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はてなキーワード:沖縄県とは
•東京が22人
•大阪が14人
•北海道が8人
•沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2＝402人とかが落としどころかな。
1.北海道：16
2.青森県：4
3.岩手県：4
4.宮城県：8
5.秋田県：2
6.山形県：4
7.福島県：6
8.茨城県：8
13.東京都：44
15.新潟県：8
16.富山県：4
18.福井県：2
21.岐阜県：6
25.滋賀県：4
26.京都府：8
30.和歌山県：4
32.島根県：2
34.広島県：8
35.山口県：6
36.徳島県：2
37.香川県：4
38.愛媛県：6
40.福岡県：16
41.佐賀県：2
42.長崎県：4
43.熊本県：6
44.大分県：4
45.宮崎県：4
46.鹿児島県：6
47.沖縄県：6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか？」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は４件
「増田案に賛成」は４件
「議員数を減らすな」は２件
「定数増やそう」１件
「道州制にして各州が面倒を見る」１件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
（現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…）
といった点を挙げられていました。
Permalink |記事への反応(20) | 08:55
はてな匿名ダイアリーでセックスレスの話題が出ると
レスられてる側に特段の瑕疵が見当たらない場合すぐに「レスり側の有責で離婚すべき」ってブコメがいっぱいつくけど
例えば
という男に対し
それは大変だったね…ってなると思うか？
「妻の不倫が原因で離婚しました」と同じ男のカテゴリに入れてくれるか？
絶対無理でしょ
仕事において挨拶や雑談や飲み会の参加は無駄なので一切不要、みたいなものと同類の非現実的な主張なのに
※追記
なんかやっぱりわかってないブコメが多いな
あえてその例えで補足するぞ？
まず、公明正大なブクマカ様や沖縄県の一部地域ではそうではないかもしれないが
2025年現在の一般的な日本社会においては離婚歴があるのはマイナスとなる情報だ
「まあこの人は他人と一緒に暮らせるほどのコミュ力ないんだな」となり得るし
子どもからすれば「なんか相性が悪い」程度で家族のこと捨てるの？と思われてもおかしくない
でも離婚していても「それは仕方ないね」と思われるケースもある
このような場合は離婚歴は「仕方ない」と扱われるし、当事者からしても「やむを得ない」と思われる
で、"セックスレス"はこの「仕方ない」とか「やむを得ない」に含まれてるのか？2025年の日本社会的にさ？？？
妻がセックスに応じてくれない
が
子供に「性格の不一致とかなら仲直りしてと思うけど、セックスレスならしょうがないね」と思われるか？
「セックス拒否する方が悪いから俺が家族を捨てるのはやむを得ない」まで割り切れるか？
俺には到底そう思えない
だからセックスレスは根が深く、結果的に「離婚すればいい」だけで片付けられず、どちらか一方が忍耐を強いられざるを得ない深刻な問題だと思っているのに
簡単に「レスり側有責で離婚すればいい」みたいな意見に辟易してんだよ
あと一部のブクマカよ
「相手からの一方的なセックレスで離婚した」を堂々と言うべきでないから
「性格の不一致」みたいな自分にも責任の一端があるみたいな離婚理由をしか言えないことそのものが
セックスレスによる離婚の難しさの証左だと本気で理解できないのか？
※追記2
なんでわざわざ
と書いたのに周囲の反応気にしすぎとか、離婚理由を開示する必要ないみたいなブコメが大漁について、星集めてたりするんだ？
Permalink |記事への反応(36) | 13:31
沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
データで見てみる。
俺の感想としては、増田の言うとおりで、統計を使った未来予測として、出産可能年齢の女性の人数に注目するという指標があるが、だからといってそれを元に議論しても仕方が無い
これは結果だからそこにターゲットを置いても対策しても仕方が無いよなって思った。
4.6％男性の方が多い。これはそもそも生まれる比率がこれだから自然。
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 富山県 | 215 | 246 | 14.4 |
| 栃木県 | 443 | 504 | 13.8 |
| 茨城県 | 658 | 746 | 13.4 |
| 福島県 | 386 | 433 | 12.2 |
| 群馬県 | 433 | 482 | 11.3 |
| 山梨県 | 179 | 199 | 11.2 |
| 福井県 | 165 | 183 | 10.9 |
| 静岡県 | 804 | 889 | 10.6 |
| 愛知県 | 1980 | 2180 | 10.1 |
| 秋田県 | 172 | 189 | 9.9 |
| 岩手県 | 243 | 267 | 9.9 |
| 三重県 | 393 | 429 | 9.2 |
| 滋賀県 | 358 | 388 | 8.4 |
| 新潟県 | 467 | 506 | 8.4 |
| 石川県 | 264 | 286 | 8.3 |
| 長野県 | 434 | 470 | 8.3 |
| 香川県 | 207 | 224 | 8.2 |
| 島根県 | 138 | 149 | 8 |
| 山形県 | 219 | 236 | 7.8 |
| 山口県 | 274 | 295 | 7.7 |
| 青森県 | 245 | 263 | 7.3 |
| 広島県 | 657 | 703 | 7 |
| 神奈川県 | 2514 | 2690 | 7 |
| 徳島県 | 150 | 160 | 6.7 |
| 岐阜県 | 436 | 465 | 6.7 |
| 埼玉県 | 1938 | 2062 | 6.4 |
| 千葉県 | 1646 | 1749 | 6.3 |
| 大分県 | 241 | 255 | 5.8 |
| 高知県 | 136 | 143 | 5.1 |
| 愛媛県 | 281 | 295 | 5 |
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 奈良県 | 305 | 292 | -4.3 |
| 鹿児島県 | 353 | 342 | -3.1 |
| 福岡県 | 1404 | 1373 | -2.2 |
| 兵庫県 | 1327 | 1302 | -1.9 |
| 大阪府 | 2443 | 2396 | -1.9 |
| 京都府 | 668 | 668 | 0 |
| 宮崎県 | 234 | 234 | 0 |
| 熊本県 | 406 | 408 | 0.5 |
| 佐賀県 | 189 | 190 | 0.5 |
| 沖縄県 | 402 | 406 | 1 |
| 長崎県 | 273 | 277 | 1.5 |
| 和歌山県 | 193 | 196 | 1.6 |
| 岡山県 | 460 | 469 | 2 |
| 東京都 | 4560 | 4666 | 2.3 |
| 北海道 | 1202 | 1236 | 2.8 |
| 宮城県 | 601 | 625 | 4 |
| 鳥取県 | 121 | 126 | 4.1 |
仲間由紀恵さんは、日本の女優、司会者、歌手、タレントです。1979年10月30日に沖縄県浦添市で生まれ、プロダクション尾木に所属しています。
仲間由紀恵さんは、多くのドラマや映画で主演を務め、特に以下の作品が代表作として知られています。
また、NHK大河ドラマ**『功名が辻』（2006年）で主演を務めたほか、2002年から2009年にかけて4度『NHK紅白歌合戦』**で紅組司会を務めるなど、司会者としても活躍しています。
*映画:2025年公開の映画**『STEPOUT にーにーのニライカナイ』**で主演を務めました。
*ドラマ:2025年10月期放送予定のフジテレビ系ドラマ**『小さい頃は、神様がいて』**で北村有起哉さんと夫婦役で共演します。
* 司会:長寿音楽番組**『MUSIC FAIR』**で司会を務めています。
*相棒シリーズ:2024年から2025年にかけて放送される**『相棒 season23』や、2023年放送の『相棒 season22』**にも出演しています。
仲間由紀恵さんの出演作品は非常に多岐にわたりますが、特に印象的な役柄や作品があれば、もう少し詳しくお答えできます。どのような作品にご興味がありますか？
これ広めてる高山義浩って、検査抑制してクラスター発生させたあげく、公表を止めようとしてたやつだよな
＞沖縄県立中部病院クラスターにおける感染症専門家高山義浩の責任 - COVID-19
http://powriter.blog.fc2.com/blog-entry-349.html
発端患者は細菌感染症と診断で5/12入院、入院前PCR検査をせず。それまで、感染症専門家高山義浩はどういう指導を自分の勤務する病院でしていたのか？
他府県では第3波の2020年末までに入院時一律PCR検査が行われており、発端患者が感染症と診断されたのにPCR検査がされなかったと矮小化していけない。テレビに複数回出演するほどの感染症専門家を自負する高山義浩が、決めれば問題なく実施になった入院時一律PCR検査を抜かしていたのが最大の問題である。
ざっくり結論：
これは2021年夏の「うるま記念病院」（沖縄県うるま市）のデルタ株流行期に起きた院内クラスターで、入院患者・職員あわせて約200人が感染、患者の死亡が64〜69人に拡大した事例です。主因は①高齢・要介護の入院患者が多い精神科病院という脆弱性、②病棟構造や人員の制約でゾーニング・換気・隔離が難しかったこと、③当時の医療逼迫で転院が困難だったこと、④患者側のワクチン接種が十分進んでいなかったことが重なった——という分析が報じられています。反ワクチン運動が直接の原因、という整理は誤解寄りです（後述の接種状況をご参照）。 
何が起きた？
・発生と規模：2021年7月19日に最初の陽性が判明。8月18日時点で入院患者173人・職員26人＝計199人が感染、死亡は64人と報道（のち69人、さらに71人と報じられた時点も）。 
・病棟の換気が難しい構造、病床の多くが高齢・要介護患者。 
・デルタ株流行期と医療逼迫が重なり、コロナ受け入れ病院へ転院できない患者が多数。 
・精神科特有の事情（隔離・行動制限が難しい、陰圧室など設備不足、人手不足）。 
・患者は接種が遅れ、同意取得の難しさや体調・基礎疾患などで進みにくかった。市からは6〜7月に計約1,000回分超のワクチンが配布されたが、接種率は低迷（1回のみが多い）。 
・8月18日時点で感染患者の接種内訳は未接種29%／1回52%／2回19%との地元紙の検証。「9割が2回接種だったのに大量死」といった流言は不正確としています。 
つまり、反ワクチン運動が引き起こしたというより、**患者側の接種が間に合わなかった（制度・同意・体調面のハードル）**うえに、デルタ株×医療逼迫×精神科病棟の構造的弱点が重なった複合要因とみるのが妥当です。知らんけど。 
・日本では当時、精神科病院の患者が転院を断られる例が多かったと業界団体が指摘（200人超死亡の集計）。精神科患者という理由で受け入れを拒まれるケースがあった。 
・学術的にも、重度の精神疾患はCOVID-19の院内死亡リスクを高める要因になり得るという報告があります。 
朝日新聞、NEWSポストセブン、琉球新報デジタル、他沢山
北海道 522万人
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/001ppc/20fb.html
沖縄県 146万人
https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/pc/R02kokutyou.html
北海道 4,964万人
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html
沖縄県 995万人
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/kankotokusan/1011671/1011816/1003287/1026300.html
予算規模：詳細な金額は公開されていませんが、自治体の予算に組み込まれています。
予算規模：有志による活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：ボランティア活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：「バランスの良い朝ごはん」などの朝食指導を学ぶ授業。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：登校前に学校で朝食（有料：約0.40ドル）を提供。
予算規模：有料サービスのため、学校の運営費に組み込まれていると考えられます。
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1.課題
運営費：人件費、食材費、光熱費などで年間数百万円から数千万円。
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足立入谷小（東京都） 7:30 登校開始、通常の授業前に朝食実施
通常の小学校給食（昼食）12:00頃 配膳開始、午後1時頃終了
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全国での朝食提供の導入には、地域ごとの事情や予算の制約があるため、段階的な導入や試行が現実的です。各自治体が連携し、効果的なモデルケースを構築することが重要です。 ご要望があれば、特定の地域や学校での導入事例や詳細なデータを調査し、提供いたします。 お気軽にお知らせください。
よう！お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ～100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100～200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200～300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300～400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400～500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500～600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600～700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700～800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800～900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900～1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000～1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
・薩摩藩が琉球王国を侵略、奄美を奪って薩摩藩に併合(奄美が不自然に鹿児島県なのはそれが理由)
その後琉球王国は琉球藩になり、廃藩置県で正式に沖縄県として日本に併合
・中央から役人が来て沖縄を支配 文化・言語を破壊 それまで琉球王国を治めていた尚氏らは東京に住むように命じられる
・WWII戦争で情勢悪くなったら中央政府はさっさと降参して沖縄放置、沖縄壊滅、昭和天皇のせいで10万人死
・終戦後沖縄はアメリカに併合されて米兵にやりたい放題される(レイプ、強盗、殺人しても無罪放免)
・その後日本に復帰するも戦争とアメリカ統治時代のせいで未だに貧困。沖縄に基地を押し付けまくり県民世論調査でも県内基地移設反対派が多数。未だに自民党が弱い。
そのほか、戦前は鉄道があったのにアメリカが破壊しまくったため今は短いモノレールとバスが移動手段のメインで大混雑する
また、戦時中のトラウマや不良米兵の脅威を吐露するだけで「自分だけ被害者ぶるな」理論を武器に結構な割合で存在するキチガイから叩かれる
株式会社 刀
刀は高度なマーケティングノウハウで、新たな価値を創出し、日本をもっと豊かにすることを目指しています。刀のプロジェクトの一部を紹介します。
NEW2025年7月25日開業 沖縄北部テーマパーク JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）
（ジャングリア沖縄）】
地方創生とはその土地に持続可能な事業をつくること。日本の次世代の「食い扶持」となる観光業活性化に貢献するために、急成長するアジア富裕層の観光需要を取り込む「変化の起点」を沖縄の地に創り、沖縄をアジア随一の観光デスティネーションにしたい。その強い想いから刀は沖縄に、経済のマルチプライヤーとなる集客力の高いテーマパークを計画、SDGs達成を目指す独自の地方創生モデルにより、沖縄が抱えるさまざまな社会的な課題を解決するとともに経済を活性化し、ひいては、日本の観光産業の更なる発展に貢献すべくプロジェクトを進めてきた。
かつて、決して観光地ではなかったハワイ。移動距離４時間圏内にほとんど商圏を持たない太平洋の“孤島”ですら、志ある米国人が1960年代から戦略的に投資して現在の宝石のようなハワイを実現した。対して日本の沖縄はどうか？移動距離４時間圏内にアジアの20億人を有する奇跡的な地の利のおかげで観光客数こそようやくハワイに並んだ。しかし、滞在日数や一人当たりの観光消費額は大きく差をつけられている。沖縄にはもっと「観光コンテンツ」が必要であり、志ある投資が必要なのだ。もちろん、たった１つのテーマパークが全てを変えることはできない。しかし、かつてUSJがV字回復して関西経済が大きく変わったように、多くの人と力を合わせた１つの成功が、大きな変化の起点になることはできる。
沖縄北部でのテーマパークの開業に向け、刀は発起人として、運営会社「株式会社ジャパンエンターテイメント」（代表取締役加藤健史）を設立し、オリオンビール株式会社、株式会社リウボウ、株式会社ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングス株式会社他とともに始動。国家戦略特区の特定事業認定（2021年6月）、名護市および今帰仁村とそれぞれ包括連携協定を締結（2020年10月）など、筆頭株主として、参画メンバーと共に北部市町村、県、関係省庁と連携しながら準備を進め、2025年7月25日、ついに「JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業した。
テーマパークのコンセプトは「Power Vacance!!（パワーバカンス）」、ブランド名は「JUNGLIAOKINAWA（ジャングリア沖縄）」。世界自然遺産にも登録された「やんばる」地域から連なる生命力に満ちた広大な大自然の神秘的なエネルギーによって増幅する超興奮と、本格クオリティの体験を優雅に堪能する贅沢と共存する、都会では味わうことのできない究極の解放感 “Power Vacance!!”を、沖縄北部から世界に発信する。 刀のマーケティング力とエンターテイメントで培ったノウハウを駆使し、沖縄がもつ大自然の魅力を存分に発揮する持続可能な事業を成功させることで、沖縄経済の起爆剤とし、ひいては未来へ繋がる日本の観光大国化に貢献していく。
JUNGLIA OKINAWA 公式WEBサイト（https://junglia.jp/）
消費者視点で「選ばれる顔」を作り、コロナ禍の逆風の中、開業後好調を維持
70周年を機に、かつての賑わいを取り戻すべく始まった「西武園ゆうえんち」のリニューアルプロジェクト。「西武園ゆうえんち」を起点に西武グループの各事業が連携して所沢エリア、さらに関東全域の活性化につなげ、ひいては日本の「観光大国」化を目指すという、株式会社西武ホールディングス代表取締役社長後藤高志氏が率いる同グループのビジョンと、地域に持続可能な事業を創ることで経済を活性化する、刀の強い想いが共鳴し、協業が実現。総投資額100億円、2017年より約4年の検討・開発期間を経て、2021年5月に開業した。
TM &© TOHO CO.,LTD.©TEZUKA PRODUCTIONS
これまで「選ばれる顔」をもっていなかった西武園ゆうえんちに、刀の消費者起点のマーケティングノウハウを導入。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をテーマに、1960年代の熱気・活気あふれるあの頃の世界を再現し、来場したゲストを巻き込み続けるライブ感あふれるテーマパークへ再定義。現代社会で人と人とのつながりが薄くなった多くの消費者の心をエモーショナルにつかんだ。コロナ禍での開業にも関わらず、逆風をはねのける復活を遂げた西武園ゆうえんちは日本全国のメディアを通じ話題となっている。
また、リニューアルにあたっては刀のエンターテイメント開発の高いノウハウも余すことなく投入。特に目玉となるライド・アトラクション「ゴジラ・ザ・ライド大怪獣頂上決戦」では、刀クリエイティブチームの体験設計の粋を結集し、圧倒的な迫力・スリルを実現。驚異的な満足度を達成している。
消費者起点のマーケティングによる「西武園ゆうえんち」の成功が集客施設のみならず、コロナ禍で苦しむ全国の事業者にとって再生・復活への大きな勇気となり、各地域の経済活性化のロールモデルとなりつつある。
関わっているメンバー
森岡毅
森本咲子
立見信之
今西聖貴
阿部一貴
糸山尚宏
加藤健史
北浦範子
木村泰宏
田村考
渡邊泰裕
おおもとの会社
個人的な意見だけど、誇大広告を使ってでも宣伝するクソ会社が混じっているせいでこのような事態が起きたような気がする。
確かにこの広告を見たら、行きたくなるけど、あまりに距離が遠すぎて、二度と行く気になれない。
同じ人がかかわっている西武園も株主優待でいったけど、東村山経由だと行くのがめんどくさいし、電車だと大回りするし、クレジットカードも使えないところが多いんで、いつの間にかいかなくなった。
せめて東村山で１回乗り換えてもいいから西武園遊園地の正面入り口まで行けるようにしてくれ。
何もないところを１５分歩くのはしんどすぎる。
| 都道府県 | 佐藤順位 | 佐藤人数 | 山本順位 | 山本人数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1位 | およそ151,000人 | 12位 | およそ38,500人 |
| 青森県 | 2位 | およそ30,900人 | 18位 | およそ7,500人 |
| 岩手県 | 1位 | およそ59,000人 | 36位 | およそ4,400人 |
| 宮城県 | 1位 | およそ156,000人 | 76位 | およそ4,000人 |
| 秋田県 | 1位 | およそ72,500人 | 49位 | およそ2,600人 |
| 山形県 | 1位 | およそ75,000人 | 145位 | およそ1,200人 |
| 福島県 | 1位 | およそ101,000人 | 79位 | およそ3,500人 |
| 茨城県 | 2位 | およそ37,400人 | 25位 | およそ11,100人 |
| 栃木県 | 3位 | およそ28,900人 | 31位 | およそ7,200人 |
| 群馬県 | 3位 | およそ27,100人 | 47位 | およそ6,400人 |
| 埼玉県 | 3位 | およそ104,000人 | 23位 | およそ31,500人 |
| 千葉県 | 3位 | およそ87,900人 | 16位 | およそ35,600人 |
| 東京都 | 2位 | およそ218,000人 | 10位 | およそ85,600人 |
| 神奈川県 | 2位 | およそ164,000人 | 10位 | およそ61,300人 |
| 新潟県 | 1位 | およそ69,900人 | 23位 | およそ11,300人 |
| 富山県 | 55位 | およそ2,500人 | 1位 | およそ10,900人 |
| 石川県 | 60位 | およそ2,600人 | 1位 | およそ14,700人 |
| 福井県 | 31位 | およそ2,700人 | 2位 | およそ11,600人 |
| 山梨県 | 5位 | およそ9,700人 | 14位 | およそ6,700人 |
| 長野県 | 6位 | およそ20,700人 | 27位 | およそ9,700人 |
| 岐阜県 | 11位 | およそ15,300人 | 18位 | およそ11,400人 |
| 静岡県 | 6位 | およそ41,400人 | 3位 | およそ48,500人 |
| 愛知県 | 7位 | およそ71,300人 | 6位 | およそ77,000人 |
| 三重県 | 11位 | およそ11,000人 | 2位 | およそ26,800人 |
| 滋賀県 | 63位 | およそ3,400人 | 2位 | およそ20,200人 |
| 京都府 | 25位 | およそ10,100人 | 2位 | およそ32,300人 |
| 大阪府 | 12位 | およそ39,900人 | 2位 | およそ108,000人 |
| 兵庫県 | 29位 | およそ20,200人 | 2位 | およそ71,400人 |
| 奈良県 | 58位 | およそ3,700人 | 1位 | およそ17,000人 |
| 和歌山県 | 92位 | およそ1,600人 | 1位 | およそ18,100人 |
| 鳥取県 | 60位 | およそ1,400人 | 2位 | およそ9,800人 |
| 島根県 | 11位 | およそ4,800人 | 2位 | およそ7,600人 |
| 岡山県 | 4位 | およそ18,200人 | 1位 | およそ27,300人 |
| 広島県 | 6位 | およそ20,800人 | 1位 | およそ29,800人 |
| 山口県 | 49位 | およそ3,800人 | 1位 | およそ25,900人 |
| 徳島県 | 1位 | およそ7,400人 | 6位 | およそ5,500人 |
| 香川県 | 13位 | およそ5,800人 | 5位 | およそ8,500人 |
| 愛媛県 | 76位 | およそ3,100人 | 4位 | およそ17,100人 |
| 高知県 | 167位 | およそ890人 | 1位 | およそ12,900人 |
| 福岡県 | 8位 | およそ33,400人 | 5位 | およそ38,000人 |
| 佐賀県 | 40位 | およそ2,900人 | 35位 | およそ3,200人 |
| 長崎県 | 18位 | およそ7,000人 | 9位 | およそ10,000人 |
| 熊本県 | 13位 | およそ11,700人 | 6位 | およそ13,900人 |
| 大分県 | 1位 | およそ36,900人 | 14位 | およそ6,400人 |
| 宮崎県 | 5位 | およそ12,700人 | 18位 | およそ5,600人 |
| 鹿児島県 | 79位 | およそ2,900人 | 71位 | およそ3,000人 |
| 沖縄県 | 316位 | およそ810人 | 291位 | およそ890人 |
https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E4%BD%90%E8%97%A4
https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E5%B1%B1%E6%9C%AC
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
各地方のうち
「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県を、
「関東地方」とは、茨城県（東京圏を除く。）、栃木県、群馬県、埼玉県（東京圏を除く。）、千葉県（東京圏を除く。）、東京都（東京圏を除く。）、神奈川県（東京圏を除く。）、山梨県及び長野県を、
「中部地方」とは、岐阜県、静岡県、愛知県（名古屋圏を除く。）及び三重県（名古屋圏を除く。）を、
「近畿地方」とは、滋賀県、京都府（大阪圏を除く。）、兵庫県（大阪圏を除く。）及び和歌山県を、
「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県を、
「九州・沖縄地方」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいう。
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
---
| 項目 | 最新データ | 出典 |
| -------------------- | ----------------------------- | ------------- |
| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
---
| 項目 | 最新データ | 出典 |
| ---------------------------- | ----------------- | -------------- |
| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
---
| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
| ------- | ---------- | ---------------------------------- |
| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"
