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はてなキーワード:機関紙とは
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
https://gist.github.com/b32erh4adara/9c0747d2bb9316a56be99c70c03bdcb0
https://gist.github.com/b32erh4adara/731678928efab6d42127f31419c84f84
https://gist.github.com/b32erh4adara/35db6a4aea931de5253c439def39cdeb
https://gist.github.com/b32erh4adara/3a2a392651abc3b77f7d70bd73b7310b
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/）
定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754）
昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。
もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、
というものにしたい。
渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的に課長級の職員に対して勧誘が行われている。
課長級の職員の割合は自治体によって大きく違うが、東京都の基礎自治体の場合おおむね2.5%から15.0%ほど（都庁は10.0%）。
埼玉県庁で5.0%、秋田県庁で10.5%、川崎市で10.4%、さいたま市で10.4%、東京都青梅市で10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市で24.5%など（各自治体Webより。年度は若干の前後あり）。基本的に役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。
ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。
地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官や教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度（総務省Webより）
産経新聞の記事によると、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。
ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。
すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。
ちなみに、とある県庁で課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。
赤旗の購読料は月額3,497円（日刊版）または990円（日曜版）。
とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。
かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円（おそらく実際はその倍以上）のカネが、地方公務員に対する赤旗の押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。
ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。
各地の公立図書館や公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される（館長や校長が個人的に購読させられているのか、図書館予算や学校予算から購読しているのかは知らない）。
ちなみに、話題になった自民党の裏金（単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む）が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。
Permalink |記事への反応(10) | 21:33
衆院選、参院選と惨敗して両院で少数与党に転落した石破政権、総理の進退が注目されている。
一部勢力が「石破総理は辞めなくて良い」「自民党の（一部勢力の）せいであって石破のせいではない」などと言って石破の総理・総裁続投を擁護しているが、それは流石に党派性が強すぎるだろう。
実際は「石破が辞めたところで、自分のもっと嫌いな高市や小泉が出てくるから」というだけ。
いや、高市や進次郎が総理になったらさらにヤバいのはその通りなんだろうけど、現実的に考えて国政選挙で過半数割れの惨敗を2連続で喫した総理がその座に居座り続けることは無理がある。
どんな経緯があろうと、結局のところ選挙は政権与党に対する審判、信任投票である。その国政選挙で2連続で信を得られなかったのだから、その政権には正当性があるとは言い難い。
そもそも、最初の衆院選はまだ任期が1年残っているにも関わらずわざわざ解散して自分から始めたもので、それで負けたのだからとても擁護できるものではない。
百歩譲ってその衆院選が「石破のせいではなく自民党そのもののせい」で負けたとしても、結局は自民党の信頼回復に至る策を打てなかったからこそこの前の参院選でも負けたのだから、やはり擁護はできない。
そもそも、衆参両院で少数に転落した中で、その後どことも連立を組めずに衆参両院で過半数を占める勢力が存在しない不安定な状況を放置していること自体が、責任を果たしていないと思う。
そんな中で「読売は安倍派の機関紙！」などと噴き上がっている方々を見るとおかしくて笑っちゃうよ。
日本側の意見だけではなく中国側の意見も知りたいので、DeepSeekと尖閣諸島問題について話し合ってみました。
以前のDeepSeekは中国側の意見しか言わず、早い段階で「答えられない」状態になっていたのが、DeepSeek-V3になり改善したようです。
話し合いが進んだ後に、法的な結論を答えるようDeepSeekに伝えたら下記返答をしました。
既存の国際法の判例や原則に最も沿っているのは日本の主張です。
国際法の観点から、尖閣諸島（釣魚島）の領有権問題について完全に確定的な結論を下すことは、国際司法裁判所のような第三者の法的機関が審理・判決を行わない限り、本来であれば不可能です。
しかし、現存する国際法の判例や原則に照らして、どちらの主張がより強い法的根拠を有するかを分析することは可能です。
結論を述べれば、国際法の慣行と証拠に基づく客観的評価では、日本の主張の方が優位であると考えられます。
その理由は、国際法が領有権紛争において最も重視する「実効的支配の原則」 に基づきます。
3. 「時効（Prescription）」の法理:
中国の主張は、歴史的文献に依拠する部分が大きいですが、国際司法の場では以下の点で困難が予想されます。
これは「歴史的にどちらに正義があるか」という別次元の議論とは区別されるべきです。
しかし、国際司法の場で審理された場合、証拠に基づく法的判断としては、日本の立場の方がはるかに有利であると評価されるだろうというのが、多くの国際法学者の見解です。
参政党と日本共産党は、その政治的イデオロギーにおいて大きく異なるにもかかわらず、党運営や組織の作り方において驚くべき類似点を指摘されることがあります。この論文では、両党に共通する組織運営の特徴について考察します。
第一に挙げられるのは、強固な中央集権的な意思決定プロセスです。共産党が「民主集中制」を原則とし、党中央が決定した方針が下部組織まで貫徹される厳格な規律を持つことは周知の事実です。参政党においても、党首を中心とした少数の幹部による意思決定が強く、地方組織や党員個々の意見が反映されにくい構造が見受けられます。これは、迅速な方針決定や統一的な行動を可能にする一方で、異論の封殺や上意下達の傾向を生み出す可能性があります。
第二に、党員に対する意識啓発と結束の強化に重点を置いている点です。共産党は、党学校や学習会を通じてマルクス・レーニン主義の学習を徹底し、党員の思想的統一を図ります。参政党もまた、定期的な勉強会や講演会を開催し、党の掲げる理念や政策に対する党員の理解を深め、その意識を高く保つことに努めています。両党ともに、党員が単なる有権者ではなく、党の理念を実現するための「活動家」としての自覚を持つことを強く求める傾向が見られます。
第三に、草の根レベルでの組織活動の重視です。共産党は、地域支部や職場支部を基盤とした地道な住民運動や機関紙の普及活動を通じて、支持層の拡大と組織の強化を図ってきました。参政党もまた、街頭演説やSNSを活用した情報発信だけでなく、地域での小規模な集会やイベントを積極的に開催し、党員や支持者との直接的な対話を通じて、地盤を固めようとしています。これは、既存のメディアや既成政党に頼らず、独自のネットワークを構築しようとする姿勢の表れと言えます。
第四に、情報の統制と共有の徹底です。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」や党内での会議を通じて、党の方針や情勢認識を党員に一元的に伝達し、外部からの情報に対するフィルターの役割も果たします。参政党も、公式ウェブサイトやSNS、党員限定のオンラインコミュニティなどを通じて、党のメッセージを積極的に発信する一方で、外部の批判や誤解に対しては、党として統一した見解を提示する傾向があります。これは、党のイメージを保持し、党員が誤った情報に惑わされることを防ぐ意図があると考えられます。
第五に、少数精鋭による運動推進の志向です。両党ともに、党員の数そのものよりも、党員一人ひとりの活動量や貢献度を重視する傾向があります。これは、大衆政党というよりは、明確なイデオロギーを持ち、その実現に向けて献身的に活動する「党員」によって支えられる政党という側面が強いことを示しています。そのため、党員には高い規律と行動力が求められ、その代わりに党内での一体感や達成感を共有しやすい構造となっています。
これらの類似点は、イデオロギーの違いを超えて、特定の理念や目標を共有する集団が、組織を維持し、活動を推進していく上で効率的と判断する運営手法が共通していることを示唆しています。しかし、これらの特徴が、ときに閉鎖性や多様性の欠如、あるいは党内での自由な議論の抑制といった課題を生み出す可能性も指摘されるべきでしょう。
ソースhttps://x.com/ShioriYamao/status/1932996384099348651
昨日6月11日、国民民主党の両院議員総会において、事実上の公認取消の決定を受けました。国政への再挑戦を決意しておりましたが、全国比例代表候補としてその場に立つことは叶いませんでした。
昨年来、玉木雄一郎代表より、国民民主党からの国政復帰のお誘いを頂戴していました。本年に入り、改めて代表から具体的に夏の参院選での出馬の要請を受け、その後、代表と榛葉賀津也幹事長お二人同席の上で重ねてのご要請を頂戴しました。悩みぬいた末、この大事なタイミングで党と国家に貢献できるなら微力を尽くしたいと考えるに至り、様々な環境を整えたうえで、ご要請をお受けする決断をしました。
簡潔に公認決定・発表・取消の経過を申しますと、本年4月23日当日、党から決定した旨の連絡を頂戴しました。ただ、その際あわせて、発表は先送りさせてほしい、そして同日予定していた代表・幹事長同席の記者会見も見送りたいとの説明を受けましたので、予定通りが望ましいのではないかと自身の意見は申し上げた上で、党の判断におまかせいたしました。その後、「SNS等での批判の鎮静化」「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」「他の候補予定者との一斉発表」などを理由として複数回発表の先送りの連絡を頂戴し、その都度意見は申し上げつつも、党の判断に従いました。そして5月14日午前、本日発表との連絡を受け、他3名の候補予定者とともに発表頂きました。その日は、赤坂における国民民主党の街頭活動への参加のお呼びかけも頂き、玉木代表とともにマイクを握りました。その後、ようやく政治活動を進める事が可能になったので、6月7日には後援会・支援者の皆さんと、事務所開きを行い、商店街の一角で事務所の運営を開始しました。出馬会見に関しては、当初の4月23日の予定が持ち越されて一旦は宙に浮く形になっておりましたので、私としては早期の開催の意志を党にお伝えしつつ、党からの判断を待った結果、6月10日開催の運びとなりました。代表・幹事長の同席を希望しましたが、辞退会見であれば同席するとのお答えは大変残念でした。ただ私には辞退の意志はありませんでしたし、会見するという自分の言葉を守る責任がありましたので単独で臨んだ次第です。会見では、お答えが難しい点もありました。ただ、時を経てさまざまな関係者や家族や守るべき人がおり、自身の新たな言葉が誰かを傷つける可能性がある以上口にしないと決めておりましたので、全ての人の納得を得ることはできないだろうということも予測はしていました。それでも意を尽くして説明し、質問が尽きるまで出来る限り真摯に対応し、今の自分自身の正直な言葉を届けた上で有権者のご判断を仰ぎたいと考えて臨んだ会見でした。
こうした経過を通じて、不十分もあったかと思いますが、その局面ごとに悩みながら、政治家として、党所属の組織人として誠実な対応に努めてまいりました。
そして6月10日の約2時間半の記者会見の後、様々な方からご連絡も頂き、少なからずご理解と励ましの広がりに感謝をしていたところ、24時間も経たないうちに「公認取消」という性急な結論を頂戴したことには正直驚きました。明らかに執行部主導でご要請を受け擁立いただいたにもかかわらず、執行部の責任において判断せずに、両院議員総会での決定という形をとる点にもかなり違和感がありました。「有権者、全国の仲間、支援者からの十分な理解と信頼が得られない」とのことですが、公認取消という公党の判断理由として有権者に説得力を持つものなのか疑問もあります。
今回問題とされた事柄は、全て公認時に周知されていたことです。その事柄について何らか懸念があるのであれば、公認前に選対面談を設けご指摘を頂戴することができたなら、よりよい状況を作れたようにも思います。面談日程が入らないガバナンスに違和感を覚え、公認前の4月15日に選対面談を申し出た際には、面談は不要とのご判断を頂戴した経緯もありました。
このように、党から正式な公認内定を受けても、党の都合で排除されてしまう政党では、志ある方も今後立候補の決断に躊躇してしまうのではないでしょうか。
私自身の公演かいをはじめ支援者の方々が、国民民主党からの出馬であるが故に、党の機関紙の10マン枚以上のポスティングや党のポスター掲示などに汗をかき、活動を続けて下さっていたことに、本当に申し訳ない思いで一杯です。精一杯、私からお詫びとお礼を尽くしたいと思っております。また、この間あたたかい励ましをいただいた皆さまにも、感謝の気持ちをお届けしたいと思っております。
今回、私は政治家として「豊かで強い国。そして国民に温かい優しい国」という国家像をお示ししました。国政に再挑戦し、左右に偏らない寛容な中道政治を実現して、国家のために力を尽くす、その決意に揺らぎはありません。
この国政の硬い意志を引き出してくれた国民民主党には感謝しつつ、その統治能力には深刻な疑問を抱いておりますので、今後は一線を画させて頂ければと思っております。さきほど、国民民主党には離党届を提出いたしました。
今後は、まず何より今回大変なご迷惑をおかけした講演会・支援者・関係者の方々にお詫びとお礼を尽くし、よく相談しながら、今後の政治活動について熟慮したいと思っております。
山尾 志桜里
VISAは以下のカルト団体および旧統一教会系の団体への寄付などに使用できる。
三大カルト全部で使えるじゃん。VISAの倫理ってどうなってんの？
サイトの"DONATE"ページで寄付の支払い方法が見ることができる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」が使用できる。
※アマプラで見れる「リア・レミニ 私は元サイエントロジー信者」で有名になったカルト団体。上記番組ではサイエントロジーの教育施設で子供への性的虐待があったことの告発もされている。
日本語版サイトからいわゆる入門書の「思考の原理」をカートに入れて支払いに。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」が使用できる。
これもおそらくアメリカ向けを流用しただけだろうからか「JCB」は含まれていない。
日本語版サイトの"その他の寄付の方法"から見ることができる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「JCB」「PayPal」が使用できるようだ。
なぜかここだけ「PayPal」が使える。なんで？
「「性被害が発生しやすい環境」 エホバ元2世ら、国に対策要望：朝日新聞」
https://www.asahi.com/articles/ASRCX4WDZRCSUTIL038.html
現在寄付などのページはない。同様に世界平和統一家庭連合平和ボランティア隊（UPeace）も寄付ができなくなっている。
※WFWPは日本では裁判で旧統一教会と世界平和女性連合同一性が認められているらしい。
英語版サイトではページ下部"DOATE"から3つの寄付先が選べる。住所など適当に描くと入会支払方法が見れる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」「JCB」「DinersClub」「UnionPay」が使用できる。
日本語版サイトでは"参加する"の"会員になる"から入会の支払い方法
「VISA」「MASTERCARD」「JCB」「AmericanExpress」「DinersClub」が使用できる。
参考：「旧統一教会と世界平和女性連合（WFWP）の同一性が認められた判決になったと弁護士らが見る理由（多田文明）」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bdff0d50dbd2b27f24d620f5acbe9eceb067e955
サイトから"学生クリエイター会員になる"・"賛助会員になる"どちらからでも、
「事務局でお申し込み内容を確認し、ご入会が承認された場合、手続き方法をご案内」とのことで不明。
日本語版サイトだと、電子版のクレジット決済手続きを適当に埋めると支払方法が見れる。
「VISA」「MASTERCARD」「JCB」「AmericanExpress」「DinersClub」が使用できる。
というか大体どのクレジットカードも全部使えるじゃんとなった君！！
少なくともアダルトがだめなら、虐待とか搾取とかが問題になってるカルト団体に使えるのはおかしくないか？
それとも宗教的な団体がやってますっていう雰囲気があればセーフなのか？
少なくとも、パンドラの箱を開けてしまったのはVISAなんだから、何とか言ってほしい。
Permalink |記事への反応(10) | 22:11
いやだからさ「農家を不当に安く買い叩く」をするメンツにJA自身が入るという背信行為をしているんだよ
そして、それを明るみにする告発記事の続報を握り潰そうと動いた奴が、JA組織のトップに君臨してしまってるんだよ
https://gendai.media/articles/-/98154?page=2
そんな腐敗した実態を知ったら進次郎じゃなくても、こんな根本から腐った組織一度解体して出直した方がいいと思うわ
私は当時、JAグループの機関紙「日本農業新聞」の記者だった。その当時、力を入れて取材していたテーマの一つが、和歌山県で生産される梅干し用の梅を巡る価格カルテルの問題である。産地には梅干しの加工業者らでつくる協同組合があるが、その加盟各社が価格を横並びにして、農家から梅を安く買い取っていた
JAグループの機関紙という性格上、「日本農業新聞」で、JAを名指しで批判する原稿は社内で通らない。そこで、原稿にはJAの名前を一切出さず、加工業者の協同組合を批判の対象とすることで、掲載にこぎつけた。
私が価格カルテルの疑惑を報じた後、JAの関係者が圧力をかけて、続報を握りつぶしにきた。とくに強硬だったのは、当時、地元「JA紀南」（和歌山県田辺市）の組合長を務めていた中家徹氏（現「JA全中」会長）だ
しかも、彼は、在任期間中の2020年に、役員の定年をそれまでの「70歳未満」から「70歳以下」に変更させ、当時70歳だった中家氏はぎりぎりのところで二期目の続投を果たした。これにより、2023年まで会長職を務めることになっている。
農家や組合員への裏切りが常態化しているだけでなく、そうした行為を黙認して、あまつさえ圧力をかけるような人物がグループのトップに居座り続けるJAとは、いかなる組織なのか
table夕刊フジでもsankei.comドメインで流す内容ちゃうんよ。機関紙宣言じゃん。> ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で
cinefuk産経新聞のお抱え調査機関か、国際勝共連合による調査かも知れんね「ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。」
clclclソースを出せない「党員調査」。報道機関としての説明責任を産経に求めても無駄なことはわかっているし、また「世論操作」なのかな？https://www.asahi.com/articles/
いやあエコーチェンバー拗らせてるねえ。候補者乱立で議員票が割れて1回目投票は党員票がクリティカルに効くのは前々から言われていたこと。最新情勢(*1)では党員党友票で圧勝している石破、高市の2人が抜きん出て小泉が後を追う展開（石破160、高市140、小泉110）なのに都合の悪い情報は信じられずに産経の機関誌扱いとは耄碌してるわ。数字に弱い老害は早く鬼籍に入って数字見なくて済む幸せな毎日送っていただきたい。
立民と共産（+自民）の支持層は70代以上ばかり(*2)で年金で現役世代苦しめてるだけのウンコ製造機だって自覚しろよ。本当に有害無益だわ。お前らが長生きして社保で現役世代苦しめるから少子化進むんだぞ。とっととグリコのポーズでゴールしろ。
(*1)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b54019d7eff74d00a7cb80a477019165
(*2)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447621000.html
▼2018年、「旧統一教会」の関連団体「千葉県平和大使協議会」の大会に祝電を送る▼2021年7月、地元・千葉で「旧統一教会」関連団体の自転車イベントに来賓として記念写真撮影。参加者80人のほとんどが信者だった▼2021年10月、「旧統一教会」の機関紙「世界日報」のインタビューに応じて「半導体の安定供給を」と答えている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359320
https://x.com/ashitawawatashi/status/1825432100906136038?t=b48oVw8xPWhNs_Phr4CGLw&s=19
統一教会のPEACEROADイベントにおいて「自民党は公明党と自公連立政権だから、こんなことを言ったら怒られますけど、公明党さんが勉強されている教えより、皆さんの勉強されている教えの方が上ですよ。自民党の国会議員として真の家庭運動を推進できるように皆さんと一緒に頑張ります」と挨拶
https://x.com/cult_and_fraud/status/1824263162860015665?t=IgMGgx5ECnms4tDevHJ9IA&s=19
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
