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はてなキーワード:有権者とは
高市さんなんて、ついこないだまで、ほとんど注目されない冴えない女性議員だったのに、
「サナ活」とか言って電通が持ち上げ始めたら、あっという間にアイドルなみだもんな。
金の力すげぇな！メディアの力恐ろしいという話
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/FDxv4tt
m-kawato
冴えないというより、メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家という認識だった
2026/02/15
これはどう考えても「冴えない」の方が合ってる
党内で力がない人
総裁選やっても下位の人
「ガス抜き要員の犬」
高市を嫌うのが当たり前の層が高市を相手してなかった、ではない
本来高市を慕うはずの保守ですら「力がない、人気がない」イメージで真面目に相手してなかったのが高市
（ん？そういやあいつらどこ行ったんだ？高市の時代が来たのに古参面もせず姿を消した……）
自民が左傾化したと思われれば参政党保守党に移動するぐらいだから数も求心力もなかった
こんなの「冴えない」で合ってる、
köttur-lover22🐱㌠
高市さんなんてついこないだまでほとんど注目されない冴えない女性議員だったのに、
「サナ活」とか言って電通が持ち上げ始めたらあっという間にアイドルなみだもんな。
金の力すげぇな！メディアの力恐ろしい。
2026-02-14 00:11:30
これは一般世間での高市早苗のイメージが「冴えない女性議員」から「アイドル」に変わった！という話をしてるのに
m-kawato
冴えないというより、メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家という認識だった
2026/02/15
「世間の従来イメージは”メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家”だったよ！」と主張してるなら
世間にはそんなイメージは広まっていないので認知が歪んだやべーやつだし。
「俺の中では”メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家”だったよ！」と主張してるなら
世間のトレンドの話に自分の認識で反論するという自他境界ボヤボヤマンだし。
これが１位になるのがマジはてなって感じ。
そもそも高市にこんなイメージを持ってる一般有権者というのはほぼ絶無だ。
https://www.jlaf.jp/himitsu/2019/0306_85.html
1 高市早苗総務大臣は、本年2 月8 日の衆議院予算委員会で、放送事業者が放送法第 4 条の定める「政治的公平性」を欠く放送をした場合に「行政指導をしても全く改善 されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約 束するわけにはいかない」と述べ、放送法第4 条違反を理由に電波法第76 条に基づ いて電波停止命令をする可能性があると発言した。高市大臣は、その後も同様の発言 を繰り返し、また、安倍首相や菅官房長官は高市大臣の発言を「当たり前のこと」と是認する態度を表明している。
これ見て問題だと思う有権者は殆どいねーから記憶すらしてない。
「高市さんが政治的公平性を欠いたメディアに睨みを利かせた！」
え？それの何が不味いの？ってなもんだ。
マスメディアが自民の政治家より信頼され・好かれていればこうなってない。
思い上がった態度のきたねージジイが「支持率下げてやる！」なんて自分達でやってるんだから
政治に関してオールドメディアよりリハックを信用するなんてやつ
高市に取ったら脛の傷でも何でもないし
むしろ何かちょっと手が空いたらもう一度その話を始めるだろう。
大半の有権者にとって「統一教会って何？」って認識だから。これに尽きる。
確かに統一教会も創価学会も（信者の囲い方とか金銭被害という点では）やり口はほぼ一緒。
ただ、教会は候補者への直接のボランティアがメインなのに対して、
学会はボランティアはもちろん、電話やらメール便やら果てはLINEで投票依頼までするからな。
中学校以来会ってない奴から突然連絡来たと思ったら投票のお願いだったって経験ある奴、相当いるでしょ？
これが積もり積もって、全国民が学会を薄っすら嫌っている事実をなぜか立憲が認識できていないんだよな。
というわけで、今回の衆議院選挙で中道は焼け野原になったわけだが、
国民とかみらいとかが伸びたのは悪くない傾向だと思っているし、
個人的には、中道の泉にはこれから上手く立ち振る舞って欲しいとは思っているよ。
NHKで「若者が何故中道を支持しないのか」というのをやっていたが、理由の2位が「公明党が参加しているから」だった。
https://posfie.com/@mumimushunyu/p/5uBkoGr
ＪＸ通信社の米重克洋代表が、昨年の参院選で公明に投票した有権者が今回、投票先に中道に選ぶ割合は７３・６％。一方で立憲に投票した有権者は５５・７％というデータを紹介
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/376332?page=1
妄想で敗因語るのも結構だけど創価学会が予想以上に嫌われてただけじゃないっすかね
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
批判せず「与党の政策は素晴らしい」って言うなら与党入りしろよって話
でも実際のところは「与党を一切批判するな」って意味で言ってる人はほとんどいなくて
有権者に支持・共感されるような批判ができてないのが問題なんだと思う
中道の落選した議員の敗因についての分析、なんか根本の見方が違うんだなと思った
自己分析が悪いとか甘いとかではなく、そもそも『自分のスタイルが他者からどう見られていたか』は分析してる人少ない気がする
だからあの世代は「何を言っても悪い方に受け取られる」理不尽さの経験が圧倒的に少ないんじゃなかろうか
一般社会以上に弁論が重視される政治の世界において、目立つ部分は全て「批判」しかない上にテレビ受けがいいから止められない
結果惨敗して敗因について語ろうとすればなお「ｼﾞﾐﾝﾄｳｶﾞｰ」「SNSｶﾞｰ」「ﾀｶｲﾁｶﾞｰ」って他責ばかり、いや本人たちからすればそれが正確な敗因なのかもしれないけれども
だからそういう風にしか見られない人達という印象だけが有権者には残る
真っ先に「己の不徳の致すところ」と言った方々もいたし、必ずしもみんなが同じだとは言わないが、誰かのせいにすれば軽くなる心程度なら政治家にはならない方がよかったのではないのか、と素人ながら感じてしまった
立憲創設時は期待してたんだ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2663109
もともとは「高市総理は敵をdisらない」、「いやいや、支持者がdisっているだろう」みたいな話だったけど、この支持者によるdisりって政党が何かしようがしまいが勝手に起こるモノで、"外注"とは違うように思うんだよな。
"外注"って言うと悪い政治家が裏で糸を引いて支持者を操り､敵対政党を攻撃してるみたいになってしまう。
そして案の定というか、はてブみたいな特定党派への憎しみが強いところにそうした言説が流れ込むと、たちまち「○○党ガー」という陰謀論に変わっていく。
ブコメでは自民批判の大合唱だが、支持者による他党へのdisり合戦なんてどこもやってることでしょ。
主張に対する主観的な正しさのジャッジを除いて客観的に見れば、自民支持者だけが特別悪辣な言動をしていたとは思えないし。
なんなら、これは俺が左派寄りのエコーチェンバーにいるからそう感じるだけかもしれないが、「#ママ戦争止めてくるわ」（＝自民は戦争をする党というdis）を筆頭に、バズらせ力なら左派の方が勝ってるくらいじゃないか？ 結果はむしろマイナスに働いた感はあるが……。
物量に関しては圧倒的に自民支持者によるdisの方が多かったように見えるけど、これはそもそも民主主義における支持者による草の根応援活動って、もともと人気政党の方が参加する人数も増えて、勝ってる方をより勝たせる仕組みなので、悪辣さとはまた別な気がする。
（そうした偏りを生む仕組みを好ましくないモノとして一定の規制が必要では？ という主張には一考の価値があるが、それはまた別の話なので置いておく）
陰謀論に傾倒するより考えるべきは、今回の選挙で「他党への批判は支持者がやってくれるから自分達は自己アピールに注力して多角的な選挙戦術を行った政党」は昇り調子で、逆に「支持者が他党批判をしているのに自分達まで批判に一生懸命になって有権者に食傷気味にさせ、しかも自己アピールが疎かになっていた政党」は結果が振るわなかったという、選挙における広報・マーケティング戦術の部分だと思う。
立憲から離れて中道に入党して、負けたからって中道を貶めるのは違うだろ
「自民党を評価はしないけど、野党がだらしないので自民党に入れる」という投票行動をずっと長年見てきたけど、結局それが何十年にもわたる日本の政治の腐敗と社会の衰退の最大の原因で、政権交代が少なすぎたのがいまの体たらくを招いたという話 - posfie
https://posfie.com/@taimport/p/vtNcQ9P
そうではない。
「自民党が勝ちすぎると危険だから（支持して無いのに）野党に入れる」
これがずっとずっと続いてきたんだ
そのせいでゾンビ化した「テンプレ野党」がずっとのさばってきたんだ
世の中が変わっていって現実離れしたお花畑の主張に疑問を持ちながらも
それ以外もこんな感じ
そのため有権者の選択肢は自民かゾンビ左翼かしかなかったのが実情だ
立憲没落でこれまでのゾンビ左翼が滅亡するのか、それとも復活あるいは新たなゾンビ左翼が台頭するのか
Permalink |記事への反応(10) | 21:21
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
進退をかけるのか、ダメでも死ぬまで頑張るのか、いや判断するのは有権者ですよというのか
答えが聞ければそれでよかっただけだよ
その答えで納得するかどうかは個人によるでしょう
俺はどれでも答えてくれれば全く問題なかったけどね
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
「仮にマニフェストの内容を実現できなかった場合、それを判断するのは次回選挙時の有権者」
が真だとするのであれば、目を見開いて意地悪なとか言わずに、
「実現に向けて努力していき、どのような結果であろうとそれを判断するのは次回選挙時の有権者だと考えております」
といえばいいだけじゃん
ヒス女の本性でちゃったね
女好きの玉木さんと、横柄な榛葉さんに率いられる国民民主党のイメージには、若干、自分たちの欲望を抑えきれない男性のマッチョイズムと、男性のクラブ文化特有の風紀の乱れが含まれる。
党の政策はポピュリストなので、このイメージは大きな問題になっていないが、今後の党勢拡大に対しては地味な障害になる。
野党再編をうまく行うには、各党のポジション分けが大事。中道の旧立憲グループの右派がもう少しクリーンなイメージで塊を作って、国民民主党の非主流派（非マッチョ派）と一緒になり、また、旧立憲の左派（活動家系）が社民（場合によってはれいわも）を吸収する形になると、共産から参政まで、だいたい、大雑把な有権者のグループに応じた政党のラインナップになる。
この場合、旧立憲右派・国民民主非マッチョ派の連合と、石破さんのような自民の左派は、政治とカネ、議席の世襲あたりの現状を容認するかどうかに違いがでてくるので、一緒にはならない。この点では、玉木さんと榛葉さんは自民党に近いので、国民民主党が崩壊した場合には自民党入りするかもしれない。
