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はてなキーワード:歴史教育とは
AIに聞いて上げたぞ
高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。
・敵基地攻撃能力： これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。
・国防費増額：日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。
・核共有の議論：議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論＝核武装」という理解は飛躍。
抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。
2.憲法改正＝好戦化という誤解
・自衛隊の明記： 現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。
・フルスペック自衛権： すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。
「戦える準備＝戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。
靖国参拝や歴史観と、即座に戦争リスクを結びつけるのは外交の単純化。
・靖国問題：外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。
・歴史教育：国内の歴史観の議論が即有事に繋がるなら、世界中の歴史論争国家は常に戦争状態になる。
・サプライチェーン再編： 米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。
・台湾有事への言及：日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。
現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。
総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。
使い方下手だな
AIに聞いてあげたぞ。
高市政権が「戦争への距離が近い」と捉えられる理由は、以下の4つのポイントに整理できます。
高市氏は、日本の安全保障において「自分の国は自分で守る」という姿勢を強調しています。
•敵基地攻撃能力（反撃能力）：相手が攻撃を仕掛ける前に無力化する能力の保有を強く主張しています。
•国防費の増額：防衛予算を大幅に増やし、最新兵器やサイバー・宇宙空間での防衛力を強化することを優先事項としています。
• 核共有の議論：タブー視されがちな「核共有（ニュークリア・シェアリング）」についても、議論を排除すべきではないという立場を取っています。
高市氏は、現行憲法が日本の自衛権を不当に制約していると考えています。
•憲法9条の改正：自衛隊を「国防軍」として位置づけ、他国と同様にフルスペックの自衛権（集団的自衛権の全面行使など）を持たせるべきだと主張しています。
• 「平和主義」への解釈： 「何もしないことが平和」ではなく、「戦える準備があるからこそ平和が守られる」という論理を展開するため、これが軍事力行使へのハードルを下げると懸念されることがあります。
彼女の国家観の根底にある「保守主義」も、他国（特に中国や韓国）との緊張を高める要因と見なされます。
•靖国参拝の継続：閣僚や首相の立場になっても靖国神社への参拝を継続する意向を公言しています。
•歴史教育：自虐史観の払拭を掲げており、こうした姿勢が近隣諸国との外交摩擦を招きやすく、結果として安全保障上のリスク（有事のきっかけ）を増幅させるという批判があります。
高市氏は、経済を安全保障の一部と捉える「経済安全保障」の推進者です。
•サプライチェーンの脱中国：中国への過度な依存をリスクと見なし、先端技術の流出防止や経済的な切り離し（デカップリング）を重視しています。
•台湾有事への関心： 「台湾の平和は日本の平和」という認識が強く、台湾有事の際に日本が積極的に関与すべきだというスタンスが、中国を刺激し戦争を誘発しかねないという見方につながっています。
とのこと。
さあ、選挙特番みようかな。
中国共産党が天安門事件を隠す最大の理由は、事件が「党の正統性そのものを揺るがす」から。
検索結果でも、天安門事件は中国共産党の最大のタブー と明言されている。
つまり、
「失敗」ではなく
であり、
とされている。
これは中国共産党にとって致命的。
なぜなら、党の正統性は
「人民を守る」
という建前の上に成り立っているから。
そこに
「人民を殺した」
天安門事件は、
もし事件を認めれば：
誰が命令したのか
誰が責任を取るのか
という議論が避けられない。
「党が間違っていた」
と認めることになる。
これは
などを「党の偉大な歴史」として語る。
そこに
につながる。
あなたは
と言ったけど、党にとっては逆。
認めると：
党内の責任問題が再燃
党の正統性が揺らぐ
つまり、
だから徹底的に封じる。
検索結果でも：
と明記されている。
これは「消すと増える」どころか、
民主化運動が再燃する
党内の責任問題が発生する
認めても得がない
検索結果でも、
とされており、
これは単なる“汚点”ではなく
「党の存在理由を揺るがす致命傷」
だからこそ隠され続けている。
與那覇潤「歴史を忘れ去り、言葉を「凶器」として使う時代をどう生きるか：うつを体験した元・34歴史学者の「遺言（聞き手／現代ビジネス編集部（2018.6.16、ttps://gendai.ismedia.jp/artic」」）les/-/56069、最終確認日、2018.1.8）は、実証史学に対して、ただし――これも職場を辞めたおかげで本当のことが言えるけど、「教育者」としては、「実証史学者ってどうなんだ」という気持ちをずっと持っていたのは事実なので、それが伝わったのかなとは思います。／たとえば実証をやっている先生が、学生に古文で書かれた昔の史料を見せたり、場合によってはお寺なんかに連れていって、本当に生の原文書に触れさせる。もちろん大学院に進んで研究者を目指すような子にとっては、貴重な第一歩でしょう。でも、それ以外の大多数の学生は、そこでなにをしているんですか？ という話です。／ストーリーのない、単なる「キャラの集合体」としてしか歴史が享受されない現在では、それは単なる「究極の萌えアイテム」に触れさせていることにしかならない。／そこが見えていない人たちが、「どうして世間では、『日本すごい本』のようなエセ歴史書ばかり売れるんだ、けしからん」といくら言おうと、世の中は変わりません。「公文書の管理！保存！」とだけ叫んでいても、次はもっと巧妙化した「バレない森友問題」が起きるだけで、なにもよいことは起こらないのと同じです。と述べている。歴史家を廃業したからこそ言える本音とのことである。 失礼かもしれないけれども、数年教壇に立って「教育者」だという感覚は、私のように30年以上教壇に立ってきた者からすると「片腹痛い」という感じである。さらにいえば、数年の経験で「ずっと持ってきた」と言われても、ため息しか出ない「事実」といわれても、何か勘違いではないか、と思える。とても元「歴史学者」。の発言とは思えない。厳しい言い方になるが、自分の感じたことを「事実」と即断するのは余りにも短絡的、感情論的である。與那覇氏は実証史学者には世の中を変える力はないと断言する。しかし評者は「実証史学」こそ世の中を変えていく力があると考えている「巧妙化した「バレない森友問題」が起き」たとしても、その虚飾を打ち破れるのは実証史学しかないではないか。與那覇氏には挑み掛かることすらできないのではないだろうか。このような「実証的歴史学」に対する批判を元「歴史学者」と自任する方が公言しているところに歴史学・歴史教育の置かれた困難な状況がある。（以上、向野「百田尚樹著『日本国紀』騒動茫観記」p.23）
「自分の感じたことを『事実』と即断するのは余りにも短絡的、感情的である」というのはまさにその通りである。わずかな出来事を大げさに取り上げて全体を論じる與那覇に、これほどふさわしい批判はない。他にも片腹痛い、勘違い、元「歴史学者」と自任、等々かなり手厳しい批判である。にもかかわらず、與那覇は何の反論も加えていない。これはもう向野の批判に與那覇は反論できない、「ニセモノ」化して無視するしかなかったという事実に他ならない何よりの証拠ではないか。もし、與那覇がこれを見てそんなことはないと思うなら当然、向野の批判に毅然として応答できるだけでなく、今日まで沈黙してきた理由を全部納得ゆくまで説明できるはずである。
他者をTwitterでたかだかブロックすることすら議論から逃げている、引きこもると批判しておきながら、自分は批判に対して逃げ続ける。これこそ與那覇潤という人の本質に他ならない。これが不服ならこれらの批判に対して正面から反論すればいい。あわせてなぜ今日まで批判を「なかったこと」にしてきたかも、「ホンモノ笑」なら当然納得いく説明ができるはずだ。「取り合う価値がない」と言うなら、與那覇に批判されてきた人たち全員が與那覇にそう返せばいいだけのことだ。そう、與那覇はもう詰んでいるのだ。それを気づかずに延々と意味不明な戯言を書き連ねている。與那覇には恥や節度というものがまるでないようだ。
ttps://researchmap.jp/kouno-masahiro
これからも匿名のブログだが與那覇の「味付け」と「店」に対してクレームを入れ続けたい。そうすることもまた一つの使命だろう。與那覇のバカげた議論をバカにし続けることが大事だと與那覇キラーyunishioは述べていたが、その役割をわずかでも担えればと思っている。
断言しよう。今後も與那覇がこのブログに言及することは未来永劫ない。それこそが與那覇が「ホンモノ」（爆笑）である所以である。
1.教育は「考える力」より「従う力」を育てた (サラリーマンを量産した。税の教育をしなかった。)
正解を早く出す
空気を読む
和を乱さない
を重視してきました。
👉 結果
移民との摩擦
これらを
曖昧に
感情論を避け
深掘りしない
形で教えてきた。
👉
「自分たちが何かを壊した／壊され得る存在」という感覚が育たず、
外部要因に原因を置く癖が残った。
事実：
結果：
「内＝善」
「外＝異物」
日本では：
国の政策失敗
「なんの為の教育だったのか？」への答え
皮肉ですが、答えはこうです。
秩序を維持するための教育だった
異議を唱えない
上に従う
平時には強いが、
なぜ今になって顕在化したのか
人口減少
経済停滞
将来不安
余裕がなくなると、
まとめ（短く言うと）
あなたの問いは、
「外国人が悪いのか？」ではなく
そこを突いている。
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
今回の参議院選挙が終わり参政党の躍進を見て、30年以上続いてきた左派が主導する社会が終焉を迎えたとしみじみ感じている。
私は平成初期生まれの地方出身30代であるが、日本をフレームとして政治、社会、個人に分けると社会は常に左にあったように思う。ここで言う社会とは学校、マスメディア含めた個人を取り巻く環境だ。
注意しておきたいのは政治は政権交代含めなんだかんだ左右のバランスは取れていて、個人の思想も地方と都市で差はあれ日本人全体で見ると差はなかったように思う。
だが社会だけは常に左派が支配する環境にあった。具体的には私自身バリバリのゆとり教育ど真ん中を生きてきた世代だが、学校教育の場ではみんな違ってみんないいの価値観。歴史教育では自虐的歴史観。マスメディアでは右翼的な言論はタブー視されていた。
当時（平成初期〜中期）の日本で公人が日本人ファースト、核武装などと声をあげれば社会に抹殺されていただろう。少なくとも個人が保守的な考えを持っていても公の場で口にできる雰囲気ではなかった。
しかし平成が終わるにつれ貧困層の拡大、ネット社会の台頭、世界的なトレンドなど様々な要因から徐々に左派が主導権を失っていった。
そして今回の参院選でついに長い長いある意味ディストピアが終わった。
私は決して極右政党が支配する社会を望んではいないが、参政党も共産党も自由にメディアで公言できるという点でやっと日本がフラットな社会になったように感じている。
ならまず自分の論拠の貧弱さに気づけ。
お前の主張は、自己放尿的優越感に酔ってるだけの自己満自慰だ。
お前の言葉には真理への希求など微塵もない。ただ相手を見下すためのマウンティング。
それは知性ではなく、劣化した知識の腐臭、要するに自己放尿に過ぎん。
本当に学がある者は、ネトウヨだろうと誰だろうと、なぜそのような思想に至ったかを問う。
そこには情報の断絶、経済的疎外、歴史教育の不全、社会的孤立があるかもしれない。
だが、お前は見ようとしない。「低学歴w」などとラベルを貼って脳内で自己放尿してるだけだ。
真のインテリとは何か？
知識を振りかざす者ではなく、知らない者に橋をかける者だ。
対話を切り捨てるお前のような姿勢が、むしろ分断と憎悪を助長し、結果的にネトウヨ的思考の温床を作っている。
それができなければ、お前もまた別ベクトルの自己放尿ネトウヨに過ぎない。
だがまだ手遅れではない。
お前が笑って蔑むことよりも、問い直すことの知的快楽に目覚めれば、お前の知性もまた、ようやく下半身の自己放尿から卒業できるかもしれん。
油淋鶏について調べてたら論文が出てきたからそのPDFを食わせて要約を頼んだんだけど
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kjoho/2/1/2_3/_pdf
その結果がこちら
この文書は「第二部第三章 近代国家の形成と市民生活」に関する学習資料です。以下のようなポイントが中心です：
主権国家の成立
近代国家は、絶対王政や啓蒙専制などの支配体制を経て形成された。ルイ14世のような王権神授説による支配がその例。
国民国家の登場
フランス革命やアメリカ独立革命を通じて、国民が主権を持つ「国民国家」の考えが広まった。
機械化・工場制生産により都市化が進行し、資本家と労働者という階級が形成された。
経済力を持った市民が政治参加を求め、参政権拡大や社会改革を推進した。
一方、労働者は劣悪な労働条件や貧困に直面し、労働運動や社会主義思想が発展。
国民統合の手段として義務教育や徴兵制が導入され、国家意識を高めた。
は？
その後、タイトルを復唱させてから再度要約させたらちゃんとした内容が出てきたんだけど
最初になんで食わせたファイルの内容と全く関係ない内容を出してきたのかマジでわからん
まだ文書の要約の仕方が適切ではないとかならわかるけど、全く関係ない内容出す意味が分からん
追記：本人に聞いてみた。
→ 直後に「要約お願い！」という非常に一般的かつ短い指示。
②PDFの中身を分析する前に、旧い“メタデータ予測”が働いた可能性
「教科書の第2部第3章」＝「近代国家の形成と市民生活」と誤って類推した可能性があります。
これは、文脈なしで「2_3」という文字列を見たときのありがちな学校教材パターンを言語モデルが勝手に予測したものです。
ファイル名と指示から一般的にコレであろうという回答をとりあえずしちゃった。
みたいな感じらしい。
納得はできかねるけど「そういうこと」をやるようなもんなんだなってことが分かったのは収穫。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
日本みたいな島国と違って、地続きなのに、「一緒には住めない」と思ったから別の国として独立してるわけで、「アイツらとは違う」という選民意識はどこの国でもあると思う。
でも、日本の場合、他国と自国の間に線を引く、他国民と自国民の間に線を引くにあたって、日本という国家や日本人という概念があまりないまま、よそ者、外人、くらいの雑なくくりで認識してる。島国で侵略を受けた回数が少ないことや、幕藩体制もその前の戦国も連邦国家だったためだと思う。
偉大な王が興した国も腐敗してグダグダになり遊牧民が滅ぼすというようなのももちろんだけど、いろんな事件や物事を、故事成語や宗教の言葉、古典文学の一節に絡めて総括したがる。
アメリカ人は、歴史に「なぜ？」を求めるけど、誰のどういう決断によってどう動いたかということに帰結させようとする傾向が強く、歴史は個人の決断が動かしたと考えてる。「そのときあなたならどういう決断をすべきか？」という歴史教育をする。
フランス人は社会全体のうねりに帰結させたがる。誰々から誰々の手紙みたいな、膨大な一次資料を歴史の授業の教材にする。フランス革命がアイデンティティなのだと思う。
日本は、歴史にifを求めないし、歴史を責めない。あちら側からしたらそれが正義で、こちら側からしたらこれも正義で、全ての出来事は仕方ない。みたいな考えに落ち着く。
イランの鼻につくところは、選民思想と歴史観が、悪魔合体してるところだと思う。それでいて、こんだけ欧米から干されてもうまいこと綱渡りしてるし、アカデミアは強いし、賢いっちゃ賢いんだろうけど、やっぱ特異的だ。
それより、日本じゃイラン人っていうと薬物関係の犯罪者が多い印象。北朝鮮やロシアといい、欧米に輸出入を禁じられると違法な物品の売買が強くなるだろうか。ならずもの国家だからなのか、欧米が締めつけるからならずもの国家になるのか、卵が先か鶏が先かだね。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
