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はてなキーワード:求人とは
モームリが厄介なところだったのはバニラの求人みたいな音楽使ってる時点で予見できた
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251026180617# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHQEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaP3kiwAKCRBwMdsubs4+SDjlAPdY9eDVIJozuJK6ZqVC6TE8xeZhL5ctCa70YQQoDtIaAPoC9XgFS0P4G5yojME68uW0/rEjlHJvyh+nWXOhpIu1DA===zkg6-----ENDPGP SIGNATURE-----
だからそれは何の証拠があんのよ？エンジニアならちゃんとデータみて判断しろよ
| 企業 | 求人要件（Software Engineer） | CS学位必須？ |
| “Bachelor’s degree or equivalent practical experience” | 不要 | |
| Microsoft | “BS inCS or relatedfield, or equivalent experience” | 不要 |
| Amazon | “Bachelor’s or 3+ years of experience” | 不要 |
| Meta | “BS or equivalent” | 不要 |
| Apple | “BS inCS or related technicalfield or equivalent” | 不要 |
で、実際の統計な
| 項目 | 割合 |
| ソフトウェア開発者の学歴 | |
| -CS/工学系学士 | 58% |
| - 非CS系学士（数学、物理、経済など） | 22% |
| -学位なし（独学・ブートキャンプ） | 20% |
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
求人情報は比較がとても難しい。1日の勤務時間、残業代込みかどうか、深夜手当の有無、休日日数など、条件の表示方法がバラバラでわかりにくい。
と、 B社の方が時給が高い。
さらに言えば、時給1,600円のアルバイト(あれば)の方が、A社より給料が高いことになる。
転職の際も、前職の給与が基本的に参考にされる慣習がある。しかし、労働時間や残業代の扱いが企業によって違う中で、単に額面だけで比較されると、不一致が大きくなってしまう。
だから本来は、求人は時給に揃えて比較できるようにすべきだと思う。（その上で実質労働時間を明示する)
ということで、簡単に比較できるように、月給から時給を計算できるサイトを作ってみた。
ぜひ色々な会社の時給を調べて、共有してください。
さっき増田見てたら「中高年」という言葉が出て来て、あれっ？、と思った。
俺はこの先どうなるのかほんとに心配。
「中高年」とは、一般的に40歳代以上を指し、中年と高年を合わせた世代です。政府の統計などでは40歳から65歳までを指すことが多く、高齢者雇用安定法では45歳以上65歳未満と定義されています。
・政府統計：内閣府は40歳から59歳を「中高年齢層」とすることがあります。厚生労働省の調査では、40歳から65歳が対象となる場合があります。
・法的な定義：高齢者雇用安定法では、中高年者は「45歳以上65歳未満」と定められています。
・就職・転職市場：求人サイトなどでは、40代から50代半ばまでを指したり、40代から60代を「ミドルシニア」と呼んだりするなど、媒体によって定義が異なる場合があります
高齢者雇用安定法って言われてもピンとこないな、45歳以上ってほとんど転職無理だよな。
65歳未満までが対象だけど、年金が貰えない若しくは少ないから働かなきゃいけない65歳以上の人はどうなるうだろ。
働かせてもらえないよね。
それ酷すぎませんかね？
自分は４０前半歳独身男性。非正規。婚活などはしていない。今までの人生で彼女は１度だけ。元々モテるほうではなかった。若いころにひょんな縁から、個人経営の美容系のお店に通わせてもらうようになり、今から１０年くらい前にそのスタッフとして彼女がやってきた。
お店に通う男性自体非常に希少らしく、また彼女と同世代の顧客はとても少ないらしく、いつも楽しく話をさせてもらっていた
内気で陰キャな自分の性格ともぴったりだし、おっとりした見た目だが美容系の仕事をしているからか、年齢に似合わず美人である。いわゆる清楚系。会話の内容も合うし、会話のテンポ、リズム、温度もほぼ一致しているところが良い。島田紳助流にいうと「会話のリズム」が合う。話していてまったくストレスにならない。ボケるとちゃんと突っ込みも入れてくれるところも素晴らしい。料理もできる。手芸が趣味。こんな人が今の今まで売れ残っていること自体奇跡なんじゃないかといつも思っている。年齢も彼女が１歳上だし、できることなら彼女と一緒に今後新しい家庭を築きたい。と思っていた。
そんな話を軽く振ってみると「尊敬できるひとならいいなあ」と言うが、実際のところ、本気で答えてくれているかどうかもわからない。
聖書の話を振ると「わたしは信じています」とか言ってくるし、聖書を根拠にした話をさも当然のように話してくる（この世は絶望しかない、など）。
ちゃんと聞いたことはないが、おそらくは二世信者なのだと思う。
軽くアプローチをしても相手にされているんだか、されていないのかよくわからない。
そもそも、このお店に２０年近く通っているものの、店のオーナーからエホバに勧誘をされたのは３５を過ぎた時だった。その時はもう遅かった。お店に人にも親近感がわいてしまっていて、今更「宗教を」なんて言われてもって感じである。よって今では「宗教」を除いた部分で付き合うことにしている。が、特に店オーナーは会うたびに聖書の話をしてくるため面倒くさい。
今思えば、このお店スタッフはすべてエホバの人間なんじゃないかと思っている。求人だって一度も見たことない。こんなこと誰にも言えないが。
一度Twitterの当事者同士のスペース機能でこの悩みを相談したところ「あー、それは無理だね～」と言われた記憶がある。
よくよく調べてみると、確かにあの宗教は男女交際に関してかなり厳しい。いろいろ面倒くさい。
最近も人手不足で、自分以外女性が一人なことがあったんだが、「男女が密室に２人でいることは、ＮＧなのでお店には第三者がいないと駄目なことになっています」と言われた。
確かにコンプライアンス的にはそうなんだが、２０年通って、終わった後に毎回悩み相談もしていた、客にそういうこと言うか？普通。 それを聞いたときに何か違う力が働いているんだなと思った。
ただし、その事例に当てはまらない人もいることは事実だし、実際のところは本人に聞いてみるしかないのだろう。
本人がＮＯと言えば、過程はどうであれＮＯなんだと思う。
もう結婚むりなのかな。
はぁ。
んで、○クルート社員のドイツ人からメッセージが来たので「いい仕事ないすか？」といって求人を教えてもらったが、どこもいいところはなかった
ただし、このドイツ人は非常に親切だったので、悪い気分にはならなかった
そのドイツ人が急に仕事を辞め、担当が日本人に変わったんだが明らかに態度の悪い奴だった
俺が「フルリモート、短時間勤務、完全週休２日、残業一切なし、pythonプログラマー。こういう求人ないすか？」って聞いたらそいつが「なに贅沢言ってんだ馬鹿、ねーよそんなの」と言ってきた
俺は「ねーのかよ。俺の今の仕事がそういう仕事だから、転職する価値がねーってことだな😂タヒねよ、無能リクルーター👍」って言って終了した
日本語に関する本でちょくちょく南伸坊ってやつのコラムがぶっこまれてるのあったけどもっと支離滅裂な文章だったけどな。
新書読んでていちいちどの本だったか覚えてないほど慣用句の誤用も見てきてるしあんま文章の粗って問題じゃないんだと思うんだがなあ。
「求人応募専用ダイヤル」なんてポスターが出回ってるあたり社内の文章担当も結構杜撰な日本語力でもなれるみたいだし。
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執筆依頼募集中以上に「求人応募」という言葉はおかしいと思う。
採用側が「求人応募専用ダイヤル」と言っている。雰囲気で何言ってるかわかるとしても根本的におかしい。
とにかく「スタッフ募集」とかで普通にいいものを、アホがいるんだな。
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ぼーっとX見てたらいかにもなスパム垢が出てきて、なんのスパム垢かと思ったらママ活スパム垢だった
365日24時間男募集してるんじゃなくて、日常ポストも話すタイプ
そのスパムがこのコミュニティに投稿してたhttps://x.com/i/communities/1888204365842055187
Googleフォームはヒモ活と称するブログのリンクが貼られてあって（なんでママ活募集側がヒモ当事者のブログ紹介してあるんだよ😅）特定のアプリを入れろ!と書いてあった
https://otakuma.net/archives/2024111904.html
女も大変だけど
闇バイト通報しようと思ったら、DMやショートメールみたいな個人しか見られない場合は対象外なんだそう
まぁここが闇バイトかどうかはともかく、俺の個人情報漏らした企業に慰謝料請求したいんだけど、どうしたらいい？
発信者番号
・+63 939 493 1978
・+81 90 1215 7628
・+81 90 4005 5881
内容
こんにちは！はじめまして、GTN Technical Staffing社の採用石川 希です。複数の求人プラットフォームであなたの履歴書を拝見し、現在募集中のプロダクト評価・改善に関するパートタイムポジションに非常に適していると感じ、ご案内させていただきました。
本ポジションの主な業務内容は、指定された商品の使用体験に基づく評価を行い、改善提案を行っていただくことです。シンプルで分かりやすいお仕事であり、時間も自由に調整できるため、空き時間を活用して収入を得たい方にぴったりです。
収入に関しては、1日あたりおよそ1万〜2万円の収益が期待でき、試用期間中には基本給として10万円が支給されます。
【応募条件】
より詳しい情報をご希望の方は、LINEアプリにて内部チャンネル担当者のID（ax019）を検索・追加のうえ、「資料希望」とメッセージをお送りください。
これは一理ある。先ほどの例でいうと金1gを10万円で売るよと言っている人は有効な供給であるとみなすべきではない。
という訳で需要と供給のマッチングの話をする場合は適正な価格から離れた需要と供給は考慮に入れるべきではないという点はお互い同意できるものと思う。
ここは明白に違う。
先ほどの例で金1gを10万円で売るよと言っている人は、あなたの言う言葉を使うと無能という事になるのだろうが既に労働市場から退出してしまっている。
そして無職になってから定期的にハローワークに通っていないと求職者であるとみなされず、統計上は求職者にカウントされないんだよね。
そういう意味では統計上は既に金1gを10万円で売るよと言っている人をカウントしない仕組みが出来上がっている。
一方で金1gを5000円で買うと言っているブラック企業の求人件数は統計上も含まれる形になっており、ものすごく非対称性があるわけ。
あと全体の話をするならば、全体の労働力不足を解消するには十分な給与を払えない企業や事業は廃業させるべきだと本気で思っている。
最初から、本名とか免許証などの情報を求められて、それをしないと求人検索もできないみたいだったので、やめた。電話番号は入力しちゃったけど。認証ってやつで。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
