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公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
＊
なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
合格実績
東大0
京大0
東工大1
一橋0
国公立医0
地帝0
慶應1
上智3
明治29
法政42人
現役時点でMARCH以上の大学に合格できるのは学年上位1割までという大魔境でした。
自分では赤っ恥だと思っていたのですが、いざ蓋を開けてみれば、こんな大学でも現役で受かれば学年平均より上だったのでおどろきました。
愛知県のように地域4番手（≠4番目）の高校でも名古屋大学に複数人受かるような田舎の人には信じられないと思いますが東京都立高校のレベルは本当にこんなもんです。
てか、後に調べてみたら東京に限らず神奈川や千葉や埼玉の偏差値60台前半のローカル名門校もこのくらいグズグズな進路レベルでした。
総務省 情報通信政策研究所の本体はどういった人がいるか分からないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html
平成２７年度 情報通信政策研究所 特別研究員（五十音順、平成28年1月29日現在）●特別上級研究員【法学系】青木 淳一（慶應義塾大学法学部准教授）専門：行政法、政府規制産業法石井 夏生利（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授）専門：プライバシー権・個人情報保護法、情報法佐々木 秀智（明治大学法学部教授）専門：英米法、情報メディア法新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）専門：憲法、情報法杉原 周治（愛知県立大学外国語学部准教授）専門：憲法、ドイツ法、メディア法曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授）専門：憲法、メディア法寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授）専門：行政法、情報通信法東條 吉純（立教大学法学部教授）専門：経済法西土 彰一郎（成城大学法学部教授）専門：憲法、マスメディア法西村 暢史（中央大学法学部准教授）専門：競争法、競争政策林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）専門：経済法、独占禁止法と競争政策平野 晋（中央大学総合政策学部教授）専門：不法行為法、契約法、アメリカ法若林 亜理砂（駒澤大学大学院法曹養成研究科教授）専門：経済法【経済系】依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授）専門： 応用経済学春日 教測（甲南大学経済学部教授）専門：産業組織論、経済政策高口 鉄平（静岡大学大学院情報学研究科准教授）専門：情報通信経済学、産業分析佐々木 勉（ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社主任研究員）専門：情報通信経済学宍倉 学（長崎大学経済学部准教授）専門：公共経済学、産業組織論実積 寿也（九州大学大学院経済学研究院教授）専門：通信経済学、公共経済学、産業政策学竹村 敏彦（佐賀大学経済学部准教授）専門：応用経済学田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授）専門：情報通信産業の実証分析手塚 広一郎（日本大学経済学部教授）専門：産業組織論、公益事業論、交通経済学徳原 悟（拓殖大学国際学部教授）専門：開発経済学中村 彰宏（横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授）専門：産業組織論、計量経済学森脇 祥太（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）専門：ミクロ計量経済学【人文・学際系】秋吉 美都（専修大学人間科学部教授）専門：情報行動のミクロデータ分析、社会統計内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授）専門：メディアとエンターテイメントの経営戦略と経済政策岡田 仁志（国立情報学研究所准教授）専門：電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策論北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部准教授）専門：メディア・コミュニケーション論、情報行動論小泉 力一（尚美学園大学芸術情報学部教授）専門：教育工学、情報教育小舘 亮之（津田塾大学学芸学部教授）専門：メディア情報サービス、マルチメディア情報通信工学土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授）専門：国際関係論、情報社会論、公共政策論橋元 良明（東京大学大学院情報学環教授）専門：コミュニケーション論、社会心理学●特別主任研究員【法学系】生貝 直人（東京大学大学院情報学環特任講師）専門：情報政策（知財、プライバシー、表現規制等）早川 雄一郎（京都大学大学院法学研究科特定助教）専門：経済法、競争政策【経済系】橋本 悟（帝京大学経済学部専任講師）専門：公益事業、公共経済学、ミクロ経済学、産業組織論山本 渉（電気通信大学情報理工学部講師）専門：応用統計学【人文・学際系】河井 大介（東京大学大学院情報学環助教）専門：情報行動論齋藤 長行（お茶の水女子大学非常勤講師）専門：メディア政策、行動経済学、教育工学吉見 憲二（佛教大学社会学部現代社会学科講師）専門：情報コミュニケーション、情報通信経済学●特別フェロー工藤 郁子（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）専門：情報法田中 康裕（専修大学社会知性開発研究センター客員研究員）専門：国際情報通信学、社会情報学堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府博士課程）専門：社会情報学（メディア利用と心理）
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/03/blog-post_8729.html
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他78校286名
