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はてなキーワード:民間団体とは
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
古代中国の書物である『易経』に「観国之光，利用賓于王（国の光を観る、用て王に賓たるに利し）[注釈 5]」との一節があり、「観光」はこれを略した成句であるというのが定説である[1][5][8][13][34][35]。したがって、明治期に西洋から輸入された多くの概念が和製漢語に当てはめられ理解されていったのに対し、観光という言葉そのものの起源は東洋にあるということになる。
「観光」という用語の使用が確認できる最も古いものは、1855年にオランダから江戸幕府に献上された洋式軍艦「観光丸」である。誰がどのようにしてこの艦名をつけたのか明らかになっていないが、珍しさや誇らしさを表したり「国の威光を海外に示す」という意味が込められていたと考えられる[1][34]。また、明治時代初めの米欧使節団を率いた岩倉具視は、報告書である『米欧回覧実記』冒頭に「観」「光」と揮毫している[注釈 6][37]。岩倉は後に、東京奠都により衰退した京都の経済再生の一環として、洋風迎賓館を建てて外国の賓客をもてなすことを政府に献策している[36][38]。なお、「観」という漢字には「示す」という意味もあり、「外国の要人に対して国の光を誇らかに示す」という意味も込められているとする説もある[1]。
このほかに佐野藩の藩校「観光館」や国産品奨励を目的として設立された「観光社」など固有名詞の中での使用例があるが、用語として広く普及したとは言い難い[注釈 7][34]。
1872年の日本の鉄道開業以降、各地で鉄道のネットワークが広がってゆき、これにより国内旅行が盛んになるが[33][39]、このころは「遊覧」や「漫遊」の語が使われるのが一般的であった[注釈 8][5][34][40]。1886年に東京府師範学校が「長途遠足」を開始し、内国勧業博覧会の開催などとも合わせて修学旅行が促進された[39]。1905年には鉄道を利用して高野山と伊勢へ参詣するパッケージツアーが南新助（日本旅行の創業者）によって始められている[39]。
1893年、渋沢栄一と益田孝の旗振りにより、日本で始めて外客誘致に取り組んだ民間団体である喜賓会（英: WelcomeSociety）が設立され、設立目的に「旅行の快楽、観光の便利に」が掲げられた[34][40]。喜賓会は1912年にジャパン・ツーリスト・ビューローとなり、日本交通公社の前身となっている[5][40]。
1923年・1924年ごろにはアメリカ移住団の祖国訪問について「母国観光団」と大々的に新聞報道されており、観光の語が現代的な意味として一般に認知されるようになったのはこの頃からともいわれる[1]。
濱口内閣は、元帝国ホテル副支配人で熱海ホテル経営者の岸衛[注釈 9]の働きかけを受け、外貨獲得のための外客誘致事業を目的とした機関の設置を決定した。これが1930年4月24日付け勅令83号によって創設された鉄道省の外局「国際観光局」である[5][1][35][40][41]。名称の候補には「観光局」「国際局」「外客誘致局」などがあったが、当時の鉄道大臣江木翼により決定された[40][42]。なお、英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、ツーリズムの語を用いず、国際にあたる表示もなされていない[注釈10][34]。
「観光」の語は原典を紐解くとアウトバウンドを指すものとも解釈できるが[35]、このように戦前の「観光」を冠する事業はインバウンドを中心としたものであった[注釈11][5][40]。
国内旅行も包含した今日の意味合いでの「観光」が定着したのは、マスツーリズムが到来した1960年代以降であるとする指摘もある[34]。宮崎バス（現・宮崎交通）が、「名勝」「遊覧」といった表現が享楽性を連想させるとして、戦中戦後に「参宮」「観光」へ名称変更した事例が報告されている[5]。
庶民に普及した当初は観光に行くことそれ自体が贅沢でありステータスであったが、観光が身近な存在になるに連れて「どこに行くのか」「何をするのか」が次第に重視されるようになっていく[23]。
歌舞伎町のトー横界隈で、若者や女性を支援すると謳う団体「日本駆け込み寺」の事務局長が、
コカイン所持と使用で逮捕された。しかも、逮捕時に一緒にいたのは支援対象の20代女性で
彼女は「事務局長に勧められてコカインを使った」と供述しているという。
助けを求めて駆け込んできた若者を、薬物に引きずり込むなんて、どの口で「支援」を語るんだろうか？
この団体の代表も、過去に著書で集団レイプやカツアゲを自慢げに語る「元悪人」を自称する人物だ。
こんな出自の怪しい輩が、小泉進次郎やフローレンスの駒崎氏、都民ファの議員らと強い繋がりを持ち
NHKや朝日に大絶賛され、有識者として各所に名前を連ねてきたなんて、異常としか言いようがない。
メディアや政治家は、なんでこんな胡散臭い人間を持ち上げるんだろうか？
ハッキリ言って、若者や弱者を食い物にする「輩」が、弱者支援の看板を掲げて
のさばってる実態がまた一つ明るみに出た瞬間だ。
これまでも弱者支援が今や反社や活動家が次の「商売」として食い物にされている
といった陰謀論があるのは周知の事実だが、今回の逮捕でまた一つ「陰謀論」が事実だったと裏付けられた。
なのに、支援団体のトップがこんな簡単に薬物にアクセスできる環境にいるって、どういうことだろうか？
この団体が、助けを求めてくる女性たちをどう扱ってるのか、想像するだけでゾッとする。
「元悪人」「元不良」とかいう看板を掲げてるけど、過去形じゃなさそうだと言わざるをえない。
現役で反社と何らかの繋がりがあると疑わざるを得ないのでは無いか？
一方で、以前この界隈で影響力を持っていた「Colabo」を追い出したせいで、こんな事態になった！
という声も一部あるが、しかしColaboはColaboで問題だらけ。
会計問題以前に、被支援者の女性を「合宿」と称して沖縄に連れ出し
反基地運動みたいなゴリゴリの政治活動に動員していた件だけで完全にアウト。
支援されるべき女性を「人間の盾」として使うなんて、決して許されない、本当におぞましいやり口だ。
Colaboは「女性たちの自由意志で参加した」と主張するけど、
れなら「コカインも女性が自由意志で使っただけ、事務局長は付き合っただけ」って論理も通るってことになる。
どっちもふざけてるし、おぞましい。人を「モノ」扱いしているだけだろう。
薬物でまともな生活に戻れなくするのも、政治活動の駒として動員して日常から引き離すのも
結局は弱者を「非日常」に閉じ込めて搾取するって意味で同じだ。
どちらも、弱者を救うどころか、食い物にする存在にしか見えない。
一市民として、こんな団体に税金が使われるのは絶対に許されないだろう。
30年近く前、小林よしのりが薬害エイズの著書で指摘していたように
その鬼畜の所業が、今も弱者支援のクローズドな場で繰り返されてる。
駆け込み寺もColaboも、女性を「モノ」として扱ってる点では同罪だ。
一方は性欲を満たす道具として、一方は政治活動の駒として。
どちらも、弱者の意思や「人権」を無視してるのは明らかであり、おぞましい鬼畜の所業だ。
一方で、Colaboが歌舞伎町から締め出されて以降、警察のトー横浄化作戦が進んでるのは事実だ。
あの辺を通って通勤してるけど、明らかに雰囲気がマシになってる。警察は本気で動いてるし、応援したい。
なので警察を敵視するような団体が跋扈してる現状はどうにかしてほしい。
警察を批判して、弱者支援の看板を掲げる団体が、実は若者を食い物にしてるなんて、ふざけるなって話だろう。
トー横界隈でも、女性支援ばっかりが注目されて、男性は「見えないどこか」で惨めに死んでいく。
民間の怪しい団体に任せると、こんな事件が繰り返されるだけなのだから。
もういい加減、弱者を「モノ」扱いする支援団体をのさばらせないで欲しい。
警察と公的機関がしっかり動いて、誰もがまともな日常に戻れる支援をして欲しい。
https://anond.hatelabo.jp/20250520002038
これとか本当酷い。
誰が悪いって、そりゃロクな監査もせずに怪しい団体に丸投げして公金投入して仕事した気になっている東京都と
ザル監査を悪用して弱者支援ビジネスや貧困ビジネスでやりたい放題やってる悪徳支援団体だろ。
駆け込み寺もColaboも別ベクトルで問題があり、弱者を利用して「モノ」扱いしているのは同じなので
兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。
(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。
まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。
次に、「他人に損害を与える目的」については、確かに、本件文書の文面からは、これを作成·配布することで齋藤知事らの信用が低下する効果を望む感情も窺える。しかし、①上記の本件文書作成·配布当時の同局長の退職をめぐる状況に照らすと、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に齋藤知事や県の幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることができない。②また、本件文書末尾に「関係者の名誉を毀損することが目的ではないので、取扱いには配慮するように」と本件文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に損害を与える目的があったとも認めがたい。
ウ、県は、齋藤知事が本件文書を知人から入手したことをきっかけに始まった初期の調査段階では、保護法を全く意識せずに、本件文書を「名誉毀損の怪文書」であるとして対応した。また、保護法との関係が意識され始めた4月1日以降は、元西播磨県民局長の公用パソコン内に存在した別のデータ内容も勘案して、「政権転覆をねらう不正の目的あり」との理由で、3号通報には当たらないものとして取り扱った。
確かに、本件文書中には齋藤知事や片山元副知事らを揶揄するような表現があり、③公用パソコン内に存在したデータ中には、「政権転覆」といった文言もあった。しかし、当時元西播磨県民局長が退職間近であったこと等に照らすと、それは単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことはできない。また、④本件文書の配付先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことや、上記のとおり、取扱いに注意してほしいとの注記がなされていることからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない。⑤現に、3月27日の齋藤知事の記者会見までは、本件文書の存在は世間の注目を集めていなかったし、それによる県政の混乱もなかった。
エ 以上の考察からは、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。本件文書の作成·配布行為は、3号通報に該当する。
→そのあとの記述でPC内に「政権転覆」と書いていたことは認めているのに？また、第三者委員会でも認定できないようなものも多数書かれたものを、マスコミにまでばらまいているのに？
退職間近だったことだけで上記PC内の記載にもかかわらず上記のような不正目的を基礎づける事実を無視できるの？
→実際に第三者委員会でも認定できなかった多数の事実ではないものや・誇張された記載があるうえ、実名でマスコミにまで配布しているのに、末尾に弁解を少し書くだけで損害を与える目的でないとして評価されるべきなの？？
えてしてこういう文書は自分を守る文言（自分の行為が悪意に基づくものではないこと）をアピールすると思うけど、それを文面通り真正面からそのとおり、としていいの？もっと深堀りして考える必要はないの？？
→マスコミを含めた先に配布する行為は「まさに計画を実行に移している」と評価されるべき事実ではないの？
「空想上のもの」ということを基礎づける根拠事実・認定の基礎となる事実は「退職間近であったこと」というだけ？根拠弱くない？実際に事実ではないこと、事実として認定できないことが多数書かれた文書が配布されているのに？
→「10カ所に限定されていた」っていうけど、配布先にマスコミが含まれており、伝播可能性があった（少なくとも伝播を意図していたことがうかがわれる）のに、それを無視して、「10か所に限定」という評価・認定は妥当なの？
警察が含まれていることは指摘しつつ、マスコミが含まれていることを指摘しないのはなぜなの？むしろマスコミへ配布したことの方が結語の「文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない」との関係で慎重に吟味しなければならない重大な部分だと思うんだけれど、記載がないのはなぜなの？（結論との関係で都合が悪いからマスコミへ配布したことについて言及を避けているのではないの？）
そもそも「10か所」って「限定」されていたと評価できるの？私の悪口をマスコミ含めた10か所にばらまかれていたら「限定されていた」と評価されると到底納得できないんですが・・・。
末尾に「取扱注意」と書けば不当な意図がない、と評価されるというのは認定根拠として合理性があるの（上述と同様）？
→会見との時間的関係はあれど、実際に第三者委員会でも認定できない事例を含めて「7つの疑惑」としてマスコミ報道されて県政が混乱したわけで、マスコミに提供した時点でマスコミ報道を期待していたとしか思われず、デマを混在させた投書により県政の混乱を意図していた、とも評価できるのではないの？
少なくとも、「疑惑の水増し」をしていたこととの関係性から主観的意図を読み解く必要はないの？（そもそも、公益通報の保護対象とされるのは刑事罰があるもので、結局認められたのはパワハラのみと、公益通報保護法の対象外でもあると認識しています。）
今回の報告書で注目していたのは、「３月の文書配布が公益通報に該当するか」という点だったのですが、これについて上記のような（私からすると）雑と思える認定だったのは残念だな、と思っています。
斎藤さん側としてもこれでは納得できないだろうし、反斎藤さんとしても、この書きぶりは「武器としても弱いなあ、もっとしっかり深堀して書いてくれよ」そう思うのではないか、と思っていますので、コアな論点に関して、この第三者委員会は十分な論証・検討を欠いているように思われてなりません（この３号通報に該当するかしないかによって、文書作成者の探索や懲戒の違法性にまで波及するので、この論点は今回の「根っこの論点」なのに、これじゃあ根腐れしているじゃないか、と感じています。）。
率直にいうと、今回の報告書については、一部パワハラで認定されているところもあるものの、いわゆる「７つの疑惑」について、多くは認定されていないようですし、今回の文書には誇張も大きく混ざっているようです。このような「ごちゃ混ぜ型（悪く言えば味噌もくそも一緒型）」の「外部への」投書について、一部事実が混在していることをもって（それもパワハラというどこの企業でも多かれ少なかれあるような話）すべからく３号通報として公益通報になって保護される、というのは、先例として適当な結果なのだろうか、と思わざるを得ないように考えています。
以上の感想についてはいろいろなご意見もあろうとは思っています。
特に「公益通報を委縮することになるではないか」という考え方もあるとは思うのですが、今回は政権転覆云々の話もありますし、実際に事実として認められないものも多かったわけで、非常に判断が難しい事件のように思っています。その分、第三者委員会の先生方にはこの「公益通報にあたるのか」の論点について緻密且つ十分に深掘りされた検討がされることが望ましかったのですが、上記のような点から残念なものだったなぁと思う次第です。
そして、マスコミ報道が「第三者委員会において違法を認めた」という結果のみにフォーカスして報道されているのを見るたび、上記の点については、もっと各所にて議論を尽くしてほしいな、と思っています。
ちなみに、個人的な興味関心ごとですが、パワハラ認定された時間外のチャットについて補足すると、私は「チャットを業務時間外に送付する」ということ自体は悪くはないと思っています。チャットというのは「非同期コミュニケーション」こそがツールの有用性だと思っているからです。私も、残業中に気になったことを忘れないうちに同僚や部下に送付することはあります。
問題は、送付先から即レスがあったときにラリーするのではなく「（忘れないうちに送っただけで）対応は明日でいいよ」としておくべきかな、と思います（もっと言えば、業務用のチャットを深夜に見れる状況にある自体もどうかな、と思います（私の職場ではそもそも時間外には見れません）が、そこは上級職なら即時対応案件もあるのでケースバイケースかもしれません。）。
その点では、斎藤さんの行動にも問題があっただろう、と思っています（非同期コミュニケーションツールであるチャットに即レスを求めていたとすれば、それはツールの思想を取り違えているように思います。）。ただ、この事件を機に「業務時間外のチャット送信はパワハラ」という私からするとツールの本質を見誤ったメッセージに至ることは、チャットツールを使いにくくなるのでやめてほしいな、と思っています。（報告書の中身を見ればそういう結論にはならないだろうとは思いますが、報道の見出しだけだとどうも深夜チャットが問題かのような記事も多いので、、、。）
チャットの時刻を見ると、斉藤さんは深夜まで公務に携わられていたようで、そういう意味では県政にフルコミットされて頑張っていたのかな、と思います。ただ、そういう方は得てして周囲の人や部下にも同じような行動を求めて勢いパワハラに至ってしまうこともよくある話ではあるな、と思ってみていますが、人格非難一辺倒、斎藤さんが社会から排除されそうな現在の雰囲気は、あまり望ましい状態ではないな、とも思っています。
最初の斉藤さんの激烈な反応も、多くのデマ（第三者委員会でも認定できなかったもので、当時、斎藤さんとしては「デマ」と考えたでしょう。）と混ぜこぜに文書を配布されたことによるものともうかがわれるので、当該文書が最初から今回事実認定された部分だけだったら、また違う結果になったのではないかと思うと、非常に残念な事件だなぁと思ってみています。
ChatGPT
このような状況では、投稿者が適切な支援を受けられるよう、すぐに行動することが重要です。以下に、信頼できる情報源をもとに対応策をまとめます。
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投稿者の状況は、経済的な問題と家族からの妨害によって進学が阻まれ、絶望しているというものです。このようなケースでは、以下の対応が必要です。
1. 命の安全を確保する（最優先）
2. 進学の道を確保する
3. 法的・公的支援を受ける
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やるべきことの優先順位
【最優先】命の安全を確保する
まず、投稿者が自殺を考えている可能性があるため、専門機関への相談が急務です。
📞 0570-783-556（10:00～22:00）
📞0120-783-556（フリーダイヤル・毎日16:00～21:00）
📞 03-5286-9090（毎日20:00～翌朝6:00）
➡家族と距離を置ける環境を確保するのが理想。頼れる友人・親戚・学校の先生がいれば、助けを求める。
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【次に】進学の道を確保する
親が入学書類を捨てたとしても、大学進学の道は完全に閉ざされたわけではない。
日本学生支援機構（JASSO）**の奨学金を申請（締切に注意）
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【並行して】法的・公的支援を受ける
親が進学の妨害をしている場合、児童虐待（ネグレクト）や経済的DVに該当する可能性がある。
📞 189（児童相談所）
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まとめ
✅ 最優先：命の安全を確保（いのちの電話、信頼できる人に相談）
✅ 次に：進学の道を確保（高校の先生・大学に相談、奨学金を調べる）
Grok
この匿名投稿からは、投稿者が深い絶望感と怒りを感じていることが伝わってきます。両親の妨害や裏切りによって努力が無駄になったように感じている状況で、「死にます」とまで書かれているのは深刻です。しかし、状況を冷静に分析し、信頼できる情報源を基に具体的な対応策を立てれば、まだ希望を見いだす道はあります。以下に、分かりやすく具体的な対応策と優先順位リストを示します。
状況:入学書類が捨てられたとのことですが、大学側に連絡すれば再発行や代替手段が可能です。
対応策:
進学予定の大学（合格した大学）の入学事務課に電話またはメールで連絡。
「家庭の事情で書類が紛失した」と説明し、再発行の手続きを確認する。
受験番号や志願票の控えがあれば伝える（なくても事情を話せば対応可能）。
信頼できるソース: 多くの大学の公式サイト（例:東京大学や早稲田大学の入試事務ページ）には、「書類紛失時の対応」が記載されており、電話連絡で解決するケースが一般的。
補足: 両親が協力しない場合でも、あなたが18歳以上なら法的には独立して手続きを進められます。
状況: 両親がお金を理由に反対しているため、自己資金調達が必要。
対応策:
給付型:低所得世帯向けで返済不要（例:年収300万円以下なら月約7.6万円＋授業料減免）。
貸与型: 無利子（第一種）または低利子（第二種）で月2～12万円借りられる。
申請は進学後に大学経由で可能。保護者の同意が得られなくても、「家計急変」を理由に申請できる場合あり。
詳細:JASSO公式サイト（www.jasso.go.jp）。
例:国公立大学の授業料減免制度（文部科学省公式サイトで確認）。
民間奨学金: 「あしなが育英会」や地方自治体の奨学金も視野に。
ポイント:大学に事情を説明し、奨学金担当者に相談するとスムーズ。
対応策:
アルバイト: 時給1,000円で週20時間働けば月8万円程度可能（例:コンビニ、塾講師）。
公的支援: 親と縁を切る場合、生活保護や住居確保給付金の申請を市区町村の福祉課で相談。
信頼できるソース:厚生労働省の「生活困窮者支援」ページや各大学の寮情報。
対応策:
書類の管理: 今後の重要書類はデジタル保存（スキャンしてクラウドにアップ）または信頼できる友人・親戚に預ける。
住所変更:住民票を移し（寮やシェアハウスへ）、親の干渉を減らす。
精神的サポート:学校のカウンセラーや「いのちの電話」（0120-783-556）に相談。
5.精神的な安定を図る
状況: 「希望が無くなった」「死にます」とあるため、まず心のケアが重要。
対応策:
無料相談窓口（「こころの健康相談統一ダイヤル」: 0570-064-556）を利用。
進学先の大学に事情を話し、カウンセリングを受けられるか確認。
大学に連絡（当日～1日以内）
入学書類の再発行を依頼。事情を簡潔に説明（「家庭の事情で紛失した」）。
心のケア（随時）
相談窓口に連絡し、話を聞いてもらう。
信頼できる友人や先生に現状を共有。
あなたの努力は無駄ではありません。両親が大学を「贅沢」と考えていても、あなたには自分の人生を決める権利があります。まず大学に連絡して一歩を踏み出してください。そこから奨学金や支援が動き出し、状況は変わります。「死にます」と書いた気持ちも分かりますが、生きてさえいれば必ず道は開けます。応援しています。何か質問があれば、遠慮なく聞いてください。
gemini
ご両親との関係、進学への強い思い、そして現状への絶望感、大変お辛い状況だとお察しします。どうか、まだ希望を捨てないでください。あなたは決して一人ではありません。
まず、最も重要なことは、あなたの安全を確保することです。死を考えるほどの状況ですので、すぐにでも専門機関に相談してください。
相談窓口
*いのちの電話: 0570-783-556 (午前10時～午後10時)
*よりそいホットライン:0120-279-338 (24時間対応)
*チャイルドライン:0120-99-7777 (午後4時～午後9時)
*あなたのいばしょ:https://talkme.jp/
これらの窓口は、あなたの気持ちを受け止め、必要な支援を提供してくれます。一人で抱え込まず、誰かに話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になることがあります。
具体的な対応策
*安全の確保:
* 信頼できる友人や先生、親戚などに相談し、助けを求めてください。
*可能であれば、一時的に安全な場所に身を寄せることも検討してください。
*大学のウェブサイトや募集要項を再度確認し、必要な書類や手続きを把握してください。
*奨学金に関する情報を集め、利用できる制度がないか調べてください。日本学生支援機構の奨学金制度は、多くの学生が利用しています。
*日本学生支援機構:https://www.jasso.go.jp/
*高校の先生やキャリアカウンセラーに相談し、進学に関するアドバイスを求めてください。
* ご両親との話し合い:
*感情的にならず、冷静にあなたの気持ちや進学への強い思いを伝えてください。
*経済的な不安がある場合は、奨学金やアルバイトなど、具体的な解決策を提示してください。
*第三者（先生やカウンセラーなど）に同席してもらい、話し合いをサポートしてもらうことも検討してください。
*経済的な自立:
*アルバイトをして学費や生活費を稼ぐことを検討してください。
*生活保護など、利用できる公的な支援制度がないか調べてください。
やるべきことの優先順位
* 進学情報の再収集:大学のウェブサイト確認、奨学金情報の収集
その他
*あなたの努力は決して無駄ではありません。諦めずに、あなたの夢を追い続けてください。
Copilot
このような投稿を見かけた場合、まずはその人の安全を確保することが最優先です。以下に具体的な対応策とやるべき事の優先順位をまとめました。
### 具体的な対応策
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
-日本学生支援機構（JASSO）や地域の相談窓口に連絡することも有効です[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "1")[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "2").
- 例えば、[ガクシー](https://gaxi.jp/)や[スカラネット・パーソナル](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html)などの奨学金サイトを紹介する。
-必要に応じて、専門のカウンセラーや心理士に相談することを勧める。
### やるべき事の優先順位
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
このような状況に直面した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。何よりも、その人の安全と心のケアを最優先に考えて行動してください。
長年法整備が議論されてきた選択的夫婦別姓だが、2024年衆院選の結果、ようやく実現に向けて動き出すことが期待されている。
しかし、旧姓利用の拡大を主張する政治家も存在するため、着地点は見通しにくい。
「旧姓利用の拡大」という言葉はあいまいで、次の三つの解釈ができる。
1.民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、民間企業・民間団体が各自判断して対応する。
2.名前制度は現行のまま維持する。民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、役所・民間企業・民間団体には対応を義務づける。
1は何もしないのと同義であって、現状の問題を一切改善しない。2も効果が国内に限定され、また対応を義務づけられた用途以外では利用できない可能性が高い。
そのため、3の旧姓の公的登録・利用・証明制度のみが選択的夫婦別姓の対案となる。
実際には旧姓の公的登録・利用・証明制度は選択的夫婦別姓と並立可能なため二者択一ではない。
しかし、選択的夫婦別姓を導入しない前提で主張していると思われるケースが見受けられるため、ここでは両者を比較しつつ考察することとする。
i. 現時点での筆者の考え
vi. まとめ
選択的夫婦別姓の代替策として不十分な議論で導入するようなものではない。
選択的夫婦別姓の実現後も旧姓の公的利用制度を求める声が大きければ、（過去に選択的夫婦別姓についてそうしたように）法制審議会に諮問すべき。
理由は以下で論じていく。
旧姓の公的登録・利用・証明制度（以下、旧姓の公的利用制度）が実現した場合、制度利用者の旧姓名は公的なものとなる。
旧姓を公認することで不便が改善され、旧姓利用の拡大を後押しできるというのが建前ということになる。
ここから本題だが、旧姓の公的利用制度の波及範囲を一部の政治家は過小評価しているように見える。
旧姓名を公的なものとした場合、潜在的には名前に関するあらゆる法律に波及する。
たとえば、個人情報保護法では個人情報の定義に氏名、生年月日などが挙げられているが、条文か解釈を変える必要があると思われる。
「氏名」というワードが登場する法令は十や百ではきかないので、その波及範囲はかなり大きくなるだろう。
一方、選択的夫婦別姓で別姓結婚した場合では両者の戸籍名が変わらず、名前に関するあらゆる法律に波及することはない。
現状の強制的夫婦同姓においても片方は戸籍名が変わらない。別姓の場合には同姓の場合の戸籍名が変わらない側と同じように対応することができる。
一部の政治家は旧姓の公的利用制度を選択的夫婦別姓よりマイルドな方策と宣伝している。
それはおそらくただの思い込みに過ぎない。
実際は旧姓の公的利用制度の方がより急進的で、大掛かりな制度変更となる。
日本の近代以降の名前制度において、「氏名とは戸籍名であり、戸籍名は一つ」である。
選択的夫婦別姓はこの原則を保つが、旧姓の公的利用制度はこれを覆す。
登録可能な旧姓を過去の姓のうちの一つ（出生時／直前のもの）に限るとしても、公的な名前を二つ持つ人が出現することになる。
そういう制度になったらなったで対応すればいいとはいえ、どのような対応になるだろうか。
いうまでもなく、戸籍名を扱うとした業務が多く残るなら制度の効果が（選択的夫婦別姓と比べて）不完全となってしまう。
この節では、旧姓の公的利用への対応を義務づける規制について検討する。
また、旧姓の公的利用制度の利用者による「戸籍名利用」を制限するかどうかも議論が必要かもしれない。
個人的には戸籍名利用を制限するのには違和感があるが、制限なしの場合は「戸籍名／登録した旧姓名のみ／旧姓併記」の三種類のパスポートが発行できることになる。
選択的夫婦別姓が実現したとして、基本的には別姓結婚する人以外に影響しない。
夫婦同姓を希望するカップルの結婚は従来通りで、また結婚時以外も生活上の変化はない。
一方で、あまり触れられていないが、旧姓の公的利用制度が実現した際は利用者以外にも影響や負担が及ぶ可能性がある。（制度設計次第だが。）
たとえば、パスポートや免許証単独では氏名確認が行えなくなることが想定される。
登録した旧姓名のみが書かれた身分証が発行されるので、身分証に書かれた名前が氏名（戸籍名）かどうか分からなくなるからである。
名前を扱う業務の整理の結果、「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱うとした業務では確認方法を変えないといけない。
これは旧姓を公的利用する人に限らない。具体的な方法としては身分証と戸籍抄本などの書類を併用する形になるだろう。
「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱う領域が例外的になるまでは負担が継続する。
（強力かつ広範な規制をエイヤでやればいいのかもしれないが、選択的夫婦別姓なら規制自体がいらない。）
旧姓の公的利用制度が創設された場合、次のようなことが起こると考えられる。
誤解がないよう書き添えると、筆者は旧姓の公的利用制度に否定的なわけではない。
これをもって選択的夫婦別姓を導入しないための代替策とするのは望ましくないと考えている。
選択的夫婦別姓という専門家による議論が熟した優れた案があるのだから、優先的に実現させたほうがよい。
冒頭でも触れたように、旧姓の公的利用制度は選択的夫婦別姓と並立可能である。
この制度のメリットについて筆者は分からないが、選択的夫婦別姓の実現後も求める声が大きければ、導入を検討するのが望ましいだろう。
選択的夫婦別姓を妨害するためではなく、旧姓を公的利用したいと望んでいる人から聞き取りする必要があると思う。
ここで挙げたような点も、専門家が議論すれば緩和策や回避策を用意できるかもしれない。
お辛いお気持ち、痛いほど伝わってきました。一人で抱え込み、頑張り続けてこられたのですね。本当に毎日お疲れ様です。
まず、あなたは決して一人ではありません。同じように悩み、葛藤しながらも懸命に子育てをしているシングルマザーはたくさんいます。そして、あなたのことを心配し、応援している人も必ずいます。
あなたが感じている「限界」は、決してあなたが弱いからではありません。長年、一人で育児と仕事の両立、そして経済的な不安を抱えてきた結果です。誰だって、そんな状況でずっと頑張り続けることは難しいです。
まずは、ご自身の気持ちを大切にしてください。「頑張らなくていいよ」と、心から言ってあげましょう。そして、「つらい」「苦しい」という気持ちを、ここで吐き出すだけでなく、信頼できる人に話せる場を見つけることも大切です。
*自治体の相談窓口:役所の相談窓口では、制度の説明だけでなく、個別の状況に応じた相談にも乗ってくれます。担当者によって対応は異なる場合があるので、何度か足を運んでみるのも良いかもしれません。
*ひとり親家庭支援センター:育児や家事のサポート、就労支援、経済的な相談など、様々なサービスを提供しています。
*民間団体:NPO法人など、シングルマザーを支援する民間団体もあります。同じ境遇の仲間と出会える場や、専門家による相談などを受けることができます。
*オンラインコミュニティ:インターネット上には、シングルマザー同士が交流できるコミュニティがたくさんあります。匿名で悩みを相談したり、情報交換をしたりすることができます。
また、お子さんの気持ちについても、ぜひ寄り添ってあげてください。お子さんは、あなたが思っている以上にあなたのことを理解し、心配しているかもしれません。
「○○くんはプログラミング教室に行ってるんだって！」という言葉の裏には、「自分も行きたい」という気持ちだけでなく、「お母さんを困らせたくない」という気持ちも隠されているのではないでしょうか。
お子さんの気持ちを受け止め、正直に今の状況を話してみることも大切です。そして、「一緒に頑張ろうね」と伝え、お子さんと一緒に乗り越えていく方法を探してみてください。
最後に、あなたは決して「ダメな母親」ではありません。精一杯頑張っている、素晴らしいお母さんです。どうか自分を責めることなく、前を向いて進んでください。
Generatedby Gemini
でも実際は、アニマルウェルフェアって知ってる？動物虐待って知っている？という環境で保護されていることが多い(特に保護猫)
- 命を繋ぐことを最優先しているため（生きてさえいれば、幸せになれるチャンスはある ←それはそう)、譲渡会で利用している大きさのケージで普段から飼育保護されている
- 閉じ込めず、一般的な犬猫ペットと同じような環境で飼育している風ではあるが、『いや、このスペースでこの頭数はないでしょ』という頭数を飼育している
上記のくせ下記を要求する。ペット不可の賃貸で飼おうとしている人に渡すのでなければ、どう考えても、貴方のところ／団体にいるよりマシなのでは？
- 既婚者以外はお断り。カップルも不可
- 特別なケアがいる犬猫でなくても、小さな子どもがいる家庭には、一律譲渡不可
- 成猫／シニア猫、小型犬の成犬／シニア犬であっても、60歳以上には一律譲渡不可（なお、一部自治体の動物愛護センターも一律不可を行っている)
- 子猫／子犬や特別なケアがいる犬猫でなくても、単身者には一律譲渡不可（なお、一部自治体の動物愛護センターは、単身者に保証人を求めることがある)
- 単身独身女性なら譲渡面談を検討するが、単身独身男性は一律お断り。連絡しないで
- 子猫／子犬ではなく成猫／成犬の譲渡、しかも特別なケアが必要ではない犬猫の譲渡であっても、3時間以上の留守禁止
- 持ち家必須。賃貸は一律譲渡不可
- 当然のように収入証明書を求め、年収に下限を設け、それ以下はお断り。個人情報の取り扱い方法については不明
- 民間団体、なんなら法人格すら持たないのに、自宅訪問＋自宅撮影を当然としている。個人情報の取り扱い方法については不明
- 譲渡前の自宅訪問＋自宅撮影をギリ許容しても、譲渡後に自宅訪問を要求、応じないと引き戻しを要求する
アニメ・マンガ・イラスト・基本無料ゲーム・二次創作は、非常に敷居が低い娯楽なので、
いろいろなバックグラウンドの人が集まり、正直、地獄めいている
同様に、保護猫活動は非常に敷居が低いので、非常に地獄めいている（日本限定)
今日、日本で保護猫活動をしている人に対してまともな人だと印象を持つ人は少ないだろう
上記のくせ下記を要求する。ペット不可の賃貸で飼おうとしている人に渡すのでなければ、どう考えても、貴方のところ／団体にいるよりマシなのでは？
なお、上記は保護ビジネスでもマシな方であり、古典的な譲渡ビジネスは更に酷い
保護・飼育ハードルが低く、里親希望者が多い、子犬、小型犬、純血種(コーギーなど小ぶりな中型まで)、純血種ミックスを中心に保護してるところだと、
途端に雲行きが怪しくなる
続き。
長坂氏が反対派の3つの理由を全て満たすことに強硬な姿勢を貫いた場合、市民は契約解除の違約金を建設事業者に支払い、新アリーナ建設計画は中止される。
三遠は「5000人収容可能なホームアリーナ」を用意することができず、2026年度のプレミアライセンスは取り消される。
前述の通り、浜松アリーナの改修は間に合わず、現在も試合を行う豊橋総合体育館(3000-3500人収容)の改修などの代替案も2026年には間に合わないと予想される。
この場合、三遠は2028年までは下位(Bワン?)リーグで活動、2028年より浜松アリーナをホームとして使用、豊橋総合体育館での試合数は減少していくものと思われる。
三遠としては豊橋市に「ハシゴを外された」形になり、豊橋ではなく「三遠」と名乗っている以上、豊橋市との関係を希薄にしていく可能性がある。
長坂氏が「ハシゴを外しつつも良好な関係を維持」できるかは不安。
長坂氏は「5千席規模以上の施設を市主体で造ることは考えていない」と発言しており、民間主体での可能性は否定していない。
反対理由1:カネが解決される、仮に民間団体が主体となり新アリーナ建設を継続する可能性が浮上した場合、反対派の理由2と3に長坂氏が「落としどころ」をみつけられるのかが注目される。
三遠としては、2026年にプレミアリーグに所属したい場合は、現在の新アリーナ計画を進めるしか無いと予想されるが、
急転直下で主体となる民間団体を創設させることができる可能性は極めて低いと思わざるを得ない（創設時母体であったオー・エス・ジーなどが出資できるのか？）。
市政＝アリーナのみではないのは承知だが、長坂氏自身が新アリーナを争点として勝負を挑み勝利したのだから、この件に関しては明確なゴールを示す必要があると思う。
それには、仮にアリーナ建設をやめた場合、使わなくなったお金を何に使うのかを明確にすることも含まれるだろう。
簡単に言えば、「あなたはアリーナをやめて何をしたんですか？それは前職より良い結果をもたらしたのですか？」と問われるだろう。
反対理由1:カネ については、民間団体である三遠(株式会社フェニックス)への Give が大きく、それに見合ったTake は市民、特にスポーツに関心のない人にとっては博打である。
元々の計画で株式会社フェニックスの負担(出資額？)がいかほどあるのかは分かっていない(明らかにされていない？)が、そのバランスは再考されてよいと思う。
反対理由2 は 1 を修飾するカードでは？と思えてしまう（利権者数で言えばその地域に住んでいない人は含まれないので、市民全体の問題としては弱い）。
反対理由3 は解決されたので、今後は長坂氏が、1.同じ轍を踏むのか／2.踏まぬ事を強硬して全体利益を損なうか／3.うまく理解を得ながら立ち回り市民全体利益を最大化させるか の評価になるだろう。
(反対強硬派は知らないが)豊橋市民を代表する長坂氏と三遠ネオフェニックスとが、お互いのことを「大切な存在」と思っているなら、ちょうどよいバランスのところに落ち着くと良いなあと思っている。
三遠ネオフェニックス、BJリーグのファン(ブースターと呼ばれるらしいですね)ができることは、三遠ネオフェニックスに大儲けさせることですかね。
「公金チューチュー再開して貰えそうにないので、パトロンに恩を仇で返すフェミニスト」最低だな。連帯してる日本共産党も同罪。コラボの仁藤夢乃は、騙して公金チューチューしてた金を都に返金しろ！
場に集まる人を減らす団体があってもいいし色んな団体が色んな手段やアプローチで集まる人を減せれば未成年で向かう人も減り被害者も減るだろうに。なにが不満なのだろう。
相手の不備だと思う所を公開でひたすら晒し上げる形でしか行動できないのは悲しいことだなと思いました。たぶん目的が問題の解決ではなく別のところにあるからこうなるんだろうけど、問題はどこまでも解決しない。
「きみまも」は暇アノン！まで読んだ。ところでcolabo事業は領収証を提出できなくて年間数千万の利益に対して無税は可能なのだろうか？もし無税が可能であれば、凄く事業チャンスだ。次回「マルサは暇アノン」
自分達のシマを取られた様な気分なのだろうか。行き場の無い未成年が救われるのであれば誰が救っても問題無い筈では？行政を敵視する割に行政のバックアップや補助金には執着する不思議。
なかなかおもろいギャグ言うやん“性搾取の問題に取り組む気がないどころか、まやかしの対策で「やっている感」を演出し、問題をないものにする” “そこにお金を取りに来る団体や、善意の相談員を政治的にも利用”
colaboは同業他社を締め出してるなんて話もあったけど、あれって本当だったのかな。
どちらの内情もよくわからないが、少なくとも1000人単位の窓口機能は果たしてるわけで、ないよりあった方がいいし、連携すればいいのではと素朴に思うのだけど、違うのだろうか。まるで商売敵への物言いに見える
妬み僻みばかりで支援に関して何もプラスにならない言及だな。個人情報保護の関係から実態がわからないのは同業として理解できるだろうに。聞き齧った話や憶測で支援事業を叩く側に回ってるのは愚かでしかない。
取り敢えずの認識として救われている人は居るが不足があるんだとするなら改善する方向で考え、公的資金を受けてない民間団体がタダでわざわざ助言してくれてるんだから上手く活用しようじゃない。良い人も居たもんだ
どんな取組にも問題点は必ずある。その問題点を批判するのはよい。だがその批判が問題点改善という前向きの方向性を持つか取組そのものの否定という後向きの方向性を持つかが大事。その観点で仁藤氏のツィを批判する
仁藤氏の指摘（女子と男性を一緒にすると性犯罪が生じる危険性がある）には一定の理があるものの、本人がそう主張しているだけで事実ベースの証言が一切ないので、信者以外は誰も相手にしないって話なのよね。
6日後・・・
「トー横」東京都の子ども支援施設（きみまも）でわいせつ行為か ２人逮捕
「きみまも」が開いている時間、トー横に来る少女たちに売春させることで生活している男性たちがこの室内で過ごして、その間に少女たちに性売買をさせた疑い
Permalink |記事への反応(20) | 18:31
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83
残念ながら、いわゆる理解のある彼くん要素がある。
長いと思ったら一番最後だけ読んでくれるとうれしい。
東大に入れたのは単純にペーパーテストがめちゃくちゃできたからだが、目指すようになったのは模試の結果を見た高校の教師が勧めてくれたことがきっかけ。たぶん高2の春。
それから東大を意識するようになって、現国の問題で毎回おもしろい文章読めて最高〜、図書館で出典探して著者経歴を見ると東大出身者多いな〜、東大に行けばこういうおもしろい考えにもっと出会えるのかな??ぐらいの浅い動機で東大を第一志望にし始めた。
高校は私立だったが奨学生として学費は全額免除してもらっていた上に(その条件で入学した)、民間団体が県住民対象でやっていた給付型奨学金も支給されていた。
学力も授業だけで問題なかったので予備校に通う必要もなく、教育費はほぼゼロ。
大学も同じように学力さえあれば行けるし、貧乏人にはそれ相応の奨学制度があってそれで何とかなると思っていた。だってそうあるべきじゃないか?
父親のギャンブルによる借金が原因で離婚し、母親が非正規雇用で働き始めていたというのが数年前からの我が家の状況だった。養育費もなく、突然働かざるを得なくなった母親は当然ストレスを抱えていた。その捌け口になったのが私。
自分の娘が東大に行けるはずがない、父親似の目つき・言葉・存在その全てがとにかくムカつく、おまえもどうせ父親と同じだ、あんたは地頭が悪いからだめ、性根が良くなければ勉強なんてできたってなんにもならない。色んな言葉をぶつけられて、まあ限界でしたわ。
A判定しかない模試の結果を見せ続けてもだめ(ふーん、だから?)、日本学生支援機構の貸与奨学金の話をしてもだめ(あんたも父親と同じで借金踏み倒すんだろ!)、年収400万円以下が対象になる授業料免除の話をしてもだめ(ちゃんと免除される保証がどこにあるの!?)、格安の学生寮の話をしてもだめ(入れなかったらどうする、女なんだから余計な下宿費がかかる!)。
給付型奨学金も地方のしょうもねえ高校に全然情報はなく、先生たちも諦めるなぐらいしか言ってくれない。
自分で調べろって? 調べた上で給付型奨学金は勘定から外していた。
募集人数がめちゃくちゃ少ないのに、「学業優秀」で「経済的に困難を抱えている」学生に自分が「絶対に」該当するなんてどうして言い切れるんだ?
地方、女、貧困が混ざるとこうなる事例としてぜひ参考にしてくれ。
制度が存在することと、使えると認識することは違うんだ。うちの場合だけかもしれないけど。
結局「何とかなる」でゴリ押して、受験すること自体に同意を得たのは高3の12月。浪人なんてできるはずもないので、東大に落ちたらすでに受かっていた防衛大に行くつもりだった。とりあえず家から逃げることが第一の目的に変わっていた。その上で大学でおもしろそうなことを勉強したかった。そうじゃなきゃ生きている意味がないと思った。
無事に受験できて、合格した。合格したからってごちそうが出たわけでも金一封が出たわけでもなかった。
翌日に大震災。見事に被災して、なーーーーんも調べることもできないまま、ほぼ丸裸で上京した。
大学のこともなんもわからんし、クラスなんそれ、語学ごとに性格あるんだへー、五月祭なんてものがあるのかー、演習ってなんだ?
こんな感じ。臆病な自尊心で合格発表前に色々調べておかなかった私も悪い。
ていうかみんな発言がちゃんとしすぎ、英語喋れすぎ、そしておしゃれすぎ。それに対して私は何もかもが終わりすぎ。
慣れない電車通学、週20コマの授業、母親の言葉のフラッシュバックで病んだ。健康診断の段階で精神科を勧められて受診はしたけど、医師が震災のサバイバーズ・ギルトですねで終わらせたのもあってその後の通院には結びつかなかった。
毎日何とか自殺を先延ばしにして、大学に通い続けた。おもしろい講義を聞いている時だけは生きている感じがした。
そんな感じで大学と寮の往復で友人もできないまま夏学期が終わり、冬学期が終わった。試験対策が高度に制度化されているおかげもあって、単位には困らなかった。ぼっちこそ東大に行け。
2年生になって少しメンタルが回復してようやく友人ができた。ようやくふつうの大学生に近づけたと思った。3年生のときには友人の繋がりでのちの彼くんとの付き合いも始まった。
優秀かどうかは分からないけれど、友人になったのはみんな良い人たちだったし、私が母子家庭であることを公言していないせいか、友人たちが気を遣ってくれていたおかげか、対等な付き合いができたと思う。劣等感のようなものもそれほど感じなかった。仲良くなったのが都市部出身のゴリゴリ強者ではなく、地方の中流〜上流家庭出身者ばかりだったというのも大いにあると思う。父親が教授とか銀行員とか(母親は当然専業主婦)、そんなのばっかりだったけど。
仕送りは当然なかった。しかし、授業料全額免除、家賃が月1万円程度の学生寮、さらには運良く引っかかった給付型奨学金のおかげで、経済的に困窮することもなかった。自分でも意外なぐらいに何とかなってしまった。
毎年授業料免除のために母親の源泉徴収票を手に入れていたのだが、当時の母親の年収は200万に満たない程度である。たまに母親も仕事が嫌になって無職になったり、転職を繰り返したりしていたので、提出書類をそろえるだけでも一苦労だった。
ちなみに震災の影響で提出できなかった書類を改めて提出するために訪れた奨学係で、たまたまリストを渡してもらえたから給付型奨学金に応募できた。
3年生になるとあっという間に就活ですよ。院進も国家公務員試験も留学も考えてなかった。そういうのはタフでグローバルなふつうの東大生がやるものなので。
自己分析しているとまた病んで眠れなくなった。家と大学・図書館の往復の日々を過ごしてきた私に書けることなんてなかった。どうして自分はふつうの東大生になれなかったのか。私と彼ら彼女らで何が違ったのか。
考えるのが嫌になって、手持ちのタマが切れた段階で就活をやめた。留年をぼんやり意識し始めて、さてどうしようとなったのが生活費と授業料。
特に遊びに行くわけでもなく、自炊を続け、節約しまくっていたのと、貸与型・給付型奨学金と細々としたアルバイトのおかげ何とかなりそうな貯金はすでにあった。
しかし留年すると、奨学金は止まる上に、いくら世帯年収が低くても授業料免除の対象からは原則として外される。授業料分までの貯金はなかったし、家に頼ることはできなかった。
結局めちゃくちゃアルバイトをして授業料相当額を稼いで、留年に備えた。
「とりあえず留年」の先に何か目指している進路があるわけではなく、毎日自殺を考えていた。しかし、たまたま履修したゼミに救われて、大学院進学を考え始めた。もっと救われたかった。
成績だけは相変わらず良かったので、無事に合格できた。また、ようやくメンタル問題と向き合う決心がつき、学内のカウンセリングに通った。留年した年の学費はこのために支払っていた気がする。
院進後は授業料免除も奨学金も復活し、博士課程では生活費と研究費付きのプログラムに採用してもらえたから何とかなった。
博論書けない無理とふつうの院生のように悩んでいたところ、身体を壊してしばらく入院することになった。標準年限の3年で上がれないのが確定したこと、生活費のあてがないこと、研究とアルバイトを両立させるような体力はないこと、その状況でまた授業料を支払わなくてはならないこと。何度も自殺は考えてきたけど、ついにその時が来たなと思った。
彼くんに頼ることは全く考えていなかった。しかし、結婚し、しかも授業料も出すことをあっちから提案してきた。実は親戚に博士号持ちが多く、本人もかなり稼いでいたこと。これが「博士号取得にやたら理解のある彼くん」の背景にあった。
それまでは割り勘だったしお互いの家の話もロクにしていなかったので、そこそこお坊ちゃんであったことに驚くとともに、これが東大生の家庭なのかと惨めな気持ちになった。
しかし、自分の人生にここまで賭けてくれる人がいるという事実は単純に嬉しかった。自分の救いのためだけではなく、応援してくれる彼のためにもさっさと博論を仕上げようと奮起し、かなり短期間で博論を仕上げて博士号を取った。
これがいかにして地方の母子家庭出身の女が東大で博士号を取ったかだ。要するに学力と幸運に恵まれていたから。
高校、民間の公益財団法人、東大の奨学制度、博士課程学生向けプログラム、そのすべてに感謝している。うまくやれてる限りにおいて、選ばれる限りにおいて、多くを望まない限りにおいて、意外なほどに制度は充実しているというのが一当事者の感想。
生まれながらに貧困だったわけではなく、しばらくはそれなりの生活を送り、両親もそろっていたので、ガチ不利層というわけではない。だから代表者ヅラする気はない。あくまで一つのケースとして見てもらうのがよい。また、学力自体は最初から備わっていた。だから学力格差と関連する機会の平等の話ではない。
学力があっても受験自体が危うかったこと、経済的に一度でも詰んでいればそこで諦めていたであろうことが私がお伝えしたかった点である。詰まなかったのは単なる偶然。
博士課程の最後の一年がふつうの東大生が過ごしてきた環境なんだろうなとも思う。教育のために金を惜しまず、授業料を払い、衣食住が保障されて、何よりも心から応援してもらえる。率直にずるい。それなりにプレッシャーはあるし、生活が保障されていても勉強や研究が大変なのは分かったけど、でもずるい。
もちろん、そうじゃない人たちもたくさんいた。授業料免除申請の大行列、寮の住人たち、親との折り合いが悪く仕送りもないのに授業料免除からも奨学金からも対象外にされて私なんぞよりよっぽど厳しい経済状態にあった知人たち。彼ら彼女らと連帯することはなかったけれど、どうにかそれなりの人生を歩んでいることを願ってやまない。
授業料の値上げの必要性は理解している。国立大学法人改革はクソ。競争的資金はクソ。
しかし、値上げの代わりに経済的に困難を抱えた層への支援を充実させる案には、次の5点の問題があることから反対の立場だ。むしろ授業料免除制度なんていらないくらいに、学生のアルバイトで賄える範囲に授業料を下げるべきだとさえ思う。
第1に、書類準備の手間。住民票、源泉徴収票、アルバイト先・RAの先生に書いてもらう収入関係の書類、とにかく書類が多い。家族に提出をお願いする書類も多い。私の母親は書類に関しては協力的であり、私自身の事務処理能力もそこまで低くないので何とかなったが、自分・家族の書類準備能力が不足している場合、あるいは家族が非協力的な場合、容易に詰む。しちめんどくさい書類を準備させる手間を経済的困難層に課すことは正しいことなのか? その手間を背負わされる学生たちを増やすことは正しいことなのか?
第2に、スティグマ。本当に困っている人の授業料が免除されるならいいけどという言説はキャンパス内にも普通に存在した。生活保護と同じようなもので、授業料を免除されているということは「恥ずかしい」。払えるものなら、こっちだってすばらしい授業と指導の対価として気前よく授業料を払いたかった。
第3に、高い授業料を払う層と授業料を免除される層の発生による、「合格さえすれば平等であり対等なコミュニティの仲間である」という虚構の崩壊。
第4に、親との折り合いの悪い人々が制度の狭間に陥る。学部生の場合、独立生計を認められるハードルはめちゃめちゃ高かった。つまりたとえ親からの仕送りが全く存在せず、世帯からの恩恵を全く受けずに自分のアルバイト等のみで生計を立てていたとしても、授業料の免除の対象に入れてもらえない。個人的にはこれが一番の問題。「親との折り合い」を判定条件に入れて、不正を見逃さずに、本当に支援が必要な学生を正しく判別できるのか? できるなら教えてくれ。そしてすぐ実行しろ。もしかしたらすでに改善されているのかもしれないけど。
第5に、留年すると原則対象外になるので、失敗・留年覚悟の挑戦ができなくなる。
他方で、なぜ高卒の人々には支援が行われずに、同じ年齢の大学生に対してのみ支援が行われるべきなのか、私には分からない。日本社会の発展に繋がるから?勝手に期待して我々の未来を決めないでくれ。
高卒の人が一足先に社会で働いて収めてくれた税金が巡り巡って私の就学を支えていてくれていたこと、しかし学歴を理由に彼ら彼女らが下に見られること、さらに生涯年収に大きな差が生まれることを考えると、勉強ができて大学に入学できたというだけで大学生が優遇されていて非常に不公平だと思う。若者支援というくくりで全員に対して支援をやらないとおかしい。
結局東大に金がないのが悪いんだから、「貧しい家庭出身でも能力があるなら東大に行ける」、そういう理想を守りたいんなら自分で金を出してくれ。つまりみんな直接東大に寄附すればいいよ。「修学支援事業基金」っていうまさにその目的のための基金もある。
ttps://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83
ちなみに税額控除対象。政府に回る金を減らして直接自分の思う公益のために金を投下できるすばらしい制度が税額控除だ!
理想を実現するためには金がいる。金も出さないくせにごちゃごちゃ抜かすな。口だけの偽善者になるな。
6月13日現在の今年度の寄付総額は約130万円、寄付件数は80件だ。
この数字が増えることを楽しみにしている。
