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はてなキーワード:比率とは
社会保険料を払うのも、年金をもらい始めるのも、年齢で区切られているように世代ごとに別々の社会システムが存在しているのだから世代が一つの単位になるのは当然だろ。そして引退世代数÷現役世代数のようなものが年々変化していっているのにあわせて、引退世代にも社会保険のための負担をしてもらうといった制度変更が必要になるのも当然のこと。マクロ経済スライドの導入や税の直間比率変更（給与所得税から消費税にウェイトを変更）などといった。そういったファインチューニング無しには破綻するからな。
その中でも、再生回数と収益という視点で見ると政治動画が一番オイシイ。
話題の旬こそあるものの、選挙期間は入れ食い状態。出せば伸びる。どんどん稼げる。
基本的に「思想」と「主張」のバトルなので、知識がなくてもトレンドを見極める力があれば参入しやすいジャンルだと思う。
だからこそ、政治に関する動画は収益化させてはいけないと強く思う。
収益を指標にYouTube運営をする限り、「政治的中立性を保つ」というのは絶対に無理。
理由は大きく三つ。
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・視聴者母数の差
・作り手のメンタル
今回はこんなイメージで政治系動画を超ざっくり二つにわけて考える。例外もある。
保守動画：保守・右派視聴者を想定して作った動画。高市政権・外国人排除とかを肯定する感じ。
リベラル動画：リベラル・左派向けの動画。現政権批判とか石破擁護とか共産・社民賛美な内容。
出オチも甚だしいが、母数の差に尽きる。リベラルの人は政治YouTubeを見ない(断言)。
正確に比較することは難しいが、
例えば保守派向け動画の再生回数の平均が10万回再生だとすると、
リベラル向け動画の再生回数は2000回再生とか。本当にこのくらいの差がある。
2000回しか再生されてないのに低評価率が異様に高く、アンチコメントが付く。
「こんな動画出すなんて工作員か？」「このチャンネルもおかしくなってきた」みたいな。
※ちなみに他のジャンルだと再生されてない動画はそもそもコメント0であることが多い。
多分YouTubeとかでコメントをしたことがある人は少数派だと思う。
わざわざ攻撃的なコメントを入力する人なんか、動画を見ている人の氷山の一角でしかない。
それでもこれだけ「攻撃的なコメントをする」アクティブな右派が多いとすると、その海面の下にはどれだけの右派視聴者がいるのだろうと思う。
なぜYouTube上に右派が多いのかは、どっかで詳しい人が解説してくれてると思う。
作り手も人間だ。
あくまで仕事と割り切っているものの、アンチコメントがつくと、シンプルに怖いし悲しい。
うまく「炎上」してくれればむしろ美味しいのだが、リベラル動画は本当に伸びない。
そうなると、新聞社とかテレビ局とか社会的・ルール的に中立性が求められる大手メディアとか、
中立性に対する強い信念を持った奇特なチャンネル以外は、右に偏ったコンテンツを生み出しまくる。
そのおこぼれでキリトリチャンネルたちがショート動画を量産しまくる。
そうなると、特に政治的志向を持ってないノンポリ層も「世の中の王道の考え方はこっちなんだな」となんとなく思うだろう。
話が逸れるが、公明党上げ動画は安定して伸びたしコメント欄がすごい平和だった。
政治に疎くてもなんとなく顔が浮かぶくらいには保守系の有名人は多い。
動画の内容が微妙でも「こいつが出てれば最低10万回は固いな」みたいな演者がうじゃうじゃいる。
ラジオパーソナリティとか、アーティストとか、一般知名度の高いリベラル論者はいるものの、
YouTubeで100万回再生とかいくような圧倒的パワーを持った左派って本当にいない。
これは保守層とリベラル層の在り方の問題？...なんだろう。うまい言葉で説明できないけど、
保守・右派って「強い日本」「外国人排除」「伝統を守る」みたいな、
大体みんな同じ方向性で共感するスローガンがあるから、細かい思想の違いはあれども方向性は同じイメージ。
一方、リベラル・左派って〇〇だよねって一言でまとめられるイメージが出てこない。
多様性派閥、フェミニズム派閥、反家父長制派閥、共産主義者、弱者救済。
それぞれは良いこと言ってるんだけど、主張が細分化している。
「リベラル・左派」というふわっとした政治志向はあるけど、一括りにすることはナンセンス。
YouTube上でコンテンツを作ろうと思っても、視聴者が分散して動画が伸びない。
そもそも拝金主義に異を唱える派が多いから、本気でマーケティングしてYouTube上で稼ごうとするリベラル発信者もいない。
チームみらいみたいな、ある種割り切って戦略的に政治をハックするようなリベラル集団が出てこないかな〜と思うけど、多分無理。
リベラル界隈の人ってマジで非効率的な活動を好むから、このまま保守に圧倒されるしかない。
悲しい事実、いくらデモ行進をしても、ZINEを作っても、今のこの国は変えられない。
ド左派の安野早く出てきて。
あと共産党は早く党名を変えてくれ。
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政治的中立性を意識しても再生回数は伸びないし、叩かれるし、収益にならない。
チャンネル運営者の思想が偏ってるんじゃなくて、ただ伸びる政治動画を作ってたら、気がついたら保守動画チャンネルになっている。
「②」でも触れたけど、局とかによって多少の差はあれど、
いわゆる”オールドメディア”の方がよっぽど最低限の信頼性と中立性を保った内容を発信してると思う。
100%鵜呑みにするというのはダメだけど(どのメディアでも)。
多少なりとも、YouTubeの収益システムによって右傾化が加速しているというのは事実だと思う。
強大なパワーを持った闇の組織が民衆の思想を操ってるんじゃなくて、システムのせいで自動的に政治介入が起きている状態。
健全とは言えない状況だけど、現政権の追い風になっている状態なのですぐに規制が入ることはないと思う。
ちなみに筆者はリベラルだ。ZINE作ったりデモとか参加するタイプの。
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今回、自民党の広報動画がめちゃくちゃ再生されてて話題になってたね。
広告で再生回数を稼いだのは事実だと思うけど、ほとんどの人が誤解してる。
“再生回数の購入”はYouTube広告を使えばできなくはないが、コンテンツ本体に需要がないと、いくら金を注ぎ込んでも全然再生されない。
仕組みは複雑なんだけど、単純化すると「その動画のターゲット層にしか表示されない」システム。
・「歌ってみた動画」の再生数をYouTube広告で稼ぐなら、普段から歌ってみたを見てる層。
・ゴルフ動画を広告するなら、ゴルフに興味がありそうな40~60代男性。
そして、「〇〇円支払って、〇回分の再生回数を買いたい」と思っても広告を表示するターゲットがいないとそもそも再生されない。
「5000万円の予算を入れても、表示するターゲットがいなくて2万円分しか再生されなかった。」みたいなことも起きる。
需要のないクソ動画はいくら金を払っても伸びないシステムになっている。
「〇〇党は刺さりそうなターゲットが多いから、1億円使い切って1000万回再生」
「△△党はニッチな思想だから、1000万円しか消化できず1万回再生」みたいな差が出る。
いいえ、犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多いということは統計上明らかです。日本は少子高齢化が世界一速く進む予想で高齢化が進むほど犯罪件数減少につながることから外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません。
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ファクトチェックを行いますね。各論点を検証します。ウェブを検索しました犯罪 年齢別統計 30歳未満 若年層10件の結果若者よりも大人の方が犯罪を犯している【データから眺める】 |数学・統計教室の和から株式会社wakara.co.jp第3項犯罪情勢をめぐる社会的背景www.npa.go.jp計画行政 35(4), 2012 年齢効果説の再考と高齢者犯罪急増の要因分析33 はじめに 近年、日本において、高年齢層による犯罪が、著 しく増大しているwww.jstage.jst.go.jp81公式統計からみた年齢と犯罪の関係について －老人犯罪の動向に焦点を当てて－矯正協会附属中央研究所藤野京子www.jca-library.jp平成１５年版犯罪白書 第5編/第3章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jpNpawww.npa.go.jp日本刑事政策研究会：刑事政策関係刊行物www.jcps.or.jpJstwww.jstage.jst.go.jp過去の犯罪統計資料/神奈川県警察www.police.pref.kanagawa.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp日本高齢化率世界一 速度予測10件の結果【世界の高齢化率ランキング】中国を抜いて日本が世界一に？少子高齢化でもビジネスチャンス到来！www.digima-japan.com2高齢化の国際的動向｜令和4年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp総務省｜平成25年版情報通信白書｜高齢化の進展www.soumu.go.jp日本は世界一の高齢社会 |健康長寿ネットwww.tyojyu.or.jp世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移 - GLOBALNOTEwww.globalnote.jp2高齢化の国際的動向｜令和6年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp日本の高齢化率はダントツ世界一 :人口の3割が65歳以上 |nippon.comwww.nippon.com2高齢化の国際的動向｜令和2年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く―総務省 | GemMed |データが拓く新時代医療gemmed.ghc-j.com【日本の高齢化率】都道府県＆世界ランキングや推移でみる高齢者の割合｜ハートページナビwww.heartpage.jp完了ファクトチェック結果
✅ 正確な部分
1. 「犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多い」
平成元年以降、人口1万人当たりの検挙人員は常に14歳から19歳までが最も多く、次いで20歳から29歳までとなっており、若い世代ほど多くなっているNationalLand Use Policyのは事実です。
ただし、平成25年くらいを境に、単位人口あたりで見れば少年よりも成人の方が犯罪を犯しやすくなっている Ministry of Health, Labour and Welfareというデータもあり、近年は状況が変化しています。
高齢化率が7％から14％に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが126年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7％を超えると、その24年後の1994年には14％に達したNoteため、日本は「過去に世界最速で高齢化した」のは事実です。
しかし、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後一部の国で日本を上回るスピードで高齢化が進むNotePmstyleことが見込まれています。「世界一速く進む予想」という表現は不正確です。
正確な表現: 「日本は世界で最も速く高齢化した国の一つで、現在も世界最高の高齢化率」
主要因としては正しいが、単独要因ではない
少子高齢化の進展により、人口1万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが、刑法犯認知件数減少の背景として挙げられるNationalLand Use Policyのは事実です。
ただし、最近の70歳以上の高齢者が、平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯しているJfcなど、高齢者の人口当たり犯罪率は上昇傾向にあります。
⚠️問題のある部分
4. 「外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません」
正確に言えば:
外国人増加と犯罪増加に直接的な因果関係はない（これは正しい）
しかし、「外国人を受け入れたから犯罪が減少する」わけではない
より正確な表現は:
「日本の高齢化により若年層人口が減少し、これが犯罪件数減少の主要因となっている。一方、外国人人口の増加は治安悪化と相関していない。したがって、高齢化が進む日本において、外国人を受け入れても、全体として犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられる」
「犯罪の主な担い手は若年層であり、日本は世界最高水準の高齢化率を持ち、今後も高齢化が進む予測です。若年層人口の減少により犯罪件数は減少傾向にあります。一方、外国人人口の増加と犯罪増加には直接的な因果関係が見られません。したがって、外国人を受け入れても、高齢化による若年層減少の効果の方が大きく、総犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられ、治安悪化にはつながらないでしょう」
①所得格差
一番は「経済格差」である。他人と比較して差が大きいかどうか。
日本は65歳以上が4割に向かって増えるので外国人が増えても高齢者のほうがより増加するので犯罪件数は減少する可能性が高い。
持ち家比率と犯罪増加は一定の相関が認められるデータがあった。
持ち家率が高い＝経済的な基盤が存在し安定している場合は犯罪は増加しがたい。
犯罪は薬物取引関係や経済的な問題がある場合増加するケースは何度か見た。
恐らく、”中道”に票を入れた”公明党”支持者を含めて、世間の人の大部分は、ここまで、立憲批判は書けない。
前回の参議院選挙の公約 「紙の保険証を残します」以外にありましたっけ？
世間の大部分の人は、”自由民主党”が、「好き」か、「大嫌い」である。
その「好き」、「大嫌い」の比率が変動して、与党自民党が勝ったり負けたりしている。
考えてみれば立憲に投票する人も、政党として支持するというよりは、
自民党が嫌なので、ここが野党第一党だから投票する人が過半であろう。
であれば、「うちに投票すれば、自民党の邪魔ができますよ」というのが、正解ではないか。
ローン完済するという選択肢が誰も無い
ソースは年収2500万で都心タワマン購入シミュレーションした俺
価格が1億5000万超えたくらいから、もはや退職金3000万をローン返済に加えても親から2000万円支援してもらっても60歳以降どうしても3000万円以上の残債が出る
もちろん返済比率を40%とかバカげた数字まで上げれば返済は早まるが、そうなると住まいを維持するための人生となってしまい、他の事に金をほぼ使えなくなる（年収2500万なのに超貧乏な人生を何故か送るハメになる）
年収2500万の自分でそうなのに、新築都心タワマン買ってる奴らはなんなんだ、と思ってたが、自分で作ってたシミュレーションで理由がわかった
純資産がプラスならマンション売れば残債完済できて利益すら出る、だから最初から完済は考えていないんだと
だがこのスキームは不動産市場に人生の文字通り「全て」を賭けている
純資産がプラスなら売れば残債チャラ、というのは裏を返せば売れなかったら退職後も70代もローンを返済し続け羽目になるのだ
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
山崎元氏の本を読んで投資を始めたんだけど、あれって定年まで安定した収入が見込める一般人向けの内容なんだよな。自分みたいなエロ同人作家にはフィットしないと最近気づいた。
例えば、生活費数ヶ月分の現金を残して投資するという理論は、年収が10倍になったり1/10になったりする仕事に適用できない。
ここ数年は漫画の売れ行きがよく、NISAとiDeCoにフルで投資しているが、それでも現金比率が上がる一方だ。投資の教科書的には特定口座で追加投資せよって話になるだろうが、漫画家人生トータルではどうすべきか悩む。
ついに正体を現したようだな。
貧乏人だからそう言うんだろ？ってのは、議論じゃなくて自己放尿だ。
経済学への反論ではなく、人格攻撃で論点を溶かして逃げている。
インフレ政策が資源配分を歪めるか、インフレ税が逆進的か、期待形成がどう働くか、そういう話に一切触れずに「お前の懐事情」を持ち出す時点で、貴様は自己放尿しているのである。
市場でも同じだ。価格は誰が言ったかじゃなく、取引の集積で決まる。
論点は「インフレ政策が実質賃金と価格シグナルをどう歪めるか」であって、「言ってる奴が金持ちか貧乏か」ではない。
さらに言うと、仮に俺が貧乏人だったとしても、その事実はむしろインフレ政策批判を補強する。
つまり「貧乏人が嫌がる」こと自体が、インフレ政策の逆進性の証拠になってしまうだろう。
反論できないから、貴様は理屈を捨ててマウンティングに切り替えた。
東京近辺においてチームみらいに投票した比率は、子供のいる家庭の比率と一致します。（都内の子育て世帯≒年収1000万超えです。）
「ママ」の多くは高齢者をヘイトし、高齢者の医療費自己負担額を上げろ、老人を殺せガス室に送れと叫んでいます
「ママ」は未来が大事なのでチームみらいに投票します。過去の遺物である老人は、汚物は消毒します。
戦争で子供や若者が死んだら困るが、老人が死ぬなら大歓迎です。
このマップを見れば分かるように、チームみらいを支持して口減らしとして老人虐殺を望んでいるのが、#ママ戦争の清繭子さんのような東京在住高学歴高所得層の「ママ」達です。
@ShinagawaJP
色がついた地域にはいわゆる専門系ホワイトカラーの住民が多くて、まさに「都市型政党」だなぁ･･･と。
@ShinagawaJP
チームみらいの得票率と「世帯年収1,000万円以上（子育て世帯）」「専門系ホワイトカラー比率（30代）」の相関関係（関東地方1都6県）。
※とはいえ、「金持ちほどみらいに投票した」とは言い切れないことに注意が必要。（生態学的誤謬）
@ShinagawaJP
今回、チームみらいが注目を集めたことで「年収と相関！」みたいな話題が延々と流れてくるけど、2025参院選や2024都知事選（安野さん出馬）でも同じ傾向でした。
2025参院選で「みらい」が票を集めた地域では、2026衆院選でも票が伸びた。
@ShinagawaJP
逆に、やや減速傾向となったのが国民民主党。
もともと東京近郊で若者を中心に得票していたところ、都心周辺で「みらい」に流れたようだ。
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
影響があったと断定するには：
現時点で：
決定打だったと断定できる証拠はない。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
「昔はインタビュー記事とか追及系の記事が多くて今のクソみたいな自分語りの記事がないからよかった」
本当かこれ？言うほどインタビュー記事多かった（今より比率が高かった）か？
デイリーのランダム表示機能使って昔の記事も読んでるけどそこまで昔の記事がよかったとも思わんぞ。平坂寛がいたころはディープな実践系とかの比率が上がってたのは事実だろうけど、そういうおじさんは平坂に関してあんま言及してない気がする。
古賀及子とかの印象？古賀は他のライターの記事でも聞き役で呼ばれてるからインタビュー系の印象はあるけど記事一覧見ると本人が書いてる記事だとアンケートします→こういう結果でした！だけのパターンも多くね？
林べつやくが細かいネタばっかになってんのはわかる。べつやくはべつやく絵があるからそれで特徴になってるけど、林が何周か遅れのガジェット系tuberみたいになってるのは加齢だなと思う。
女という存在が稀少な世界だと高市とか小保方みたいなのが生まれる
歴史的に見ても最大級に支持されてる自民の半数くらいは支持者がいる状態が事実なのならそりゃSNSとかしてたらまあまあ善戦できる気もしてきちゃうわな
清繭子さんが挙げてる例に「独身貴族」があるのがもう感性の鈍さが表れてて無理だな
この人（1982年生まれ）と同世代ややや上の世代からは、結婚したくても出来ない不本意独身者の比率が高まっているのにあたかも独身者が好きで独身を選んでいるかのような「貴族」という言葉のチョイス…
それ以外も生活の苦しさを連想させる羅列が一つもなく、見識の薄っぺらさが如実に出ている
この人の中にはおそらく農家も介護士も工場労働者も存在しないのだろう
こんな鈍感な感性で小説を書いていたら、さぞ鼻持ちならないものになりそう
mayukokiyoshi
パパも叔母も独身貴族もオタクも会社員も飼い主もＡ型も牡羊座もおっちゃんもラーメンマニアも、ひとりひとりの、みんなの、#戦争止めてくるわ です。
雪の中、戦争を止めてくれたみなさん、ありがとうございます。
戦争イヤなの、私だけじゃなかった！
元の増田：
https://anond.hatelabo.jp/20260209214223
ついでに、小選挙区で自民党が獲得した総数を集計して比率を出してみた。
総投票数：56,446,718票
自民 獲得数：27,789,228票
つまり、小選挙区でいうなら自民党以外の候補者名を書いた国民は、投票総数の半数以上ということになる。
今回の投票率は 56% だから、全有権者で積極的に自民党の候補者名を書いた人は約 1/4。
（むろん、投票しなかった人は自民以外を支持してるとは微塵も思っていない）
Xでチームみらいを検索すると得票数が不自然と不正を疑う声で埋め尽くされてるんだけど
チームみらい推しのはてなブックマークではそんな話は一切なかった
はてなブックマーカー的にはどうなの？
以下Xより
党員数
チームみらい：2085人
チームみらいの謎の躍進は、Xじゃなくてtiktokなのかと思って調べてみたら、フォロワーなんて2万4千しかいないし、動画も何一つバズってない
参政党でさえも候補者を190人擁立して当選者はたった15人。
は？？11人？？
どっからこんな支持者沸いてくるの。気味が悪い。
共産党よりも
チームみらいが多いってのも
社民以下って考えるのが
300万の票を動かしたのは
どこだって疑うわけですよ
これから色々と出てきそうだ
絶対おかしい。組織票のない、しかも全員が新人の新興政党が14候補者で8人当選などあり得ない。過去こんな確率で当選出した政党があるか？浮動票のほとんどがチームみらいに入らないとこんな結果にならないはず。
うちの地元の駅でも都内でも盛んに演説していたのを見ました。あの運動規模と組織力で、チームみらいに抜かれて、1議席なんて不自然すぎます。
チームみらい党
多い様ですこの研究所は
『何らかの組織票が投入された』のはほぼ確定
『チームみらい』1,137票は与党の
より比例票が入っている
とのことです
皆さんにお願い
チームみらいへの投票を勧められた
そのような話を聞いた方は情報下さい
チームみらいの朝倉市（1,137票、得票率4.8%）と南阿蘇村（257票、得票率4.8%）を合算した比例得票（総有効票29,024票中1,394票、得票率4.8%）について、政党規模（党員2,085人）、広告（デジタル中心）、世代（30-40代ターゲット vs 両地域の高齢化率35-43%）、組織活動ほぼゼロ（小選挙区候補なし、街頭・ポスター目撃極少）を前提に分析すると：異常（不自然）の確率：80〜90%
自然（純粋な民意・デジタル波及のみ）の確率：10〜20%根拠のコンパクトまとめ自然側（10-20%）の説明可能要素九州ブロック全体得票率5.98%（316,684票、1議席）の波及。高齢化補正（-1%）で期待4-5% → 合算1,394票は範囲内。一貫した4.8%は全国ブームの地方反映。
SNS効果で現役世代（両地域の15-20%）取り込み、無党派票流入。
異常側（80-90%）の強い根拠高齢化過疎地2地域合計で維新（朝倉1,063 + 南阿蘇278 = 1,341票）超えは効率が高すぎ。党員少・活動ゼロで期待値700-1,000票以内に収まらない。
X投稿で「組織票ほぼ確定」「不正選挙」「外国人票（南阿蘇の東海大学跡地コミュニティ）」「折り目なし新品票」などの疑惑が急増（ユーザー投稿含む）。パターン一致でランダムブームでなく、組織動員（期日前ネットワークや外部支援）の可能性大。
公式不正証拠なしだが、参政党（合算2,516票）の半分近くを無活動で取るのは統計的に稀。九州全体データでも地方偏在が目立つ。
結論：自然範囲を超え、異常寄り。80-90%で組織・外部要因介入と見るのが妥当。両地域の高齢化・外国人比率（南阿蘇2.2%）が票に影響した疑いも。選挙透明性に深刻な疑問。
あまり陰謀論っぽくはしたくないけどチームみらいのあの議席獲得数はありえない
熊本県で人口が2番目に少ない産山村でチームみらいが参政党や保守党より票が入っていたという情報をみた
これは本当ならありえないと思う
しっかり調べるべき
