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はてなキーワード:株式会社とは
【お詫び】株式会社 OFFICE MINAMIKAZE 373kaze.com 様より
業務提携にてお預かりしておりました
倉橋凛 x.com/rin_kurahashi?… より
本日付で辞めるとの連絡がありました。
｢もし辞めたいのであればはるふぇすには出ないで欲しい｣と伝えてあったのですが
デビューするだけして即辞めるという、あってはならない事が起きてしまいました。
なお、他のメンバー・弊社所属のタレントにはこのような事が無いよう指導しておりますので、そちらは引き続き安心して応援して頂けますと幸いです。
この度は誠に申し訳ございません。
「はるふぇす」ははるかぜちゃんのアイドル卒業と誕生日を祝うイベントだったが、キャパ300ほどに対し客席写真を見ると客入りが10数人程度だった
はるかぜちゃんはフォロワーは17万人いるしWikipedia見れば芸歴はあるので「すごい人が中心のグループなんだ」と情弱は流されるのかもしれないが
現地に足運び金落とすファンの微々たるのを見れば、冷めて「ここじゃ羽ばたけない」と辞めたくなるのはむべなるかな
既に辞めた初期メンバーの衣装使い回しで着せられるのも全然気分乗らないだろう
ちなみにデビューして即辞めるというのは前例があるのだが、その子ははるかぜちゃんが連れてきた短大同級生だからかこういう晒しはしていなかった
デビューっつっても、10数人相手のお遊戯会でなにをそんなに気取るというのか、幼稚園児の発表会でももっと人が集まる
「週明けに先方の事務所さんに連絡してみます」というが、連絡してから発表すればいい
怒りに任せ糾弾したくて書いただけ、嘘でも今後の活躍を祈れるぐらいの器を見せられないのか
8人いた初期メンが今は2人だがいつ絶滅するだろう
残り2人の子は癇癪持ちおばさんにも耐えられる、人はいいけど引き際もわからん子という印象で、なるべく若いうちに逃げて普通に就職してほしいものだ
いつもご利用ありがとうございます。
月 日（ ）～ 月 日（ ）予定
本メールは47都道府県にお住まいの会員さまへお送りしています
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北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県 他39都道府県
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https://www.mos.jp/mypage/mail/
※本メールに返信することはできません。ご了承ください。
(C)MOSFOOD SERVICES, INC.ALL RIGHTS RESERVED.
こんな文面。
千葉市立千葉高等学校
なりたけ、家家家、武蔵家、杉田家、極楽湯、蘭々の湯、コンビニかチェーンカフェのアイスコーヒー、タバコ
なし（＝独立や成功ができずずっと総武線快速とオフィスに縛り付けられる人生）
まさにその通りです。まさに今、世間を騒がせている退職代行「モームリ」の件も、その「利用目的」と「実態」のズレが問題視されている側面があります。
モームリの運営会社（株式会社アルバトロス）の利用規約や個人情報保護方針には、サービスの提供や案内、あるいはグループ内での利用といった旨が記載されています。しかし、今回の逮捕報道などで焦点となっているのは、単なる「社内利用」ではなく、以下の点です。
規約に「サービスの案内のため」とあっても、それが「法律で禁止されている行為（非弁行為）」への誘導や、「報酬目的での弁護士紹介」に使われていた場合、規約の書き方以前に、その行為自体が弁護士法違反（非弁提携）として刑事罰の対象になります。
「同社の別サービス」であれば同一法人内なので原則OKですが、もし「提携している外部の弁護士」に本人の承諾なく詳細なデータを渡して、そこで「紹介料（バックマージン）」が発生していたなら、それはプライバシーポリシーでどう書こうが、弁護士法が禁じる「紹介料目的のあっせん」に該当するリスクが高まります。
つまり、どういうことか？
書けば合法になるのは： 「Amazonで買った履歴を、Amazonミュージックのレコメンドに使う」ような、自社サービスを便利にするための利用。
書くだけでは不十分（または違法）なのは： そのデータ利用の先にある行為自体が、他の法律（今回の場合は弁護士法など）で禁止されている場合。
モームリの場合、規約上は「適切な利用」を謳っていても、裏側で「紹介料を取って弁護士に繋ぐ」という違法性の疑われるスキームに個人情報が流用されていたことが、最大の問題となっています。
ホロライブ（カバー株式会社）の2025年3月期通期は、売上高434億円、営業利益80億円と大幅増収増益を見込む成長企業です。グッズやトレーディングカードゲーム（TCG）等のマーチャンダイジングが約半数を占める205億円、次いで配信・ライブ・ライセンスの順で収益が急増しており、特にカードゲーム『hololiveOFFICIAL CARD GAME』が好調です。
売上高: 434億100万円（前年比43.9%増）
営業利益: 80億100万円（前年比44.5%増）
純利益: 55億5,900万円
収益の柱:マーチャンダイジング（グッズ・TCG）が最大で約205億円、配信（スパチャ・メンバーシップ）が93億円、ライブが78億円、ライセンスが57億円。
トレンド:2024年1〜12月のスパチャ合計は約14億円で、湊あくあ等の卒業やEXPO開催時に大幅な跳ね上がりが見られた。
主要な収益源
マーチャンダイジング (約205億円): グッズ、ボイス、および2024年9月開始の「hololiveOFFICIAL CARD GAME」。
配信・コンテンツ (約93億円):YouTubeのスパチャ、メンバーシップ。
ライブ・イベント (約78億円): ホロライブフェス、タレントのソロライブ。
ライセンス・タイアップ (約57億円):企業コラボ、ゲーム出演。
構成比と特徴
グループ別: ホロライブ / ホロライブDEV_ISが約66%、ホロライブENが約23.4%、ホロスターズENが約4.5%。
クソ長い約款に耐えかねて Geminiに投げ込む。家庭用のみ。
で、「この2ファイルの新旧約款で電力利用者の新約款に変更されることによる、メリットとデメリットを教えて下さい」と丸投げ。
すると回答が。
新旧の約款（「J:COM電力 家庭用コース契約約款」およびその新旧対照表）を比較した結果、電力利用者の視点から見た主な変更点、メリット、およびデメリットは以下の通りです。
### まとめ
今回の変更における最大の直接的なデメリットは、**供給トラブル時の料金割引がなくなること**です 。一方で、運営法人の統合による組織の効率化や、社会情勢に合わせた契約条項の近代化（ハラスメント対策）が行われています。料金単価そのものの変更については、この対照表の範囲内では言及されていません。
なお、これらの変更は**2026年4月1日**から実施される予定です 。
で、「３行でまとめて」と投げると
1.供給制限や中止が発生した際の料金割引制度が廃止され、トラブル時の減免がなくなります。
2.カスタマーハラスメント等の不適切な言動に対し、会社側から契約解除できる条項が新設されます。
3.運営法人が一本化され、エリア呼称や窓口などの管理体制が整理・統合されます。
分かりにくいよな。こういう約款が変わっていくのって。
女性支援団体BONDへの東京都からの交付金が違法な支出だと暇空は主張していたが、適切だと認められた
家出して路上徘徊してる少女やDVされて逃げている女性を保護してカウンセラーや弁護士につなげる活動をしている団体で、そういう困難女性を買春したい人に敵視されている
以下引用
令和7年(行コ)第232号
民事21部イB係
【速報】暇空敗訴
暇空茜さんが住民訴訟の控訴審で敗訴しました。暇空さんは、都が女性支援団体BONDへ交付したDV被害者等セーフティネット強化支援交付金について、違法な支出であるなどとして、団体への損害賠償請求等を行うよう都知事に求めて提訴したものの、地裁で全面敗訴し、控訴していまし
あと堀口英利が暇空のnoteで「あいつは風俗店利用者で嬢に乱暴して出禁にされた」と特にソースなく妄想作文を書かれた件について
堀口がnoteに削除依頼するも、noteは誹謗中傷で飯を食ってる会社なのでこれを拒絶し堀口に訴えられた
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
3期生MAD権利侵害申し立て削除は、YouTubeみるとcomesoGmbHからの申し立てって出る。
海賊版対策を生業にしてるドイツの会社で日本企業にもサービス提供してるので、株式会社カラーが委託してる可能性や、comesoの自動判定で申請されたか、の可能性がある。
ホロライブが申し立てて削除になった動画は、カバー株式会社からって出る。
その辺調べもせずカバーのせいにして叩いてるやつは本当に変わらないね。
どうせ指摘すると、そう思われても仕方ない、とか、ファンでもないし擁護する気もないんでわざわざ調べる気もしない、とか言いそう。
建設会社って創業130年ってとこ見つけたんだが130年前ってぎり19世紀だけど日本に株式会社の概念あったっけ？坂本龍馬から何番目の会社よ。てかなんでそんな会社の概念あるかどうか謎めく昔からやってるならライバルほとんどいない期間を経ていたはずなのにゼネコンになれなかったのか哀れに思えるんだが。財閥系もまだ存在してないだろ。ビジネスの素質ないんちゃうか。
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20260116123913# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaWtbDwAKCRBwMdsubs4+SKWBAQCkV5P/lILqM+uyDD0+8gJ9ZKImSKdOexSxedB77fqHggD/YeYARKihBim9HMDMPhBXUyVnp/t0OFKgGoMYKcE2EwY==hOMu-----ENDPGP SIGNATURE-----
http://nob-piazza.cocolog-nifty.com/update/2015/08/post-5d2b.html
などなど。
フレイザー報告書で「KCIAと密接な関係にある」と指摘されたのが統一教会
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c12101/
https://note.com/light_coot554/n/nd86a07f9db3f
https://21cult.web.fc2.com/mayaku.htm
マイナスを取り入れるのでなく
マイナスをプラスに混ぜてプラスを毀損しようというのが体制保守。
ミャクペ！サポートセンターです。
いつもミャクペ！をご利用いただきありがとうございます。
本日2026年1月13日をもちまして、ミャクペ！のサービスが終了となります。
長らくのご愛顧に心より御礼申し上げます。
ミャクペ！の残高は、本日、2026年1月13日をもって有効期限が到来し、残高は失効いたします。
有効期限到来後のミャクペ！残高に関する申し込みが完了済のお客さまには、2026年２月中に、ミャクペ！の失効残高と等価のVポイントPayギフトを、メールにてお送りします。
なお、VポイントPayギフトの申込をされなかったお客さまの失効残高は、株式会社三井住友銀行にて取りまとめのうえ、慈善団体に寄付します。
これまでご利用いただきましたことに、心より感謝申し上げます。
【ミャクペ！に関するお問い合わせ】
電話番号：0570-050-389 ※受付時間：平日9:00～18:00（土日祝・年末年始除く）
このメールに心当たりがない方、またはご不明な点がある方はミャクペ！のFAQをご確認ください。※このメールアドレスは送信専用です。ご返信に回答できません。
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https://bqa.smbc.co.jp/?site_domain=expo2025-myaku-pe
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注目コメント試し読み
commentatorHeader
【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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commentatorHeader
【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
まとめ読みができます
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人力検索にこんな質問が上がっていたが、実際購入段階で本当にスマートフォンが必要な理由を考えることもなく、購入してすぐに設定などせずそのまま子どもにわたしてしまうおとなのなんとおおいことか。
おとながデジタル時代についていけずこどものほうが詳しいから手をだせないというケースもあるのかもしれないが、上記質問にはおおくの会社、そして文部科学省までもが使用ルールを決めることを推奨しているという回答がついている。回答についているリンクを見ると、こんな感じ。
はじめに、スマホの使い方について親子で考えを共有して話し合いましょう。
ケータイを渡す前に親子で話し合ってみましょう。
...といった感じなのだが、上記のような説明を (同一文言でなくても表現がおおむね同じなら可) 見たことがある、もしくは聞いたことがあるというおとなはどのくらいいるのだろうか。
大手キャリアの携帯ショップなら、こども用の端末として買いたいと聞いたらよっぽどだめなスタッフまたは店舗でもないかぎりは説明するだろう。
ただ、MVNOとか通販で買ったとかだとそうはいかないのがむずかしいところ。
MVNOや通販なら携帯電話の購入者にかかわらず (大手キャリアのように購入時に必ず使用者の年齢確認ができるようなケースなら別だが) 、「もし購入しようとしている機種がこどもが使用する可能性のある機種であれば、かならず購入前におよみください。」とでかい字で表記するように法律などで義務づけたほうがいいだろう。
すこしだけ触れたこどものほうが詳しいからというのは、キッズケータイ (などデフォルト設定で登録番号しか発着信できない機種) にする、通常ケータイならキャリアなどがデフォルト設定のままわたすとかではなく、制限を設定するときのコツなどを教えるなど、さまざまな方法があるが、完全な対策はむずかしい。こちらについては (携帯電話を物理的にわたさない以外で) いいアイデアがあればおしえてほしい。
※ 逆に設定が変更できるくらいの知識があるなら、iOSでもスクリーンタイムのコンテンツ制限を片っ端から許可しないにして、キッズケータイ並みの制限にしてつかわせることもできる (極端な制限にしてまでiPhoneにする意味があるかは別として) 。
...関係ないけど、キッズケータイは緊急速報のデフォルト設定が「やさしい日本語」表示になっている。
どういうことかというと、通常緊急速報を受信すると
のように表示される (引用元はドコモだが全キャリア共通) 。
やさしい日本語をオンに設定すると、
頭(あたま)を まもって ください
(気象庁(きしょうちょう))
スマホを英語設定にしている場合、機種にもよるが基本的には英語表示になる (iOSは日本語と英語が併記される)。しかし、やさしい日本語をオンにすると、機種により動作は異なるが、上記やさしい日本語の下に小さく "Staycalm and seek shelter nearby." と表示される。
これは緊急地震速報と津波警報の場合に有効 (災害・避難情報は定型文ではなくフリーテキストのためやさしい日本語にはならない) 。
なお、Android11以降やiOSにはこの設定項目自体が存在しない。これらのOSはキャリア独自機能が存在せず、OS標準の機能で表示されるため。
先日書いた24時間つけっぱなしに最適なライブ配信サービスにもおなじコメントがついた (ユーザーはちがうが) 。せっかくなので、そのときに書いた返信をそのままコピーする。
2023年2月をもって有料質問を廃止などのサービス縮小はおこなわれましたが、まだなんとか続いているようです。とはいえ、ちょっとした質問はXでサクッと投稿してしまう人が増えたので、はてなに限らず質問サービス自体縮小傾向ではありますね...。
