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はてなキーワード:歴史的大敗とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
立憲民主党と公明党が合流し、「中道改革」なる新政党が誕生することになりました。これによって、それぞれの選挙区でどのような動きになるのかを、改めて、データと一緒に見ていくことになります。自民党の歴史的大敗は確実と見ています。皆さんと数字を眺めながら爆笑する回になります。
自民維新政権が過半数をとるのはかなり厳しい。50％もないのではないか。高市総理が約束を履行するなら退陣することになる。また中道が単独で過半数をとるのはかなり難しい。上振れかつ共産れいわ党で20人積むのはそこまで難しくないので政権交代も10％程度みてもよいきゃもね。
https://note.com/proptrader88/n/nce581d49a55a
https://x.com/chidaisan/status/2011726480448074168
選挙結果を受けて、大外れした予測に対する総括は行われるんだろうか
・参議院で両党を残すなど退路が作ってある
・立民側から「選挙終わったら再編」みたいな文書が出てきちゃう
これで上手く協力し合うのは相当難しいでしょ
組織もそうだけど何よりそれぞれの票田が全然ついてこれないはず
（学会の人達は統制取れてるし真面目だからそれなりにはやるだろうけど）
立民の支持者層からすれば公明党候補なんかまったく応援する理由がない
（こっちは無統制なので離反・流出しまくりの酷いことになると思う）
つまりお互いがお互いを真剣な仲間と思って団結するようにはなれてないでしょ
自公協力はなんだかんだどっちも統制取れた組織かつ長年の関係があってのものだよ
ポンと自民を立民に挿げ替えても同じような体制やパワーが出るわけなかった
高市が奇襲して準備すらさせなかった
「裏切った公明と落ち目の立民を立ち直れないほど潰す絶好機と見ました」
とは言えないよな
移民政策やめてくれたらいろいろ呑み込んでついていくけどどうでしょね
立憲民主党が次の衆議院選挙で25議席を確保できるかという点についてですが、結論から申し上げますと、現在の勢力を踏まえれば25議席という数字は極めて現実的であり、それを大幅に上回る可能性が高いと言えます。
ただし、ご質問の意図が「25議席『しか』取れないのではないか」という懸念であれば、現在の政治状況（2026年1月時点）を整理して考える必要があります。
前回の衆議院選挙（2024年10月）において、立憲民主党は148議席を獲得しました。
もし次の選挙で25議席まで落ち込むとなれば、現在の議席の約80%以上を失うという、憲政史上稀に見る歴史的大敗を意味します。
2026年の政局を予測する上で、25議席という水準を左右しかねない要素は以下の通りです。
2026年1月現在の世論調査では、高市政権が高い支持率（JNN調査で78.1%など）を維持しているとのデータもあります。自民党が圧倒的な勢いを取り戻した場合、立憲民主党は壊滅的な打撃を被ることになります。
日本維新の会や国民民主党は立憲民主党と反目しているため、前回のような野党共闘はできません。立憲民主党支持層は他野党の草刈り場となり、小選挙区での議席獲得は著しく困難です。
過去の最も苦しかった時期（旧民主党解党前後など）でも、一定の比例票は維持してきました。小選挙区で壊滅しても比例代表は現在の政党支持率（3%前後）から15議席は確保できるでしょう。
かつて、旧民主党が下野した後の2012年衆院選で57議席まで減らしたことが「大惨敗」と言われました。もし立憲民主党が25議席前後まで縮小する事態になれば、それは野党第一党の座を他の政党（維新や国民など）に完全に明け渡し、党の存続が危ぶまれるレベルの危機を意味します。
今回の参院選に関する動画や記事を見て、自分の思考整理のためにポイントだと思う点を列挙してみる。
これが一番大きいポイントだと思う。思い返してほしいが、これまで政権が大敗するときはテレビで連日連夜批判が繰り返されたときだった。例えば2007年の第一次安倍政権はその代表だ。
しかし、今回石破政権はテレビではそんなに批判されていなかった。むしろ、安倍政権支持層の40～50代の男性層がネット上で激烈に批判していた。そして今回の自民党の歴史的大敗（予定）である。
ここから見えるのは、情報収集先が主にテレビである団塊世代が寿命で縮小し、それに次ぐ人口のボリュームゾーンでありSNS等に生息する団塊Jr世代が急速にその影響力を増して世論の動向を左右しているということだ。
もう一つ大きなポイントとして、戦後初めて「保守層」の規模が分かることがある。保守層と当然のように昔から言われていたが、自民党支持層に溶け込んでいて、実際のところ保守層ってどれくらいの人がいるのかは不明だった。
ただ石破政権が誕生し、保守層が自民党から離反、その後受け皿となった国民民主から山尾ショックでより保守色の強い参政党へ保守層の支持が動いたことで、一層分かりやすくなった。
日本人ファーストという言葉が響く保守層、保守寄りの無党派層が日本全体で、また各県にどれだけいるのか今回の選挙で可視化される。
前のポイントにつながる話だが、保守層がこれだけの規模いるとなると、選挙後にここを各党が取り合う。参政党は離さないようにする一方で、失った形の自民党と国民民主党は取り返そうとするだろう。
また、じり貧の維新の会もなんとかこの層をとりこんで浮揚を図りたいと考えるだろう。その状況下で保守層が敵視する選択的夫婦別姓が進むだろうか。非常に厳しいように感じる。
政治と金の問題以降はてなでも自民党に旧安倍派を切って中道を歩むよう勧めるブコメが急増したが、実際に保守派を切って中道を歩もうとするとどうなるかというのが今回の参院選の結果だ。保守層と左派から挟み撃ちされ壊滅する。
偏ったイデオロギーから距離を取り中道や中庸を目指す…一見よさそうな考えだが、実際は石破政権のように中途半端な立ち位置で誰からも強い支持を得られない状況になりがちである。
選挙に連勝し安定した統治体制を築くには、イデオロギー的に強いつながりを持つ支持層を基盤に無党派層に手を伸ばさなければならない。そしてそれは愛国で保守層を固め、アベノミクスで無党派層を取り込んだ安倍晋三のやり方なのだ。さらにいえば小泉純一郎も靖国参拝や拉致問題で保守層をがっちり固め、構造改革、郵政改革で無党派層を抑えた。愛国と経済、清和会的統治方法でなければこの国を安定して統治することはできないことが今回の参院選で改めて認識されといえる。
あと公明党も今回大幅に議席を減らすと予想されている。前々から公明党（創価学会）は支持者に高齢者が多く将来的に党の維持は危ういといわれてきたが、ここ2.3年で一気に弱体化が進んだ印象だ。
5年前の創価学会員に、公明党は5年後の都議選で新宿区と大田区で落選し、参院選で半減近くまで減らしますよと言っても笑われただろうが、これは現実に起きている。
そう考えると70代が最大の支持層である立憲民主党も非常に危うい状況であるといえる。今回の参院選で立憲は一人区で大幅な議席増が見込め、勝利という形になるだろうが、70代が寿命的にいなくなってもこの規模を維持できるだろうか。
非常に厳しいのではないか。次の改選である6年後、立憲民主党は共産党や公明党のように急激な老いに苦しむだろう。そして議員数が多い分、共産や公明以上に強烈な印象を我々に与えると思う。
これぐらいかな。
皆さんはどう思いますか
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ -NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
はてなブックマークで内田樹の参院選についての感想記事が人気を集めている。
参院選の総括
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php
現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。
さて、このような記事を書いた内田は、３年前、つまり2010年の参院選によってねじれが発生した際に何を書いていたか見てみよう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2010/07/16_1531.php
鳩山前政権の支持率をあそこまで下げておいて、鳩山前政権の「居抜き内閣」には法外な支持率を与え、世論調査では消費税率アップに賛成しておいて、消費税率について踏み込んだ政策提言をしたとたんに「消費税導入反対」に切り替え、有権者の意向に配慮しないと不満を言い、有権者に媚びるとは政治家としての矜恃がないと非をならす。
そう考えると、日本の有権者が何をしようとしているのかを伺い知ることができる。
彼らは政治過程を「フリーズ」させようとしようとしているのである。
政治家たちを「黙って嵐が過ぎるのを待つ」ようなマインドセットに追い込むことを目指しているのである。
もちろん、個々の有権者に訊ねてみれば違うことを答えるだろう。
けれども、総意としては「政治過程のフリーズ」を求めているのである。
この記事において、内田がねじれを生み出した「ダブルバインドの呪縛」を良いことと捉えているのか悪いことと捉えているのかは一読した限りでは判然としない。
と述べていて、さらに
人を支配する方法としてメディアは「菅直人のダッチロール」を論難するが、私はむしろ「有権者のダッチロール」が問題であると思う。
とも述べている。このことから、内田はこの呪縛を基本的に悪いことであると捉えていると言えるだろう。
では、内田はこの３年間で「ねじれ」に関する認識を180度転換したのだろうか？
それとも単に、自分が気に入っている集団かそうでないかで意見を変えているだけなのであろうか？
追記
ブックマークコメントより、2007年の参院選のときの記事を示していただいた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2008/02/12_1607.php
メディアは「ねじれ国会」でさっぱり政策が物質化しないことに文句をつけているが、「ねじれ国会」というのはそういうものである。有権者の総意は安部内閣時代のあまりにばたばたと法案が成立し、このままでは改憲にまで突っ走りそうな情勢に不安を抱いて、参院選での自民党の歴史的大敗を選択したわけであるから、法案がさっぱり成立しないのは国民からの要請に応えて、「代議制が正しく機能している」ことと見るのがことの筋目であろう。
なるほど。
偉大なる先増田様
2012年の衆院選の選挙結果が出た。自民党の歴史的な圧勝に終わった。この件で、テレビや新聞などが揃って言い出したことがある。
「この結果は、決して自民が支持されたわけではない」
こういうことを言っている。確かに、今回の比例の得票数をを見るとその通りだが。それを言うなら、前回の2009年の衆院選でも、民主党は国民的支持を得ていなかった。だが、前回の2009衆院選の時には、
こういうことを2009年の衆院選の時には、繰り返し頻繁に言われているのを耳にした。2009年の衆院選の結果で、「この結果は、決して民主党が支持されたわけではない」などと言おうものなら、罵倒される有様だった。
2009年衆院選の比例の得票数は、どうだっただろうか？調べればすぐに分かることだが、民主党が国民から支持されていたとは言えないことが分かる。
2009年の衆院選で、実際に投票した人たちの中でも、民主党の比例の得票数は4割弱で、過半数を超えていなかった。この時点で、投票者の過半数以上の国民から民主党が支持されていなかったことが分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/第45回衆議院議員総選挙
2009年の衆院選時の全有権者数から比例の得票数の割合を出すと、民主党の比例での支持率は3割を超えるくらいだった。
104,179,450人の有権者がいたことが分かる。
選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数 平成21年9月2日現在
http://www.soumu.go.jp/main_content/000045936.pdf
今回の自民党の比例の得票数を見て国民から支持されているわけではないと言うのなら、2009年の民主党の比例の得票数の時にもそう言っておかなければならなかった。しかし、2009年の衆院選の時には、民主党の勝利万歳の一色だった。2009年の時に国民から支持されていなかったのに、民主党万歳と言ったのなら、今回の自民党の勝利でも「自民党は国民的支持を得て勝利した」と言わないといけなくなる。
結局、その時々で言うことが違うのに、放送法での公平中立報道を守っているとか言うから、噴出されて「マスゴミ」とか言われるのだろう。
ちなみに、今回の2012年衆院選で自民党の比例が伸び悩んだ分はどこへ行ったのか？これも、調べればすぐに分かる。民主党は比例の得票数を約2000万票も劇的に減らすという、これこそ歴史的大敗北になった。自民党の次に比例で得票数を得たのは、維新の会だ。小選挙区で自民党の議員に投票し、比例では維新という投票者が多かったのだろう。
今回の選挙を正しく分析するのならば、社民党や共産党が議席を減らし、未来の党も大幅に議席を減らし、民主党の社会党系の議員の数も大幅に減り、「リベラル勢」なるものがまたもや大幅に減少した選挙結果だった。
「この結果は、リベラル勢力が国民から支持されていない明白な証拠」
こういうことを言うのが、今回の2012年の衆院選の正しい分析だ。
比例で自民党は大して伸びなくても、憲法9条改正は当然の姿勢などの維新に比例が行ったので、自民党と維新の比例の得票数を合わせると、リベラル勢力の衰退がはっきりと分かった選挙だった。
これが、今の時代を端的に表すものだ。もっと言えば、リベラル勢が衰退したというより、リベラル気取りの口先リベラルが衰退したのだから、とてもよいことだ。
今回の選挙をゲハ風に置き換えるなら、「Xbox360が日本国内から撤退」みたいなもんだろう。起こるべくして起こった、みたいな。
2chやその界隈だけを見てると、あたかもXbox360は日本ではトップクラスに存在感のあるゲーム機のような印象を持つかも知れない。
しかし実態はまるで逆で、Xbox360は全く売れてない。こないだまでの自民党みたいに不人気。世界的に大ヒットしたソフトが発売された週ですら、本体の販売台数ではこれといった注目作品の無いPS3にトリプルスコア以上差を付けられてる。だけどネットでは信者が何故か(どこのハードの信者よりも)元気。この辺の乖離は自民党とそっくり。対象(Xbox360、自民党≒麻生)に対する妄信的な所もそっくり。でもって、「自民信者」、「アンチ自民」それぞれの煽り方もゲハのそれそっくりなんだよね。
だから傍から見ると、「Xbox360撤退(自民党歴史的大敗)」は当たり前に見えるんだけど、信者は悔しがり、アンチはそれを喜び煽る。しかし両者とも、本音はXbox360(自民党)が大勝するとは微塵も考えていない。煽るネタとして当人にとって相性がよかったのが「ゲハ」か「政治」かという違いだけ。
ゲハでは既にそういう煽り自体が挨拶みたいなものだと認知されてるけど、政治の世界ではまだまだそういった認知は浸透していないんだなあ、というのが今回の選挙結果を受けたネット上の反応を見た俺の印象。
いつの間にかブクマされまくってるな。
smile4u ゲハでやれ 2009/09/01
同様に政治ジャンルも「○○でやれ」的な返しが浸透するといいなあ。
hiby 内容はともかく、やってることはこいつらと同じに見えるという事実はもうどうしようもないのかも。 2009/09/01
少なくとも俺には同じに見えるね。だから実際に煽りあってる連中も、ゲハと同じように遊んでるだけだと思う。
2chのゲハだと、XBOX360総合スレは今現在Part6712まである。ちなみにPS3総合スレはPart2789で、WiiはPart877。
実勢でDSの1割以下しか売れてないのを考えたらこの隔たりは相当なもんだろ？
SEBEC増田,政治,ゲーム,ネタ,自民党,Xbox360自民は議席の過半数を取り続けてたけど、箱○や旧箱は一度でも国内シェアの過半数を占めた事があっただろうか。 2009/09/01
あーそういう視点もあるか。とりあえず箱○は海外(特にアメリカ)で滅茶苦茶売れてるらしいんで、その辺を考慮に入れてもらえれば。
shibutomo増田,ゲーム この増田の認識と現実の乖離が大問題/まだ任天堂だったらまだ理解できなくもなかったかなー？ 2009/09/02
任天堂は現実では(据え置き機も携帯機も)一番人気だからなあ。
「現実での低い人気と、そこからかけ離れたネットでの高い人気」という構図に当てはめると今世代の任天堂は当てはめにくいかも。
Permalink |記事への反応(11) | 00:43
'80 年代の共和党レーガンから '90 年代のパパ・ブッシュに移った時期、日本はバブル崩壊の衝撃が社会を覆い始めた頃だった。
ただ、それまでの日本経済は生産から消費までアメリカのそれを明らかに圧倒していた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまことしやかに言われたのもちょうどその頃である。
経済が不調なアメリカの政権が衆目を集めるためにやったこと、それは言うまでもなくイラクのクウェート侵攻への介入だった。その泥沼が息子ブッシュの時代にまで受け継がれているとは何たる皮肉か。
パパ・ブッシュは、しかしながら、人気取りには失敗した。そこで登場したのが民主党の若手クリントンだった。彼の新興・ベンチャー振興策で IT企業が潤い、20 世紀末に「ITバブル」が起きたのは知ってのとおり。
だが、クリントンはつまらないセックス・スキャンダルで失脚に至ることとなった。
翻って見た今の日本。
小泉構造改革を受け継いだとされる安倍政権は鳴かず飛ばずで、先の参院選では「歴史的大敗」を喫してしまった。一方アメリカでは、それまで過熱していた土地バブルがサブプライムのデフォルト問題によって今まさに崩壊しようとしている。
こういうときの日本に必要なのは、まさにクリントンのような人物だ。
クリントンが日本に登場すれば、少なくとも IT企業は潤う。そして、IT がつかみどころのないモノから、本当に企業の業務プロセスの変革に寄与するモノとなるときが来るかもしれない。
そうなったときは、これまで「デジドカ」と呼ばれていた人がやっと陽の目を見ることになるだろう。また、インドをはじめとする近隣諸国の人材も多く流入してくるに違いない。
そうやって日本経済が潤ってきたところで、利権に不慣れな民主党はスキャンダルで政権を追われ、再度自民党の支配に戻る、というシナリオで良いのではないか。
歴史は繰り返すと言う。
