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はてなキーワード:次の内閣とは
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090503ddm002010097000c.html
＜１面からつづく＞ 民主党の小沢一郎代表に批判的な勢力による「説明責任を果たせ」という要求とは裏腹に、党内には小沢氏の続投を積極的に支持する勢力も存在する。その一つが「一新会」（約４０人）だ。 ４月２日、東京・赤坂にある小沢氏の個人事務所。小沢氏は「一新会」代表幹事の鈴木克昌衆院議員が持ち込んだ資料を見て「おれは７１番目なんだな。自分でも知らなかったよ」と言って相好を崩した。資料には、０７年度の政治資金収支報告で小沢氏の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金のランクでも同２７位であることが示されていた。 鈴木氏は「代表への企業献金は本当にそんなに多いんだろうか」と疑問に思って資料を作成した。順位を見る限り、小沢氏が突出して政治資金を集めているわけではないと反論できる。 「大変良い表を作ってくれてありがとう。やっぱり上位は自民党ばかりだなあ」。小沢氏の喜びように鈴木氏は満足し、事務所を後にした。 「同じことをやっていて、自民党にはなぜ捜査が及ばないのか」。小沢氏は事件発覚以来、自民党との比較で検察への不満を口にしてきた。４月２３日夜には大阪府藤井寺市で開かれた新人候補の会合に出席し、「私の秘書がやられて、同じことをやっている自民党の方は官房副長官が『捜査が及ばない』と言った」と語っている。 ◇献金使途「自ら説明を」 ただし、巨額の政治献金を一体何に使ったのかという疑問に対しては多くを語らないままだ。前原誠司副代表は４月３０日、ＢＳ放送の報道番組で「多くの国民の関心は政治資金規正法に違反しているかではなく、西松建設１社から合計３億円以上もらっていた事実だ」と指摘。使途や西松側の献金意図などについて「小沢さんには自ら説明責任を果たしていただきたい」と強調した。 前原氏を中心とする党内グループ「凌雲会」（約３０人）には、小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当が３月２７日の代議士会で早期辞任を要求するなど、小沢氏に批判的なメンバーが多い。 参院の民主党議員も、小沢氏の続投支持派が多数を占める。「続投」「辞任」両派のはざまで党内調整に頭を悩ませる鳩山由紀夫幹事長を中心とする党内グループ（「政権交代を実現する会」、約４０人）の主要メンバーはこう語る。「参院の空気はだいぶ衆院と違う。参院では『辞めろ』という人はいない」 小沢代表の下で迎えた０７年参院選で民主党は大躍進をとげ、参院第１党の座を獲得した。党所属の国会議員は現在、衆院１１２人、参院１０９人と参院が半数近くを占める。事件発覚以降、小沢氏のもとをたびたび訪れ、続投支持を訴えてきたのも、ベテラン、若手を問わず参院議員がほとんどだ。国会対策上、民主党の力の源泉である参院で小沢批判が顕在化しないことが、進退問題をめぐる党内情勢を複雑にしている。 参院を仕切る旧社会党系の輿石東参院議員会長、旧民社党系の平田健二参院幹事長の忠誠ぶりは際立つ。輿石氏は４月２７日、ＢＳ１１デジタルの報道番組で、報道各社の世論調査で「小沢氏は辞任すべきだ」が依然高率であることを「予想できる範囲」と言い切り、「それを承知で党として続投を決めた。前原、岡田克也両副代表も執行部として責任を負っている」と苦言を呈した。 ◇「清潔さ求めていない」 ４月２５日昼、大分県宇佐市の勤労者総合福祉センター会議室。旧社会党系グループ（約２５人）のベテラン、赤松広隆選対委員長が出席した党所属衆院議員の会合で、地区後援会長が「小沢代表のままで選挙を戦えるのか。代表が代わって戦えるなら、有権者には理解しやすい」と疑問をぶつけると、赤松氏は真っ向から反論した。 「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」 小沢氏は旧自由党時代から旧社会党系議員と積極的に交流を図ってきた。積極的改憲論者が少なくない民主党内で、憲法９条改正問題を棚上げできる小沢氏の「国連待機部隊構想」を旧社会党系は評価する。小沢氏も最近、周辺に「社会党の連中が一番理解がある」と語っている。小沢氏に指名された赤松氏の前任選対委員長も、旧社会党系の鉢呂吉雄氏だった。 事件発覚以来、「小沢氏頼み」の体質を浮き彫りにしてきた民主党だが、時間の経過とともに不安や不満のマグマは着実にたまり続けている。それらは、小沢氏に距離を置く中堅議員らと定期的に会合を持ち、「駆け込み寺」となっている藤井裕久、渡部恒三両最高顧問の口を通じて表面化してきた。 「最高顧問は全員同じ考えだ。副代表も１人を除いて同じだ」。藤井氏は４月２４日、鳩山氏に電話を入れ、進退問題を早期に決着させるよう求めた。渡部氏も毎日新聞のインタビューに「小沢代表のままで選挙は戦えない。判断のタイミングはギリギリだ」と代表交代に言及した。小沢氏辞任を期待し続けてきた中堅議員からは「いっそこのまま総選挙に突っ込んで、敗北の責任を取って辞任してもらった方が小沢氏の影響力を残さずにすむ」とのぼやきすら聞こえる。 ◇ 白戸圭一、佐藤丈一、野口武則、小山由宇、渡辺創が担当しました。
「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」
( ﾟ∀ﾟ) それ言っちゃらめええええ
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。
浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。
こないだの「そこまで言って委員会」より
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）4分過ぎあたりから
「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という問いに対して
明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904200014a.nwc
創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。
「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」
出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。
保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。
そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛び出した意見にも首をかしげたことがあった。２月初旬の部門会議では、自衛隊の派遣に極めて後ろ向きの議員が「イラクで日本人３人が人質になったとき盛んに『自己責任』といわれたように、ソマリアを航行するのは海運会社の自己責任ではないのか」と主張したのだった。それを伝え聞いた官邸関係者が「自衛隊を派遣させないための議論で、国民の生命、財産をどう守るのかの視点が欠落しているのではないか」と訝（いぶか）ったのも無理はない。
しかし、ソマリア沖では３月２２日、商船三井の船が高速艇２隻から銃撃を受けた。海上自衛隊の護衛艦が、外国船から救援要請を受け、不審船に対処した事案も３月３０日以降、すでに２件あった。求められているのは実態に即した現実的な対応だ。
政府の海賊対処法案に対し、民主党は１５日、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けた修正案の骨子を「次の内閣」で了承した。今後、法案作成と与党との修正協議を同時並行に進めていく考えだ。
最終的には政権政党たりうる海賊対策をまとめてくれると、民主党には期待したいが、もしいまだに党内で「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」（平田健二参院幹事長、１月２０日の記者会見）といった認識があるのならば、望み薄だ。
そりゃ知ってるけど、インタビュー記事までそのままコピペしてたっけ？
それと元の話に何の関係が？
例えば企業の取締役がインタビューに答えて、これと会社の見解は全く別ですって言って通用すると思うか？
後、コピペの例
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061701000455.html
http://news.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/200806/20080617000268.htm
http://www.nikken-times.co.jp/new/20080617.3/1213688520.html
小沢一郎 総理大臣 （外国人参政権推進、秘書の韓国人が反日デモに参加）
鳩山由紀夫 国務大臣 （外国人参政権推進、日韓海底トンネル、日朝友好議員連盟）
中川正春 財務大臣 （外国人参政権推進、民潭の集会に参加、日朝友好議員連盟）
増子輝彦 経済産業大臣 （外国人参政権推進、パチンコ利権、民潭の集会に参加）
神本美恵子 子供担当大臣 （外国人参政権推進、元社会党、日教組、マイク・ホンダ関係者）
岡崎トミ子 環境大臣 （外国人参政権推進、元社会党、慰安婦問題、反日「水曜デモ」に参加）
藤田幸久 防衛副大臣 （外国人参政権推進、日朝友好議員連盟、民潭の集会に賛同）
http://senkyomae.com/naikaku-minsyu.htm
民主党に政権を取ってもらい、参政権を実現しようではないか！ 【民団新聞】
>長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
>地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
何様のつもりだ。
速やかに落選しろ
