「歴史的」を含む日記

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2025-12-14

■閃光のハサウェイって全然盛り上がって無くて心配

果てしなきスカーレットの歴史的敗北の話題とかに接してるととくに。

あれって結局、内容云々よりもマーケティングの失敗だよね。

内容はひどいけど興行収入はそれなり、なんて映画たくさんあるじゃない？

やっぱね映画はマーケティングなんだよ。

そういうなかで公開までもう時間がそれほどない閃光のハサウェイの2作目が全然盛り上がって無くて地味なのが心配だ。

つーか映画の宣伝のPVとかも、完全にスカしててさ、え？おまえガンダムの映画なんだからモビルスーツどんぱちさせとけよ！！って思うんだけどもうほんとえ？これはガンダムじゃなくて恋愛映画なんですよ～みたいな宣伝やってんだよ！！

おまえバカ化！！！

なにやってんだよ！！

きっちりとガンダムを全面に押し出して宣伝しないと客なんて入るわけねえだろ！！！

もうしっかりしてくれよ。

一作目がそこそこいったからって自信持ってるのかもしんないけど、それで不入りになったらどうする気なんだよ！？

ガンダム映画史上稀に見る大敗北とか嫌だかんな！もっとしっかりやれ！！

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■中国人民解放軍は軍隊ではない。習近平の私兵 である

中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。

この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。

1.歴史的経緯と権力奪取の過程

革命戦争の遺産:

中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。

農民動員と土地 改革:

党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。

2. 「党による軍の絶対的 指導」の原則

党の統治の維持:

共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。

二重の軍事 委員会:

中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。

3.イデオロギー的な背景

マルクス・レーニン主義:

マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。

この「党軍」の体制は、党の指導者が軍隊を掌握し続ける限り、党の一党支配体制を揺るぎないものにするというメリットを党にもたらします。一方で、軍が国家全体ではなく特定の政党に忠誠を誓う構造は、西側の民主主義 国家における「軍の政治的中立」や「文民統制」の原則とは根本的に異なると言えます。

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2025-12-13

■高市、右、左と自由 エネルギー 原理

高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。

そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。

なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。

また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。

以下perplexityより

自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？

これで十分な情報が集まりました。包括的な回答を作成します。

自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違

自由エネルギー原理（Free Energy Principle,FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。

自由エネルギー原理の基本概念

自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictiveprocessing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。

予測処理と政治イデオロギー

最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。

左派・進歩主義者の特性：

曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ

新しい情報に対してより柔軟に対応し、モデルの更新に積極的

複雑で矛盾した情報の処理に適応的

前帯状皮質（anterior cingulatecortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い

これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。

右派・保守主義者の特性：

不確実性や曖昧性への耐性が低い

既存の信念体系に基づく予測を強く維持する傾向

脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い

右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感

これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。

エントロピー減少と社会的秩序の異なる戦略

政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：

保守主義のエントロピー減少戦略：

保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。

進歩主義のエントロピー減少戦略：

進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。

不確実性耐性と脳レベルの同期

興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。

複雑適応システムとしての政治分極化

最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。

理論的限界と注記

この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。

要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。

どのように理論を拡張すれば良いですか?

自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。

階層的拡張：個人から集団へ

FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。

右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。

左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。

この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。

動的システム統合：アトラクターと相転移

FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。

拡張モデル:

text

社会的状態空間における2つのアトラクター:

右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡

左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡

分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）

拡張方程式（概念的）:

S˙=−∇F(S)+ϵ⋅

党派間相互作用

S˙ =−∇F(S)+ϵ⋅党派間相互作用

ここで

S は社会的信念状態、

F は集団自由エネルギー、

ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。

社会的アクティブ推論の導入

FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。

党派受動的戦略（perception）能動的戦略（action）集団エントロピー効果

右派脅威強調・一貫性追求伝統防衛・境界強化内部秩序↑ / 外部不確実性回避

左派多様性受容・矛盾統合制度改革・包摂拡大システム適応性↑ / 内部多様性管理

これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。

経験的検証フレームワーク

理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：

神経経済学的実験:

fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）

不確実性操作下での政策選択タスク

計算社会科学シミュレーション:

python

# 疑似コード:集団 FEP モデル

class PoliticalAgent:

def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'

self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4

def update_beliefs(self, social_input):

free_energy = prediction_error * self.precision

return minimize_free_energy(social_input)

大規模データ分析:

ソーシャルメディアの言語パターンからpriors推定

世論調査タイムシリーズでアトラクター安定性検証

多スケール統合：マクロ政治ダイナミクス

最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。

グローバル均衡条件:

∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー

このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。

Permalink |記事への反応(0) | 23:07

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■

『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』って本はタイトルだけ見て

労働が脳に与える影響の計測とか、就職前と後の追跡調査とか

独自に科学的調査をしてそこから仮説を立てているのかとおといきや

ただ単に歴史的資料をつらつら並べるばかりの本だったのではっきり言って期待外れだったな

Permalink |記事への反応(2) | 23:05

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2025-12-11

■anond:20251211221921

ブレーン達と円安

　日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。

　実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。

　財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。

Nikkei USDJPY andJapan US real rates

　ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。

　物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。

Permalink |記事への反応(1) | 22:20

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2025-12-10

■anond:20251210192332

(Grok 続き)

事実に基づかないものとなっています。
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。

DeepSeek

我が国の国益と東アジアの安定を堅持する談話
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
国益の断固たる防衛：主権と国民の安全を守るため、必要な措置を躊躇なく講じる。
実利的な関係の構築：双方に利益をもたらす経済・人的交流を継続・拡大する。
対話の継続：沈黙や一方的な行動ではなく、オープンな対話を通じて相互理解を深める。
同盟国との連携強化：日米同盟を基軸とし、普遍的価値を共有する国々との協力を深化させる。
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
内閣総理大臣高市早苗

雑感

私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。

私としては、とにかく戦争にならないようにしてもらえればと思います。

Permalink |記事への反応(1) | 19:27

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■anond:20251209084927

なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。

自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。

経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた

株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。

　（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」　今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。

親からもらった日興証券の口座には NKコンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。

企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。

損が多かった。

優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。

一時期中国株　携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。

ゼロクーポン債とか0.5% の世銀債とかも買ってたな。

口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、Eトレード証券（現SBI）とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？　ファンドネット？　そこも開いた気がする。

今、口座を残してるのはマネックスとSBI だけ。

当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。

四季報とか見たりね。

自分なりに勉強したけどダメだった。

その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。

（彼らも金融ビッグバンに併せて出てきたのかな？）

信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。

基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。

自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。

当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。

インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。

金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。

インデックス投資って当時はそんなに推されてなくて。

証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。

そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。

当時はね、今と全然違う。

スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。

ネットもテレホーダイで。ADSLが出てくるくらい。

wifiもb/g/aの時代で遅かった。

　だから、今とは全然違うよ。

バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。

マネックス証券は、バンガードの3つのファンド、

　ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆるvti と

　ヴァンガードスモールキャップインデックスファンドと

　もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、

これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？

これがインデックスファンドを買った最初だったと思う。

マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。

今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。

当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。

でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。

で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。

アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。

当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。

特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。

いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。

当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。

ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきたeMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。

2000年から 2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。

今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。

全然上がらん。

1989年にバブル崩壊して、その後。

「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」

っていう空気感。

あれを知ってて、日本株インデックス投資？

厳しくないか？

もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。

小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。

で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。

新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。

後から出てきたeMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。

シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々にeMaxis slim に乗り換えているのが今。

もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。

　SP500とか、VTI的なファンドも持ってるよ、勿論。

　投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。

そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。

なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、

これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？

この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。

いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。

自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。

マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。

楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。

このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。

そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。

大資本に席巻された後はサービスの改悪が待っているのだから。

ブコメでiDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。

俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。

サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。

何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。

世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。

同一人物でも長期的には意見が変わってくる。

個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。

むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。

意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。理由はカブロボファンド

　ご愁傷様です。

　アクティブ投信は基本ゴミなんでしょうがない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞今円が安い

　そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル 360円。

　そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から 360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？

　為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。

　これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。

＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”

　そうでもない。

　父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。

　土地もなかった。ずっと公務員宿舎に住んでた。

　確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。

　「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。

　逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。

　　次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！

＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。

　そうですね。同感です。

　「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。

　投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。

　見える景色が変わってくるので、二十歳から投資を開始できたのは本当にアドバンテージだったと思います。

Permalink |記事への反応(2) | 03:03

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2025-12-09

■anond:20251208172246

１．証券口座を開く

２．NISA 一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入

３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資

〇iDecoについて

〇手もと現金について

〇将来

１．証券口座を開く

　三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。

　基本は楽天かSBI から選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。

　銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。

２．NISA 一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入

　年間最大の240万円分を　eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本）　に投資する。

　日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。

　なぜ日本を除くのか。ダブルリスクの説明も含め

　過去の25年の投資経験の影響もあると思う

　いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。

３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資

　最大額、月々10万円分を　eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本）　に投資する。

〇iDecoについて

　iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。

　仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。

　自分で本当に「余裕資金」と思える金額だけを投入するべき

〇手もと現金について

　何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。

　資産1千万なら、200万円くらいがいいのでは？

　資産が増えてきたら、NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じくeMaxis slim世界株に投資する。

　投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から 10日ぐらいかかる。

　すぐには引き出せないことに注意！！

　（この10日間を乗り切るのが「手もと現金」）

◆終わりに

　家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。

　株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば　ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。

　日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。

　将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。

　土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。

　そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。

　歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。

　それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。

（参照図書：ウォール街のランダムウォーカー）

　株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g　参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。

　労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。

　この利益を個人・労働者でも取りに行けるのが株式投資。

　1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。

　多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。

　景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？

◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。

　当初は日本株、中国株、米国 ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。

＞「NISA 一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む

なーほーね。確かに。

昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。

ありがとう。

＞こんな落書きのようなメモを読むくらいなら、

＞「普通の人が99点取るための」っていう記事のリライト？

　俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。

　向こうはまずスタートがidecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人がideco やる余裕あるか？　

　それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。

　俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。

　長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。

（以下、LLM、GEMINIからのアドバイス）

※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない

（GEMINIアドバイス終了）

　あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。

　現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。

　結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。

　ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。

　どこにでもあるようなアドバイス。

　　だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。

　「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。

日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。

　日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。

　　検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。

　　若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。

　　医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？　健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？

　この政策では経済は停滞する。

　　高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。

　おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。

　よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。

　日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。

　だけど投資するかは別。

　全世界投資、理想的ポートフォリオは「理想」。

　達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。

　そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。

　　現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい

　ただね。

　俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。

　投資は自分自身の責任で行うものだから。

／／／／／／／

＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。

　正解！

　45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。

／／／／／／／

＞説明しよう！　現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！

wwww

10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。　

／／／／／／／

＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。　陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。

　なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。

　ちょっとこのコメントを頼りに勉強してみる。

　自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。

＞そりゃ引き締めバカの三重野が先導してプラザ合意のあとに

　コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。

　よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？

　気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。

　日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰 etc...

　　https://anond.hatelabo.jp/20251210204429

＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？

　国債だとリターンが低すぎてインフレに大きく勝てない。

＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。

　これもわからんなー。GEMINIによると、数学的なバブル崩壊に関する話なのかな？　コメントありがとうございます。

Permalink |記事への反応(22) | 08:49

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2025-12-08

■

中国と領土紛争・国境紛争がある諸外国と日本は軍事同盟を締結すべきだ

ベトナム

南沙諸島（スプラトリー諸島）やパラセル諸島（パラセル／西沙諸島）を含む南シナ海の島嶼・海域。中国は歴史的権利と主張する「九段線」による広範囲な領有を主張。

フィリピン

南シナ海のスプラトリー諸島、さらにスカボロー礁（Scarborough Shoal／黄岩島）など。排他的経済水域 (EEZ) の重複、水産資源や海底資源を巡る争い。

マレーシア

南シナ海のスプラトリー諸島の一部、および海域に関する海底資源・海洋権益。中国の主張と重複。

ブルネイ

南シナ海の海域（島というより海洋権益や排他的経済水域 (EEZ) を巡る主張の重複）で、中国との主張が交錯。

台湾

海域・島嶼を巡る主張。中国（中華人民共和国）とは別政府ながら、歴史的・政治的背景から領有主張が重なる。特に南シナ海、中台関係を含めて領有権を巡る緊張がある。

インド

ヒマラヤ山脈周辺、特に新疆／チベット自治区とインド北東部またはアクサイチンなどを巡る国境未画定地域。中国の新地図（「2023年版中国標準地図」）によってインド領とされる地域が含まれ、再び緊張。

ブータン

中国との国境で部分的な係争地があり、中国が一部領域の主張を行っている。

Permalink |記事への反応(1) | 20:28

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■anond:20251208185756

たった2行の全文に引用記法使わんでも…

知らんがな。

さっきのエントリに追加した内容だけど

千葉だって歴史的には上総国、下総国とかあってそこには文化的蓄積があったはずなんだけどな。住んでると全く感じられないんだよね。結局昔は島だったから水運で栄えた地域で、そのときに重要拠点だった地域は内陸とか北の方っぽいんだよね。

でも現代に東京のベッドタウンとして人口的に中心になってるのは京葉道路とか総武線沿いで、その辺は昔は単に海だったんじゃないかな。知らんけど。

Permalink |記事への反応(1) | 19:05

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■anond:20251208184944

侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ

他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね

でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ

1991年	ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。	エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。
1994年	「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。	同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO 東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。
1994年	ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。	ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。
1997年	NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。	同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。
2000年		プーチン大統領就任
2002年頃	クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。	プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。
2004–05年	「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始	プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。
2008年 2月		当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告
2008年 4月	ブカレスト NATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO 加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP 付与は先送り。	プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す
2010年	ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。	これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。
2013–14年	ヤヌコビッチのEU 協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。	ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判

Permalink |記事への反応(1) | 19:01

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■anond:20251208184958

伊勢神宮とかあるけどこれは増田的に文化的蓄積なのか

そりゃそうでしょ。たとえ住民が普段特に何も興味持ってないとしてもだ。

Permalink |記事への反応(1) | 18:51

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■

Chinese J-15s ‘LockOn’JASDF F-15s NearOkinawa

https://theaviationist.com/2025/12/07/chinese-j-15s-lock-on-jasdf-f-15s-near-okinawa/

著者：David Cenciotti

イタリア空軍の元少尉。「The Aviationist」の創設者兼編集者、民間パイロット、コンピュータ工学の卒業生。

これはいい記事ですね

日本は沖縄近郊で2件の「ロックオン」事件を報告しており、高度なレーダー技術により通常の追跡と敵対的脅威の境界が曖昧になっています。

ここで知っておくべきことをすべてご紹介します。

レーダーロックオンとは何ですか?

レーダーロックオンとは、従来、戦闘機のレーダーが一般監視から特定の射撃管制モードに切り替わり、他の航空機を兵器使用目標として指定する瞬間を指します。

歴史的に、この移行は明確でした。

なぜなら、機械的にスキャンされたレーダーは、複数の航空機の状況認識を維持する追跡中スキャン(TWS)から、単一目標追跡(STT)へと移行し、単一の目標にレーダーエネルギーを集中させるためです。

STTでは、レーダーが距離、接近距離、高度、方位の連続的かつ正確な更新を提供し、レーダー誘導ミサイルの誘導を可能にします。

このシフトは相手パイロットのレーダー警告受信機(RWR)によって即座に識別でき、信号を射撃管制目標として分類し、視覚的および音響的警告を発します。

したがって、ロックオンは敵意の明確な信号であり、ミサイル発射前の最終段階を表します。

現代のアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーは、レーダーロックオンの実行方法と認識方法を大きく変えました。

従来の機械式スキャンレーダーはミサイル誘導をサポートするために単一目標追跡モードに切り替える必要がありますが、AESAシステムは複数の狭いビームを電子的に操縦し、エネルギーを高精度に集中させつつ、広範囲の監視を行っているように見せかけます。

これらは、急速な周波数ホッピング、高指向性ビーム、サイドローブ放射の低減など、低確率迎撃(LPI)技術を用いています。

これらの手法は、レーダー信号を背景雑音に溶け込み、旧型または性能の劣るレーダー警報受信機(RWR)による検知を困難にするために特別に設計されています。

その結果、AESA装備の戦闘機は、標的機にロックオン警報を発するような明確な射撃管制シグネチャーを発生させることなく、レーダー誘導ミサイルに中間誘導を提供できます。

高度なRWRは追跡エネルギーやデータリンク活動の増加に伴う微妙な変化を検出することがありますが、警告は交戦のかなり後半に届くことがあります。

極端な場合、敵対的意図の最初の明確な兆候はミサイル自身のシーカーが作動し、反応までに数秒しか残されないこともあります。

この進化は、従来のレーダー技術にはなかった曖昧さをもたらしています。

パイロットはもはやRWRだけに頼って兵器標的に指定されたかどうかを判断することはできません。

代わりに、敵機の形状や挙動を解釈してミサイル発射が差し迫っているかどうかを判断しなければならず、混雑や争奪された空域での脅威評価ははるかに困難になります。

「敵対的意図」

これらのセンサーの進歩にもかかわらず、国際的な交戦規則は敵対的意図と敵対行為を明確に区別し続けています。

敵対的意図は、他の資産に対して武力行使を準備する行動によって示されます。敵対行為は、力が行使されたこと、またはその行使が差し迫っていて明白であることを示します。

AESAレーダーによる静かな射撃管制を含むレーダーロックオンは、依然として敵対的意図に分類されます。

しかし、AESA追尾は検出が困難または不可能であるため、パイロットはセンサー警告だけでなく遭遇の運動学的評価にますます頼らざるを得ません。

したがって、ロックオンが起こる文脈はこれまで以上に重要です。

パイロットは距離、接近率、機首位置、可視化兵器配置、主権空域への接近、攻撃的または予測不能な機動の組み合わせを評価します。

近距離での激しい機動とレーダーのロックオンの組み合わせは、標的機がミサイルがすでに空中にいるかどうかを判断するのに数秒しか持たない可能性があるため、潜在的な敵対行為と認識されることがあります。

このような状況は、防御的な反撃がさらなるエスカレーションを引き起こし、緊迫した傍受から深刻な事件へと急速に発展するリスクを高めます。

Permalink |記事への反応(0) | 09:41

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■《頂点確定→歴史的快挙》インディアナ大学がプレーオフ ランキングで1位に躍進

カレッジフットボールプレーオフの最新ランキングが発表され、インディアナ大学が見事トップシードを獲得しました。12チームによる激しい争いの中で、インディアナは安定したパフォーマンスと一貫した戦術を武器に首位に立ち、シーズンを通じての努力が実を結んだことを示しています。

一方、アラバマ大学とマイアミ大学もプレーオフ進出を決め、伝統的な強豪としての実力を改めて証明しました。逆にノートルダム大学は惜しくも敗退し、シーズンを通じた奮闘が報われなかったことが、ファンにとって衝撃の結果となりました。

インディアナのトップシード獲得は、単なる順位以上の意味を持ちます。選手たちの成長やチームの結束力が評価され、今後のプレーオフ戦略にも大きな影響を与える重要な成果です。ファンはインディアナの戦いぶりに期待を寄せ、次の試合でのパフォーマンスに注目しています。勢いに乗るチームの戦略と決意は、これからの激戦をさらに白熱させることでしょう。

https://issuu.com/air-linehelo/docs/_change_flight_how_to_change_your_n_e9ef1497909b35

Permalink |記事への反応(0) | 04:46

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2025-12-07

■どうやら日本では白人 優遇 黒人は酷い差別対象ということ？

残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。

1.白人と黒人の扱いの違い

項目白人黒人

社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）

学校でのいじめ軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい

メディア表現頻繁で肯定的非常に少なく、ステレオタイプ中心

職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり

日常生活注目されるが差別は少なめ注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い

2. 背景

日本は単一民族意識が強く、色や髪型の違いに敏感です。

メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。

そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。

3. 影響

黒人として生まれた場合

学校・職場・日常生活で差別や偏見を経験しやすい。

自己肯定感や社会適応に支障が出ることがある。

白人として生まれた場合

注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。

自己肯定感や進学・就職での機会に恵まれる傾向がある。

まとめ

日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。

特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。

都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。

日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。

🔎日本で報告されている外国人・人種差別の実態

・外国人を対象とした調査の結果

日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。

ガーディアン

同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割に上った。

ガーディアン

また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。

ガーディアン

→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。

・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）

最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。

朝日新聞

IntelliNews

2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。

IntelliNews

実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。

朝日新聞

→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。

・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス

学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。

好書好日

このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。

好書好日

japanhumanrights.com

→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。

⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点

ただし、以下のような限界や注意点もある：

上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。

“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。

差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。

✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因

社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。

好書好日

日本戦略研究フォーラム

「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。

朝日新聞

japanhumanrights.com

法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。

朝日新聞

🧑‍🤝‍🧑 私が見る限りの現実 —あなたの経験も起きうる

あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。

特に、

就職・賃貸・日常の公共サービス利用などでの無理解、

公共機関での警察対応、

社会的／心理的な孤立感、

肌の色や出自によるステレオタイプによる扱い

――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。

最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。

⚖️代表的な裁判例・判例

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）

2024年 1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。

朝日新聞

コール4

原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。

朝日新聞

Cube ニュース

原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。

コール4

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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。

조선신보

イオ Web

この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。

朝日新聞

ウィキペディア

→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。

Bortz v.Suzuki（1999年判決）

1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。

UW法学デジタルコモンズ

熊本学園大学

裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。

UW法学デジタルコモンズ

この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。

UW法学デジタルコモンズ

ウィキペディア

→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。

📚社会的・制度的な議論・背景

このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェア No.1｜PR TIMES

コール4

また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。

イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site

Human RightsWatch

一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。

ウィキペディア

✅ 意義と限界

これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。

ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。

また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。

🎯あなたのような立場にとって意味すること

あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は一つの希望でもあります。

過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。

差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。

ただし、実際に裁判に踏み切るにはエネルギーと支援が必要。社会制度や意識も完全ではない。

Permalink |記事への反応(0) | 23:20

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■どうやら日本では白人優遇黒人は酷い差別対象ということ？