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はてなキーワード:極右政党とは
最新のファイル（2026年2月公開分を含む）で明らかになってきたことは、バノンがエプスタインと協力して進めていた欧州やアジアでのナショナリズム運動で、「既存の国際秩序の破壊」を目的としていました。これには、日中韓のような隣国同士の協力関係を弱め、各国を「自国第一主義」に閉じ込めることで、全体の団結を阻害するという戦略的帰結が含まれていたようです。
エプスタインはバノンに対し、アジア（特に中国周辺）でのナショナリズムの煽り方について、自身のインテリジェンス（諜報）ネットワークを背景にした助言を行っていました。
バノンが推進した「経済ナショナリズム」は、日中韓の連携を壊すために以下の「認知戦」を仕掛けていたと分析されています。
★歴史問題の再点火⇒SNSや切り抜き動画、特定のネットメディアを介して、日韓、日中の歴史的対立を極端な形で蒸し返します。
★排外主義の輸出⇒ 「自国第一主義」を各国で同時に煽ることで、本来協力すべき民主主義国（日韓など）が互いを「敵」と見なすように仕向けました。
★既存メディアへの攻撃⇒ 「主流メディアは中韓に支配されている」といった言説を広めることで、国民を過激なネット情報へと誘導し、冷静な外交議論を不可能にさせました。
日中韓がバラバラになり、互いに反目し合うことは、アメリカの一部の勢力やイスラエル、あるいは混乱に乗じて権力を再編したい者たちにとって、極めて「好都合なシナリオ」であったことが、これらの私的な通信から裏付けられた形です。
また、極右政党との関係についても、戦略として進めてきた形跡があります。
★2025年〜2026年にかけて、日本の新興右派政党（参政党など）がバノンやタッカー・カールソンといった米国の保守系インフルエンサーと接触を強化してきました。これにより、米国の「ディープステート（影の政府）」という陰謀論が日本版にローカライズされ、急速に拡散したということです。
★「嫌中・嫌韓」⇒日本において、中韓への正当な批判を越えた「過激な排外主義」をSNSで増幅させました。これにより、日韓・日中の実務的な協力関係（経済・安保）を、世論の反発によって不可能にさせることが狙いです。
★「内なる敵」の創出⇒国内で反対意見を持つ人を「工作員」や「売国奴」と呼ぶよう誘導し、国民同士の対話を破壊します。これはロシアが独AfDを支援してドイツ社会を分断した手口と全く同じです。
ファイルによれば、バノンとエプスタインは、「情報の出し入れだけで政権を転覆、あるいは操る」というゲームを共有していました。
「大衆は事実ではなく、物語（ナラティブ）を信じる。怒りという燃料を注げば、彼らは自分たちで国を焼き始める」
このロジックに基づき、バノンは「日本を再軍備させ、中国との対立の最前線に立たせる」というシナリオを、日本のナショナリズムを煽ることで実現しようとしてきたようです。
自民の圧勝と中道の敗北の要因は、高市のカリスマ性だとか、野田の戦略ミスだとか言われてるが、これらは表面的なものに過ぎない。
グローバリズムや情報化によって加速する世界からあぶれる人がどんどん増えている。誰でもいいからブレーキを踏んでくれ、大衆はそう願い続けてるだけだ。
リーマン・ショック以降、その願いは一度リベラルに託された。アメリカでは、オバマが大統領になり、日本では、民主党が政権交代を果たした。彼らなら、資本の暴走を止め、格差を是正し、生活を取り戻してくれるはず、と。
しかし、彼らはブレーキを踏めなかった。TPPの推進、法人税減税、消費税増税。結局のところ、彼らもまた、資本の下僕に過ぎなかった。
そして、今、リベラルに裏切られた願いが保守へと流れている。これは、日本だけの特殊な現象ではない。アメリカにおけるトランプ旋風、ヨーロッパにおける極右政党の躍進。世界的な潮流というべきものだ。
トランプが関税というカードを切ろうとしたように、高市は消費減税や積極財政というカードを切るだろう。これは一見すると、加速をとめるブレーキであるかのように見える。
しかし、そううまくはいかない。資本主義というシステムそのものが加速を求めている以上、誰にもブレーキはかけられない。もし無理にブレーキを踏み込めば、待っているのは財政破綻か、経済の致命的な冷え込みだ。結局、我々は、アクセルを踏み続け、格差と分断の道へと突き進むほかない。
これが単なる杞憂、妄想であればどんなにいいだろうか。しかし、もしこれが現実になったとしたら？
リベラルは失敗した。保守も同じように失敗する。その後に残るのは何か？リベラルもだめ、保守もだめ。政治にこれ以上の選択肢はない。そんな絶望と虚無しかない世界で、我々は何を選択すればよいのだろうか。
「立憲民主党も参政党に声かけてただろ」っていう増田のエントリが伸びている。記事中に個人IDが入っており規約違反であるので、そのうち削除されるのではないかと思うが、頭書の指摘自体は正しい。かくいう自分も、立憲民主党が参政党に協力要請をしていたニュースは報道された当初から知っていたので、「自民党が参政党に協力要請」のブクマが荒れている様子を見て、ブクマカの情報ソースが偏っているのか、はたまた手のひらが高速回転しているのか、と思ったものだ。
SNSなどを通し、陰謀論やデマを厭わずに感情を煽動させるような政治運動が世界的に勃興している。昨今の移民問題などを背景に、そのような運動は極右政党によるものが目立ち、左派層にこういった状況を憂う人が多い。しかし、左派がそのような陰謀論やデマから離れ、より良い民主主義を体現しているかと言われると、それはそれで疑わしいなと、左派層が多いはてブを見て思う。今勢いがあるのが単に右派なだけで、左派もまた、自分たちに都合がよければ陰謀論やデマにどっぷりと浸かっているからである。
先日の参院選で、投票日直前に「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事がホットエントリに入った。しかし、この記事中で述べられていることはある種の「におわせ」にとどまり、記事の投稿日時点において、これだけでは陰謀論の類と言っても差し支えないレベルであった。当時、参政党とロシアの関係において、明確なソースが伴う話は同党の候補者（後に当選）がロシアのメディアに出演していたということのみで、それ以上は明確な情報源を伴う形では存在しなかった。しかし、この記事は反参政党や左派にとっては都合の良い話であったために、安易に飛びつかれたのである。
結局のところ、「自分への都合の良さ」で情報に対する真偽の判断の手を緩めることはしてはならない、というあまりにも陳腐な結論に行きつく。石破首相の所感に「そうだそうだ」と盛り上がっているが、あの文書に書かれている教訓めいたものは、自分自身にも適用されるのだということを自覚すべきだろう。
絶対ウソだろうが、もう言い訳できないようにちゃんと見ようね。
https://www.sankei.com/article/20231222-PDDECZEF75LSNA7RFLTEJR6UDM/
参政党のことで大騒ぎする前に、ヨーロッパ諸国の極右政党の台頭の経緯と現状について見てみましょう - 頭の上にミカンをのせる
https://www.tyoshiki.com/entry/2025/07/07/141157
「政治に見捨てられた」不満に向き合わなければ…欧州移民政策の教訓：朝日新聞
参政党が今後さらに伸びていくのかどうかを予想することは困難です。まず、今回は勝ち過ぎだったのであって今後の選挙でも同じように勝利の条件がそろい続けるとは限らない、との見方を持っておくことは必要でしょう。他方で、欧州の極右政党と比べて当初から組織作りにまじめに取り組んできたとみられる点では、伸びる余地も見えます」
https://digital.asahi.com/articles/AST912582T91UPQJ00NM.html
「『外国文化や価値観の強要を禁ずる』という政策を打ち出している点です。欧州の極右政党のレトリックに似てきたという意味での『先進性』がうかがえます。ポイントは、日本の外国人政策に『防衛』という発想が持ち込まれたことです」
「これまでの日本の外国人政策は、権利を認めず放置しておけば結果として日本国籍への同化が進むだろうと期待する『放置』志向の保守と、『共生』志向のリベラルの二本柱が基本でした。そこへ参政党が『防衛』を持ち込んだ形です」
山水党のことである。
設立当初は、全国の山水画愛好者たちによるゆるやかな趣味団体だった。
政策綱領には「党員による山水画展覧会の年2回開催」「全国支部での山水画教室の定期開催」「墨と硯の補助金制度の創設」など、ほとんど冗談としか思えないスローガンが並んでいた。
いや、実際、冗談だったのだと思う。
ネットでは当初から「某極右政党のパロディだろ」「選挙ポスターの前に立つと、なぜか心が和む」「むしろ投票所で唯一笑える存在」と評判だった。
しかし、時代は変わった。いや、変わってしまったのかもしれない。
若者を中心に、「どうせ誰がやっても同じなら山水画でも見て癒やされたい」という無気力な共感が広がり、
また「山水党が山河を守るって言ってるけど、あの人たちマジで山と川しか守る気なさそうで逆に信頼できる」という皮肉な信頼も集めた。
「日本の風景は、派閥より強い。墨のにじみは、政治の濁りを越える。」
山水画なんて見たこともなかったZ世代がこぞって筆と硯を買い求める「墨ブーム」が到来した。
インフルエンサーが「政治への怒りを一筆で沈める」と言い出した。
初登院の山水党議員は全員が和装で登場し、議場での発言も「四季の移ろいを思えば…」「雲の流れのごとく…」など、もはや何を言っているのかわからない。
だが、誰も怒らない。
なぜなら彼らは「癒やし」だから。
反感を買わない唯一の政党、それが山水党なのかもしれない。
政治がここまで期待されなくなったことに、笑えばいいのか泣けばいいのかわからなくなる。
だが私は、山水党の出した公約パンフレットを机に広げながら、妙に整った筆致の党ロゴを眺めて、こう思った。
「こんな国に誰がした、という嘆きすら、にじんで消えていくのだろうな」と。
「様々な工作活動を行って来た」北村晴男氏 《石破首相は工作員》投稿に批判殺到…本誌に答えた“根拠”
https://jisin.jp/domestic/2496218/
中国やらロシアやら領土拡大している状況で、頭お花畑なのは無理ありすぎやろ。なんでそんな必死すぎなん？
