は収監されない。そういうイージーキャラだけなのに社会復帰の為の工夫が何もない施設が民営化されて運営されてるってアホらしくないか。

日本は90年代から民営化すれば何でも巧く行く熱に冒されていた。それで刑務所民営化なんていうアホらしい事にもなったのだが、その民営化熱はいつの間にか効果測定を怠るようになってしまったのだ。例えばこの場合は、国営時代と比べて出所後の再犯率がこんだけ下がった、とか刑務作業の一環で企業の職業研修を入れた、とかそういう実績評価が何もない。

なので何でもかんでもPFI化はもう止めた方がいいということ。ただ、政治の世界ではもう流行りではないが、行政は前例主義なのでそういう路線転換されても新規事業が出続けるんだよね。何しろ戦争復員者と引揚者対策で干拓事業が沢山スタートし、その後減反政策が1970年に始まっているのに中海干拓事業廃止されたのは2005年なのだ。ブレーキ掛けて止まるのに35年掛かってる（ベタ踏み坂で有名な江島大橋は水門廃止の代替交通路として出来た）。

あと、河井克行法相にばら撒く現生渡したのは安倍さんと菅さんなんで、河井氏の入れ替わりに菅さんが入獄するべきだろう。体の具合が悪そうなので一旦警察病院で療養してから喜連川へ。

因みに施設運営してる小学館集英社はPRでこんな事書いてるけど

https://www.shopro.co.jp/public/facility/correction/index.html

（1.教育　2.職業訓練以下）

河井氏によるとこんなの無いってことだ。つまりはプロポーザル用の資料の転載で、実際はロクにやってない。効果測定も無けりゃコストが掛かる事するわけ無いってことだね。資本主義なんだから当たり前だ。なんで「民営化すりゃ自動的に良くなる」と思ってたんだろね。

Permalink |記事への反応(3) | 18:52

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■

安倍から河井克行やら河井案里やら杉田水脈みたいなカス送り込まれてその尻拭いをさせられ、安倍が死んだらこれ幸いとばかりにシコシコ裏金復活させたカスの安倍派（そもそも死人の名前を冠したままで派閥の新代表も通称名も変えられない根性無しのカスの集まりではある）の議員を庇って矢面に立たされてるのに銃後のそいつらから「総裁も責任を取るべき」「あの顔じゃ選挙に勝てない」とか言われてる岸田、もういっそのこと安倍派全員の公認取り消しても良いのでは。何のための小選挙区制による公認権によって強化された総裁権力だ。

Permalink |記事への反応(0) | 00:12

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■anond:20240124223050

やっぱりマグショット撮って欲しいよね

河井克行元法相は背が高いイメージがあったけど身長何cmなんだろう

弁護に当たったのは田代弁護士で今度は松本人志の担当弁護士をするみたい

大日本人松本人志の身長も気になるなあ

Permalink |記事への反応(0) | 00:29

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■anond:20231031155620

2019年12月　秋元司（衆）

収賄。カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った。

2020年6月　河井克行（衆）、河井案里（参）

夫妻で公職選挙法違反。2019年の参院選の広島選挙区で、地元議員らに現金を渡して案里氏の票の取りまとめを依頼した。

2023年9月　秋本真利（衆）

受託収賄。洋上風力発電事業をめぐり、日本風力開発の前社長から多額の賄賂を受け取ったとされる。

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■anond:20220719143348

日本側から真っ先に代理人としてワシントンに飛んだのが広島の選挙買収で捕まった河井克行だな

妻の選挙買収資金として提供された破格の1億5千万円は、世界に先駆けてトランプ会談を取り付けた論功行賞だった説が有力

河井のワシントン人脈を最大限活用した結果と言われているけど、向こうの統一人脈だったのだろうか

そのあたりを解説した記事は読んだ記憶がない

ただし、統一協会はアメリカでは悪名高い全米ライフル協会に取り入る工作をしていることから、共和党タカ派（宗教右派、福音派）と距離が近くても不自然ではない

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■

「検察に協力したのに」河井夫妻事件で再捜査　議員ら恨み節や打算 |毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/040/109000c

東京地検が検察審査会を上手く利用したのでは？と感じた。

河井克行元法相の立件にむけて関係者の聴取をして行く過程で「この連中の供述なら、供述者が検察審査会で起訴相当or不起訴不当の判断が出そう」と予見して、司法取引まがいの交渉をして検察側が不起訴にして、検察審査会が「起訴相当or不起訴不当」と言う議決をして当人たちが混乱している、と個人的には読んでみた。

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■anond:20220201151950

河井克行も素では人から好かれるタイプだったのかなあ。

大臣にまでなったし。

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■自民党が比例で6増になった件

今回の選挙で自民党は全体の議席で15減だが、比例は6増だった。小選挙区は死票が多いし個人の人柄も重視されるし今回は野党共闘があるから小選挙区は国民の意思を綺麗には反映しないが、比例はそうではなくかなり国民の意思が綺麗に反映されていると思って良いだろう。

つまり、自民党が比例で6増というのは以前よりも自民党を支持する人が増えたと見て良いだろう。

個人的にはこの事実がとてもとてもつらい。

自分の選挙前の結果予想では自民党は比例で微減だろうと思っていた。この数年間で自民党の議員の不祥事はかなり多かったと思っている。なので流石に「自民党はちょっと…」と思う人が増えたはずだ。別にそれが立憲民主党やら共産党やらに行くとは限らないが少なくとも自民党以外、今回で言えば維新に行くのが多いのだろうと思っていた。

しかし現実は微増とも言いづらい6増である。多くの国民はこの数年間の自民党の不祥事は特に投票行動に結びつかない些細な事柄であるとの判断の結果であろう。

これがとにかくつらい。

モリカケ桜は（自分は完全に黒だと思ってるが）まあ一応不起訴だし、納得いっていない国民の方が多いもののそこまで気にしないってのも（個人としては不満ではあるが）判る。なのでこの辺はとりあえず置いておいても、

• 河井克行元法相と河井案里参院議員による大規模買収事件での公職選挙法違反で実刑判決
• 秋元司衆院議員によるIR汚職・証人買収事件で収賄の罪と証人買収の罪で実刑判決

この2件は「実刑判決」だぞ。大臣クラスの人間が国の運営システムに対する違反行為をかまして、それがバレて裁判して実刑判決が確定したんだぞ。買収の金だって自民党が1億5000万円出してるんだぞ。どう考えたって組織的な犯行だろ。

これで正直言って、自民党は30議席ぐらい減らして欲しい所だけどこの国の国民の考えからしてまあ微減ぐらいに収まるんだろうなーってガチで思ってたよ。いやー流石に選挙で買収して捕まって裁判して実刑判決が確定してるんだぞ。流石に流石に。

しかし結果は自民党の比例は6増。

なんというかだいぶね、自分の立っている場所がフラフラと揺れて安定しない感じですよ。えーマジで買収してもOK なの？と。そりゃ暴れたくなるよそんなん。犯罪犯して裁判して実刑判決が確定したのに別に自民党がビクともしないとか自分の価値観に対する揺さぶりがモノスゴイですわよ。

まあとにかくつらいつらい。愚痴って吐き出さないと闇落ちしそうなんでここに投下。なんやねんどういうこっちゃねんホンマ。

Permalink |記事への反応(0) | 19:27

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■国会議員が起訴されると芸能人が覚せい剤で逮捕されたり俳優が自殺する

河井克行被告の元秘書　第３回公判（広島県）

https://www.fnn.jp/articles/-/64965

マスコミが国会議員の報道を全然しないけど果たして本当に自殺なのかね

Permalink |記事への反応(1) | 17:34

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■やってる感を出すために、わかりやすい「悪」の追い詰め劇が展開される

先週末から河井克行・案里の逮捕に向けて堀が埋まっていくかのごとく、関連する人物の収賄「告白」ニュースが相次いでいる。そこで案里がオーバードーズをして病院に担ぎ込まれてみたり、案里は熱があるので登院不能だなどと克行が小芝居を打ってみたりする様子が報道され、ニュースをにぎわせている。

これと反比例するように、桜を見る会に関する安倍晋三の選挙法違反に関する報道は、ほぼ完全に鳴りを潜めた。

また、安倍昭恵が政治に不正に介入した結果生じた疑獄事件の文書改ざんに関わり、自殺した人の遺書が公開されたものの、森友事件に関する安倍晋三・昭恵の追及はいまひとつ盛り上がりに欠ける格好となっている。

新型コロナウイルスの対応について、安倍内閣は「やってる感」を出しつつ、河井克行・案里の逮捕に向けて「悪」の追及がちゃんと進んでいるという感じが庶民の目には醸し出されている。このような陳腐な目くらましがこの国ではもう何十年と続いてきたので、もはや誰も怪しむだけの思考力を持った庶民はいない。これでよいのだ。

Permalink |記事への反応(0) | 21:33

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■YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権（第2次安倍内閣以降）

■■主な出来事と不祥事■■

【2012年】

●自民党憲法改正草案発表

□第2次安倍内閣発足

【2013年】

●アベノミクス発表

●TPP交渉参加（自民党公約違反）

●東京五輪決定

●安倍首相アンダーコントロール発言

●特定秘密保護法強行採決

【2014年】

●消費税8％引き上げ

●集団的自衛権行使容認強行採決

●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

●松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

【2015年】

●道徳教育の教科化決定

●日本年金機構個人情報125万件流出

●安全保障関連法強行採決

【2016年】

●マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

●自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

【2017年】

●森友問題

●首相「関係していれば辞める」発言

●今村雅弘復興相不適切発言辞任

●加計問題

●共謀罪強行採決

●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

【2018年】

●スパコン開発助成金詐欺事件

●働き方改革裁量労働制の不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

●公文書改ざん問題財務省職員が自殺

●前川喜平前次官の授業に文科省が介入

●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

●福田淳一財務次官セクハラ疑惑

●働き方改革関連法案強行採決

【2018年続き】

●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

●参議院6増の改正公職選挙法強行採決

●杉田水脈LGBTは生産性がない発言

●カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合

●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演

●総裁選で石破派議員を恫喝

【2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

●麻生大臣の留任と居直り

●柴山文科相の教育勅語発言

●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲

●高市早苗議運委員長が国会改革案提出

●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止

●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑

【2018年続き】

●平井大臣暴力団系企業から献金

●平井大臣選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

●吉川大臣太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

●片山さつき書籍看板の公職選挙法違反

●片山さつき 収支報告書に収入記載漏れ多数

●片山さつき事務所費の架空計上疑惑

【2018年続き】

●片山さつき暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり

●桜田五輪相記者会見で知らない連発

●桜田サイバーセキュリティ担当相パソコン知らず世界拡散

●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

●麻生大臣「人の税金」発言

【2018年続き】

●後藤田衆院議員結婚詐欺で民事訴訟を起こされる

●下村博文元文科相霊能力者から献金

●出入国管理法強行採決

●水道民営化法強行採決

●片山さつき公選法違反疑惑

●辺野古撤回効力停止手続きに違法行為

●辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

【2018年続き】

●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい

●韓国海軍レーダー照射事件

●商業捕鯨再開の為IWC脱退世界から批判

●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」

【2019年】

●安倍首相NHK日曜討論で辺野古サンゴ移植発言

●厚労省 勤労統計で長年問題隠し

【2019年続き】

●JOC竹田会長五輪招致汚職関与容疑

●宮崎政久辺野古県民投票不参加呼びかけ

●厚労省 勤労統計不適切調査

●アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

●2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」

●片山さつき公設秘書2千万円口利き疑惑

【2019年続き】

●首相官邸特定記者（望月記者）を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え国民1人当871万円

●杉田水脈阪大教授らに名誉毀損で提訴される

●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

●政府統計2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作

【2019年続き】

●桜田五輪相「がっかり　下火にならないか心配」

●橋本聖子「五輪の神様」

●日銀黒田総裁統計不正加担疑惑

●田畑毅衆院議員交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党

●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官望月衣塑子記者の質問に回答拒否

【2019年続き】

●辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

●文化庁DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官国会で政治的発言

●東京入管 容態悪化の男性に医療措置取らず

【2019年続き】

●JOC竹田会長汚職容疑退任表明

●防衛省 長距離巡航ミサイル開発方針決定

●辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

●武田厚労省課長韓国金浦空港で職員に暴行

●8%消費税増収分社会保障使用16% 残り84%使途不明

【2019年続き】

●消費税8%据え置きの軽減税率食料品政府指針で増税前値上げを推奨

●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定

●塚田一郎副国土交通相下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order andPeace（命令と平和）」

【2019年続き】

●米WSJ紙社説日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解

●韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

●航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

●桜田大臣問題発言連発で辞任

【2019年続き】

●国場元自民党副幹事長ダブル不倫疑惑

●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討

●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与仏紙報道

●首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

●秋元環境副大臣弁護士法違反疑惑

●東電廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定

【2019年続き】

●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除

●WTO逆転敗訴政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明

●池袋暴走母子死亡事故飯塚氏逮捕されず

●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分国際労働機関ILOが是正勧告

●平成の賃金不正資料廃棄で8年分不明

【2019年続き】

○元号が令和となる

●安倍首相新元号「令和」決定関与発覚露骨な政治利用

●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討

●経産省キャリア職員覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

●自民党兵庫県議谷口氏選挙期間中当て逃げ親族が身代わり出頭

【2019年続き】

●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円予算の3倍

●自民失言防止マニュアル作成

●与党国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続中

●政府統計 全体の6割強が不適切

●与党丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言

【2019年続き】

●高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金等公助の限界を認める世代別資産形成指針案作成

●厚労省妊婦加算の再開を検討

●トランプ氏来日 過剰接待大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判

●文科省職員覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」

【2019年続き】

●首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

●北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

●空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

●根本厚労相職場のハイヒール強制容認発言

●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念

【2019年続き】

●不法就労を入管が要請か派遣会社社長「協力した」

●人口自然減 初の40万人超出生率3年連続減 出生数過去最少更新

●防衛省イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

●自民元墨田区議政務活動費1300万円横領容疑

●自民金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

【2019年続き】

●国家戦略特区政府WG委員関連会社提案者から指導料200万円

●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省麻生氏説明と矛盾

●安倍首相イラン訪問 米WSJ紙が厳しく批判

●特区ヒアリング隠蔽内閣府が認める

●非正規雇用者10人中4人に増加年収200万円未満75％

【2019年続き】

●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定

●自民谷川衆院議員選挙運動員に現金公選法違反疑惑

●老後2000万円首相激怒「金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示総務省審査会「違法で取り消すべき」

●財務省財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除

【2019年続き】

●普天間基地周辺のPFOS汚染政府公表せず

●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示

●自民野党攻撃本を党内配布

●自民党沖縄3議員衆院選中に辺野古工事業者から献金

●辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致見積前に価格決定

●自民国会デモの規制を検討

【2019年続き】

●老後2900万円不足経産省が独自試算

●米WP紙北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

●大塚防災担当副大臣新潟山形地震直後もホステスと飲酒

●国連特別報告者日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」

●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

【2019年続き】

●安倍首相大阪城「エレベーター設置はミス」G20発言

●金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

●総務省『過疎』の代替語を検討へ

●米WSJ紙日本が

Permalink |記事への反応(2) | 16:51

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■政治問題と芸能人の薬物逮捕の時期を比較する

「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。

ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。

薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。

（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）

というわけで政治問題と薬物逮捕の時期を比較してみましょう。

以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。

（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。

これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！

Permalink |記事への反応(10) | 13:17

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■anond:20190924143613

たとえば初入閣した法相の河井克行や文科相の萩生田光一がどういう実績を積んできたかパッと言えるかっちゅう話よ。

他の閣僚と見比べた上で実績不足が指摘されとるんやなくて明らかに進次郎だけ見て叩いとるやろ？

Permalink |記事への反応(0) | 14:44

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■人格障害の一種かな？

Permalink |記事への反応(0) | 18:12

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■河野太郎の推薦人参院議員がみんなの党に移籍すると

移籍可能条件

・選挙時に存在しなかった政党への移籍（参議院議員は全員該当）

・選挙区選出議員（小選挙区での当選者）

・みんなの党が比例ブロックに政党届出をしていなかったブロック（北海道・東北・北陸信越・中国・四国）

衆院　

柴山昌彦〈３〉（町村派）　　不可　（北関東ブロック比例）

大村秀章〈５〉（額賀派）　　不可　（東海ブロック比例）

河井克行〈４〉（額賀派）　　可能　（中国ブロック比例）

田中和徳〈５〉（山崎派）　　不可　（南関東ブロック比例）

平沢勝栄〈５〉（山崎派）　　可能　（小選挙区当選）

平将明〈２〉（山崎派）　　 　不可　（東京ブロック比例）

井上信治〈３〉（麻生派）　　可能　（小選挙区当選）

永岡桂子〈２〉（麻生派）　　不可　（北関東ブロック比例）

菅原一秀〈３〉（無派閥）　　不可　（東京ブロック比例）

斎藤健〈１〉（無派閥）　　 　不可　（南関東ブロック比例）

参院　

世耕弘成〈３〉（町村派）　　可能　（07和歌山選挙区）

山本一太〈３〉（町村派）　　可能　（07群馬選挙区）

神取忍〈１〉（町村派）　　 　可能　（04 比例）

義家弘介〈１〉（町村派）　　可能　（07 比例）

田村耕太郎〈２〉（額賀派） 可能　（04鳥取選挙区）

小泉昭男〈１〉（山崎派）　　可能　（04神奈川選挙区）

塚田一郎〈１〉（麻生派）　　可能　（07新潟選挙区）

愛知治郎〈２〉（無派閥）　　可能　（07宮城選挙区）

川口順子〈２〉（無派閥）　　可能　（07 比例）

丸山和也〈１〉（無派閥）　　可能　（07 比例）

参院河野太郎派10人＋参院民主党新緑風会部分の無所属112名＝122名

新党結成せずみんなの党に移籍するメリット

・みんなの党なら社民党とほぼ同額分の政党助成金（得票率分）がもらえる

・選挙を経ていない新党だと来年からだがみんなの党ならすぐに移籍議員の政党助成金（議員数分）がもらえる

・移籍なら一人から可能だが新党は5人以上必要

Permalink |記事への反応(0) | 09:59

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