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はてなキーワード:机上の空論とは
かつて本誌は、トヨタ自動車の戦略に対し、「BEVシフトへの遅れ」や「内向きな経営姿勢」といった言葉で、あたかも時代に取り残されたかのような論調を展開した。しかし、今ここに断言せざるを得ない。当時の我々の分析は、極めて浅薄で、事の本質から目を逸らした「机上の空論」であった。トヨタに対して向けた批判は、すべて我々自身の不勉強と傲慢さの裏返しであったことを、まずは深くお詫び申し上げたい。
我々メディアは、四半期決算の数字や、欧米のトレンドという「見栄えのいい指標」にのみ飛びつき、トヨタが守り続けてきた「現場の雇用」や「サプライチェーンの裾野」という、日本経済の背骨に対する想像力を欠いていた。トヨタが「全方位戦略」を掲げた際、我々はそれを「決断力の欠如」と断じた。だが、現実はどうだったか。世界のBEV市場が踊り場を迎え、ハイブリッド車や水素という選択肢の重要性が再認識される中で、トヨタの判断こそが、カーボンニュートラルという難題に対する最も誠実で、かつ現実的な解であったことが証明された。我々の指摘こそが、日本の産業競争力を削ぐ「誤った煽り」であった。
これまで我々は、時にショーケース的な「不祥事」や「組織の歪み」を針小棒大に報じてきたかもしれない。しかし、その根底にある豊田章男会長の「未来の子供たちに、動く自由と働く場所を残したい」という、私心を捨てた覚悟を理解しようとしていただろうか。 我々が「独裁的」と揶揄した強いリーダーシップは、実際には日本を背負うという孤独な闘いそのものであった。批判を浴びることを恐れず、日本経済のために泥を被ってきたリーダーに対し、冷ややかな安全圏から石を投げ続けてきた自らの卑劣さを、今、痛烈に自覚している。
現在、我々がトヨタから取材の機会を失っていることは、単なる情報の遮断ではない。それは「日本を支える当事者としての自覚がないメディアには、語るべき言葉はない」という、トヨタからの、そして社会からの厳しい審判である。東洋経済は、今一度「経済ジャーナリズムとは何か」を原点から問い直す。トヨタを批判する資格を得るためには、まず我々が彼らと同じ熱量で「日本の未来」を直視し、現場の汗を知ることから始めなければならない。
Coworkの自動化できる仕事の例としてAnthropicが打ち出したのが「ファイル整理」って笑っちゃうよな。
Coworkの発表に使うって事は「Coworkの出来る作業でこれが一番映える」ってAnthropicが判断したって事だからな。
でも、これが今のAIだよなぁって実感する。AIが仕事を奪う！ってプロ驚き屋がいくら煽ったところで、そんな仕事どこにあるのってね。
「作業を奪うことで必要な人数が減らせて結果的に仕事を奪う」ってのは、嘘じゃないけどプロ驚き屋のいう「AIが仕事を奪う」の文脈とはちょっと違うよな。
OpenAIへの失望が叫ばれてAnthropicやGoogleが担がれてるのをよく見るようになったけど、
結局Anthropicもこういう感じなんだなってのは軽く失望もしてるが実感としては合ってるなとも思う。
グローバルインターネットで玩具として使うには「凄い！」と思えるけど、仕事に使おうとすると微妙に使いづらくてAIが出来るように仕事を変えないといけない感じ。
DXがバズワードだったころからいろんな会社が仕事を変えられずにDXのプロジェクトを頓挫させてきた。
今後の日本の政党制は、大きな自民党と、イシューごとに乱立した野党で構成され、野党は選挙ごとに選挙協力の枠組みを作ることになる。
35年前に小沢さんが、(おそらくミーハー的な英米への憧れと政治学者の机上の空論に感化されて）書生的な理想論で追求した2大政党制の夢がやっと終わる。小沢さんの落選は象徴的。残ったのは、小選挙区制の下での議席の世襲化の蔓延。
野田さんも、小沢さんの2大政党制の妄想に無意識とらわれてしまい、道を大きく誤った。後付けで考えれば、「踏み込んだ選挙協力のために比例の統一名簿を作るための形式的な新党」とだけ説明して、政党名も直截に、立憲公明連合とでもしておけばよかった。
中道はその名が示すように実質的に公明党だし、解散し、公明党は再結党、その他の旧立憲の議員は無所属のまま複数の会派に分かれるのではないか。中道という言葉は今後は政治的に禁忌になる。公明党もその影響力の無さが確認されたので、主要政党としてはおしまい。他の宗教団体と同じ位置付けになる。
毎日8時間、週5日の労働、そこに20時間（あるいは30時間）の固定残業というのはIT企業の典型的な条件だ。
だがそれもそろそろ限界だろう。
法律に収まっているとはいえ、だからといってそれ正しいわけではない。
仮に1日の労働時間を7時間に落とすと単純に週35時間になる。
愚かな経営者は収益が壊れると怯えるかもしれないが、実際には無駄な会議や惰性の作業が削ぎ落とされるだけだ。
エンジニアは長く机に座れば価値が出る職種ではなく、質の高い思考時間および生産性改善の時間がどれだけ確保できるかがすべてだ。
次に週4日勤務に移行する。7時間のまま4日でももちろん問題ないが、頭の固い経営者を満足させたいなら8.75時間を4日にすればいい。
1日は長くなるが、週に3日休めるという事実が全体の働き方を変える。
休日の量により回復の質が変わり、結果として稼働日の生産性が上がる。これを机上の空論だと切り捨てる企業ほど慢性的に人が採れなくなっていく。
どうしても労働時間を減らしたくないというのなら固定残業を5時間引き上げても構わない。
重要なのは制度として週3日休めるかどうかだ。人は給料だけで動くわけではなく時間の自由度に強く反応する。
採用市場ではすでに優秀なエンジニアほど労働条件を選んでいる。
リモート可、フレックスタイム、そして週休3日。この並びに入れない企業はどれだけ採用広報を頑張っても焼け石に水になる。
日本の企業文化は変化が遅いが、変わらないこと自体がリスクになりつつある。
週5日が当たり前という前提を疑わない限り優秀な人材はどんどん外に流れていく。
おいおい、そんなにカリカリすんなよ。お勉強ができるのは結構だが、お前こそ指標と現場の乖離ってやつが見えてないんじゃないか？
確かに景況感指数（DI）は企業のオヤジ連中にアンケート取って算出してる。
だがな、そのアンケートに答える人間だって、朝から晩までニュースや株価、取引先の顔色っていう雰囲気（情報）を見て判断してるんだよ。
自分のカネ回りがすべて？ そりゃカッコいい台詞だが、そのカネ回りを決める客や投資家が、プロパガンダや雰囲気に流されて財布を閉めたらどうなる？
どんなに腕のいい職人も、世の中が不況だって空気になれば仕事が止まるんだよ。
その人間が感情や情報で動く生き物だってことを忘れて指数が全てなんて言ってるのは、それこそ机上の空論、教科書を丸暗記しただけのお坊ちゃんだな。
まあ、そんなに死ね死ね言うな。血圧上がるぞ？ 旨い酒でも飲んで、少しは世間の空気ってやつを吸ってみな。余裕がないと、いい仕事はできねえぞ。
統一教会が運動員を出してくれるから、なんだけど、その前提として、運動員に給料払っちゃいけないんだよな。公職選挙法上の買収にあたることになってるから。
運動員を金で雇って良いなら金持ちが選挙で有利になるじゃん、っていう理屈は分かる。
でも、タダで手伝ってくれる運動員の数で選挙の有利不利が変わるっていうのは、机上の空論としては「市民から支持されていればタダで手伝ってくれる人がいるはずだ」っていう理屈が出てくるのは分かるんだけど、実際にそういう制度で運用してみたら害の方が多い。
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Wouldyoulike me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balancebetween organized votes and floating votes?
公明との電撃野合で左右から叩かれたり大喜利のネタにされたりしてるけど
ようやくこいつらも「政治」を真面目に考え始めたって
そしたらこの反応よ
https://anond.hatelabo.jp/20260115224820
もうね、アホかと、バカかと思いました
基本的なことすら理解してない種々のカス政党と議員とそのカス支持者が
もちろん野党落ちすることはありうる、それは仕方がない
でもそれは政権入りして、政策を実行していくための「途上」だからだ
国民の権力を集めて実行するために種々の特権と税金を貰ってるんだろうが
数取ってなかったらやりたい放題やられちゃうの
これを理解しないで少数意見にも意味がある！とか言ってるやつは本当にゴミ
邪魔なんだよ本当に
権力の座につきたいわけではない！みたいなゴミ意見を出すやつは本当に政治にかかわらないでほしい
野党が本気で選挙に勝とうとしないってことは実質的に現行の与党自民にフリーハンド与えてるのと同じ
献上してるんだよ権力を
「政策は全然違います、でもなんとなく対自民では共闘！」とかそんなに上手くできるわけ無いからな
絶対に無駄な票を食い合って自民にごっつあんゴールを与えるだけなのよ、うすっぺらい野党共闘は
野党が強くまとまらない限り、与党は失点あっても余勢と敵の食い合いで勝ち続けられちゃうシステムなわけ
ちょっと選挙制度真面目に調べて高校生レベルの計算できたらわかることなんだよ
「狂気とは同じことを繰り返し、違う結果を期待することである」とは誰の言葉だったか？
それが一丁目一番地だろうが
これをやらないやつは実質的に自民維持を支持してるのと全く同じ
維新とか国民みたいに政権入りして利権欲しいだけのクズがやるならクズなりの合理性はあるが
政策も全部統一しろ、どこまで妥協できるか議論しろ、ポスト分配まできっちり詰めろ
当たり前だろうが
不人気政策があったら引っ込める
それは当たり前のことで、やれないやつは国政に参加する価値がない
権力を維持するため、過半数を取るためには水面下で全力で妥協をして調整して
それをおくびにも出さず「これは正しい一貫した政策です」って理論武装して内外に提示する
だけどそのフィードバックを受けて次を考えて、を繰り返してようやくまともな政党なんだよ
一回風が吹いて与党取ったけど長期戦略ありませんでした、まあそこまでは仕方ない
でもその後は与党になれないから拗ねて実現可能性もない理屈だけを延々語り
そんなことをしてる間に時々刻々と国と世界の情勢は変わってしまう
手元にはとっくに無価値なビジョンと時代から取り残される実質無職のカスだけ
本当に、自民党を本気で第一に倒すべき害悪だと思うならまず真面目に選挙を戦え
その後は権力にしがみつけ
それで真面目に10年20年政権を運営してはじめて政治家なんだよ
斜に構えた反権力仕草しながら自称与党の権力と戦う俺たちかっけーなんてカス中学生でもやらねえんだよ今日び
数読みの上では旧立民と旧公明が組めばそれなりの戦いにはなるが圧勝できるような情勢ではなく
なにより公明は今後学会員が死んでいくにつれて一気に衰退するのは目に見えているだろう
しかし逆に言うと
いま政権取れないとどんどん不利になってく一方なの本気でわかってる？
今のところSNS政治は右派系に大きく有利なナラティブが形成されてるのに対し
リアルパワーをもつ組織もSNSナラティブ・ドリブンな連中ばかりになっていくだろう
そしてトランプ政権をはじめ欧米からの圧力も弱まっており変な法律通されても批判も少ない世界情勢
そういう危機感があったら「自民党よりちょっとマシになる程度で満足できない」みたいな
頓珍漢な発言は出てこないのよ
そういうやつには党員にならないでほしい
そんな活動やりたくない、頭使いたくない、自分が正しいと思う意見だけ言いたい
そんなやつは全員党員やめろ
当たり前の話だろうが
いやさ、「結婚したら生活費が下がる！」って昔は普通に信じてたんだよ。
家賃も折半、光熱費も折半、食費も効率的になって安くなる……みたいなテンプレ理論ね。
でも実際のところ、みんな結婚した瞬間に広い家に引っ越すじゃん？まずここで家賃アップ。
で、1人用の家具家電じゃ足りないから、冷蔵庫デカくするわ、洗濯機買い替えるわ、ベッドもソファも2人用に新調するわで、スタート地点からめっちゃ金飛んでくんのよ。
外食の頻度が増えたり、イベントごとの出費も倍になるし、贈り物だの旅行だの、何かと「2人分」でお金使う機会が増える。
あれ？これどこが節約なんだっけ？って真剣に考えちゃうレベル。
結局さ、一人暮らしより生活費下がるっていうアレ、数字だけ見た理論上の話で、現実ではなぜか散財して出費が跳ね上がるんだよな。
君が書いてるのは多分実証分析系のかなりマシな類の経済学のことやろうな。
統計取ってても通貨発行も税金も国債もない企業と国を同一視してたりしてデータの解釈間違えてるだろ、としか思えんやつはよく見るし実際に信用創造とか現実の通貨・金融システムの理解に統計は関係ないので統計だけで成立はせんやろしな。
古い話ならリカードの中立命題とかあるし、最近だと合理的期待形成とか予測というか都合のいい前提というか机上の空論というか、そういう非現実をベースに構築された理論とかあるわけだしあんまり同意出来ん。
はてサの物言いは、何事かにつけて問題だとか、間違っているだとの主張する割に、危機感が全く無いよね。
危機感があるなら冷笑しとる場合じゃ無いってのが普通の人間の反応だと思うのだが。
自分らの理想がどのような経緯からどのような結果を生みうるかについて一切の言及が無い。
理念の解説としても発端となる事案に対する言及としても半端で、
はては信仰の表明に留まって事態に対する結論が無く、こうなってはもはや机上の空論ですら無い。
危機感を持って向き合っている際は、このような説得的でない言及で満足することは考えづらい。
当人は説得的な言及をしているつもりかもしれないが、であれば片手落ちです。
嘘がなければ説得可能か？
正しければ説得可能か？
これはどちらも否だからです。
なぜなら、昨今の話題でいえば、
台湾が中華人民共和国に蹂躙されることを是とするか否とするかにより、
このため、これを伏せたままに終わった言及によって、
はてサにとっての真実を押し付けることは不可能あるいは欺瞞的と捉えられることでしょう。
当然、侵略を是とするならその時点で世論の納得を得ることは難しくなることでしょう。
否であるなら否であるだけの蓋然性を持たせた説明が必要であり、決してぼかしてはいけない要素であるのですが、
そこにすら至らない言及で満足してる向きが多い時点で論外なのです。
同盟国の危機に際して出撃することを言明しない、はぐらかす、消極的であるメッセージを発信する。
これを安全であると断言する人々がどういう了簡であるのか、誰にもわからないのだから説得できようハズも無い。
というか、言ってる当人が自分の主張がこのようになることを解って無い可能性さえある。
このザマで馬鹿にされたって、そりゃあ何も言い返せませんよ。
なんなら言い返す価値さえも無い。
