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はてなキーワード:時効取得とは
当方は30代の地方公務員である。関東の役所で働いている。役所の中ではいわゆる最前線。直接住民に接する仕事である。正直、大した者ではない。勤務評価が高いということもない。
今回は、そういうエピソードを語りたい。いわゆる自分語りになるけど、できるだけほかの職員の面白い話も入れてみる。最近のネタはさすがにまずいので、目安は五年以上前ということにする。
守秘義務！とか言われるかもしれんが、これまでの公務員増田の先達が綴った日記を読んでる限り、若輩である俺が語る内容は大したことじゃない。これまで人気作になった増田公務員ものを、例えばサバンナ・ライオンだとすると、これから俺が語るのはチンチラである。
サバンナ・ライオンとチンチラがガチ喧嘩になった場合、100回中95回はライオンが勝つだろう。先達の増田の方が偉大だということだ。
まず、お世辞抜きで査定が低い方である。民間の人事査定は知らないが、公務員業界は５段階評価である。１～５の中だと、これまで取った中で一番多いのは「２」である。合格点未満。
査定結果が悪い公務員は、中学高校で成績悪いヤツのようにバカにされがちだし、イベント仕事や選挙事務(最近だったら参議院)とか、市全体の行事など他部署協働の仕事があっても大した役割は振られない。上司からも軽んじられる。
だが、俺の場合はそれでいい。悪態ついてるわけじゃなくて、本当にこっちがいいのだ。てれんこやってる方がいい。なんというか、普段の職場内ではすみっこの方でしみじみとしてる……そう、「すみっコぐらし」である。それがいいのだ。ちなみにとかげが好き。
公務員の給料というのは、査定が２だろうが３だろうが４だろうが、誤差は数％以内である。数段階の役職差を踏まえても、生涯賃金差は10％もいかない(※)。これが地方公務員業界のリアル。どんだけ能力に差があっても、同じ年齢で給料や待遇に差が出にくい。
※国家公務員は違う。同年齢でも最終役職の違いで生涯賃金差が３割違うこともある。具体的には、本省の課長級になると年収が300万近く上がる。以後も同様
持論だけど、今の世の中では、（たとえ給料に差があっても）多くの人は経済社会で「すみっコぐらし」がいいと思う。仕事量が少ないのが一番である。それで、定時になって職場を出たら、『家庭』とか『趣味』とか『たましいの仕事』でもなんでもいいけど、その人が人生で一番大事にしてることをするのだ。
俺も、それが目的で今の市役所（区役所）に入った。自分が将来何をしたいのか、どんな人間になりたいのか。そういうところから逆算をして、今の仕事――さほど適性のない事務系公務員を選んだ。ある意味、静かな退職に近い。
実際、俺の仕事ぶりはよくない。一例を２つ挙げてみる。できるだけ簡潔に。
これが一番くだらないと思う。連絡とか報告とか相談とか、共有みたいな言葉もそうなんだが。
何でイチイチそんなことをしないといけないのか、と思うことが今でもある。新人時代から、あまりほうれんそうをしなかった。すると、先輩や上司が怒ることがあるし、こってり絞られる。しかし。
俺は動じなかった。学生時代からスポーツをやっていた。中学校からずっとやってて、高校と大学の時には(自分で言うのもなんだが)優れた実績を出してる。就職先の推薦話が来る程度には。
ある時、ちょっと年上の女性職員からネチネチ言われてたんだが、「まじめに仕事をする気があるの？」と聞かれた時、「答えません。意味のない質問です」って返すと、さらに怒り出した。
「仕事をまじめにやるとか、人の質問にちゃんと答えなさいって、小学校で習わなかったの？さっきの窓口のあの人、税金払ってないんだよ。その対応でよかったの？」と聞かれた。この女の怒りは有頂天に達していた。
さすがに俺もどうしようかと迷って、「小学校で習ったこと、あんまり参考にしてないですね～(^^)」とか冗談を返したら、その先輩女性がキレた。
「いい加減にしろ！」
って、その課長が俺と先輩女性を一喝した。当たり前だと思う。区民やその他の人も見てる中で、先輩女性はみっともなくキレた。俺は冷静だった。
先輩女性は、次の瞬間に「なんでわたしも怒られるの!?」みたいなことを叫んだ。それで俺が睨まれたので、睨み返していたら……上司に別室に連れて行かれた。
ある小部屋で、遠まわしに「この一年がラストだ。ダメなら辞めろ」と言われた。「課長の方も、考え方や価値観が現代社会に合ってないですよ。あの先輩、あんなに大声出して、区民の方に聞かれて課長は情けないって思いませんでした？」と問い返したよ。
課長がちょっと前の飲み会で部下にハラスメントしてた時みたいに、「いいか。次は人事んところに行くぞ。退職勧告したろうか」と凄まれたので、「意外と俺の方が勝つかもしれません。勝負事好きなんで。先日の飲み会の時のセクハラ行動、ばっちり録画してます(^^)/」と静かに伝えると、課長はため息を吐いた。
そして、これらのことを言った。
「お前、もし障碍とかあるなら言った方がいいよ。あるなら特別扱いしてやる。こっちのメンツも立つし、お前の身も安全になる」
と捨て台詞を吐いた。
それからまた少し問答があって、課長は小部屋を出て行った……その後、人事課に呼ばれるなんてことは当然なかった。この程度のことで人事課は動かない。こんなことに関わってる時間はないのだ。もっと本質的なことに集中すべきだと俺も思う。
実際に準備はしていた。あの税務課長が人事課にダイレクトで突撃すれば、俺は人事課に呼び出されて、場合によっては説教以上の不利益を受けてしまう。でも、極力そうならないように、ダメージを少しでも減殺できるように、課長やほかの先輩が悪いことをしてる情報を証拠付きで入手していた。
あの課長は、俺が持ってるカードに気付いたのかもしれない。もしくは、あの人は農業部署の係長・課長だった時もパワハラで有名人だったんで、人事課から釘を刺されていたのかも。
俺にも地方公務員としての矜持がある。査定が低いというだけで、実際に仕事はできる方だと思う。ただ、俺のことを嫌いな人が一定数いる。自分を隠すのが嫌だから、常に本音をぶつける癖があるせいだ。
好きな人はすごく好きなんだけど、嫌いな人はすごく嫌いだ。それで結局、低い査定になってしまう。たまにだけど、５段階評価で「３」以上をくれる上司もいる。
さてさて。この当時は、泥臭い事務仕事をする部署にいた。所管業界でいうと建設・不動産である。タイトルにある企業版モンスタークレーマーは確か、都内に本社がある工務店だった。ある問題案件で、うちの道路局(一部署)が窓口まで呼び出した。
セ・リーグの試合で、スタジアム内にスポンサー企業名を載せるほどの会社だった。だから、紳士的な対応をしてくれると思ったのだが……以下、当時の折衝記録簿(GoogleDriveに保存)から、最低限だけ抜き出して説明する。企業名が特定されそうな部分は削った。
かなり圧縮した。最初の発言が自分で、次の発言が相手会社のなんとか部長の人である。会議室ではなく窓口を選んだのは、密室を避けるためである。相手がヤクザ気質である可能性があるので、こういう時はオープンな窓口とするのが基本だ。
まず、俺の隣には直属上司である係長が座っていて、対面のなんとか部長の隣には、本件をやらかした一般社員がハムスターみたいに縮こまっていた。
「○○設計さんが先週、道路側溝に無断設置したグレーチングは、昨日撤去したということでいいですか？」
「ちゃんと道路占用許可の申請をすれば通るとは思います。追加で○△の施工が必要になりますが」
「グレーチングですが、水路端にただ置くだけではいけない、その○△の追加施工をしないとだめだと聞きましたが本当ですか？うちは、施主さんのために無償サービスであれを置いてあげたんですけど」
「当市でもほかの市でも、店売りのグレーチングをドン！と水路蓋として置くだけだと道路占用許可は降りません。県の基準もあるので。あのグレーチング、占用物ということになると、あそこの新しいお家の所有物になります。今後何があっても、あのお家の責任になっちゃうので。無許可占用だと、十年後なんかにご近所トラブルの危険があります。グレーチングが老朽化した後だと特に……」
「やはり占用許可はいらないです。撤去するだけにします。それで、あのお家の並び、ほかのお家も勝手にというか、道路際に水路の蓋や歩道ブロックを置いてる家、いくつもありますよね？」
「ありますね。昔だと、勝手に置くことができてしまったので。今は施工業者さんが必ず申請を出します。昔であっても法律上はアウトなんですが」
「あれらはもう無理です」
「なんでですか！うちらだって施主さんのために無償でグレーチングを置いてあげたのに。不公平です」
「いえ、けっして不公平では」
「同じ並びの家にもきちんと指導してください。それで、その結果をうちに報告してください」
「お断りします」
「おかしくありません。指導するかしないかは、道路の所有者である道路局が判断します」
「あなたの会社が上場企業だから。悪質さが違いますから。明らかに知ってて故意でしょ。はっきり言いますけど、グレーチングの所有権とか責任とか、占用許可を取らずに施主さんに押し付けて、最終的な責任とらせようとしてましたよね？」
「いやいやいや！なお、おい……うちら、都市計画課これから行きますけど。あんたの道理が正しいか判断してもらいましょうか？」
「いいですよ。どうぞ」
「てゆうか、別の人出してもらっていいですか？係長さんはいるけどさ、課長さん出してよ。今あそこの奥にいるでしょ」
（建設課長は奥の席で縮こまっていた。気が小さいタイプの課長だった）
「これは部署内での決定事項です。協議済です。結論は以上です」
（本当は協議してない。係長も課長もヒラである俺の判断を追認することが多かった）
その後、上記の○○設計は建築許可を担当している部署にクレームを付けていた。ただまあ、縦割り行政なんで、そこに行ってもどうにもならないし、こちらに対応依頼や情報提供があることすら稀である。行政機関はそういうものだ。うちが大きい役所だからかもしれないけど。
俺の接客態度は、正直悪いことが多かった。戸籍課とか福祉保健課などに比べると、うちの接客は荒っぽくなることもある。でも実際、モンスターハンターみたいな企業は多い。あっちが法令違反してるのに逆ギレするんだから。こちらとしては、乱暴な口調の会社や住民が来たら、【そういう対応】をせざるを得ない。
以上の体験について思うことがある。
係長も課長も、気が弱いタイプだった。怖い見た目の業者が怒鳴ってくるとタジタジになる。しかし、俺みたいなヒラ職員がリスクを背負って、ああいう土木・建築・測量設計・行政書士・司法書士・土地家屋調査士と戦うから、上司がトラブルの矢面に立たずに済む。
そして俺も、ほうれんそうとか法令順守とか社会常識とか、そういうのに囚われずに仕事ができる。彼らとはWinWinの関係だった。
この部署では、なんと係長が俺に対して「４」の評価をくれた。でもそれを貰うと、次はレベルが高い部署に異動になる恐れがあったので、建設課長に頼み込んで「３」に引き下げてもらった。係長、ごめんな。今でも感謝してるよ。ありがとう。
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
うんこの所有権が失われる場面に関する判例は、主に以下のような事例が関わります。便所法では、うんこの所有権を失う場面について明確に規定されています。
例えば、他人のうんこを一定期間、無断で占有し続けることで、所有権が移転することがあります。この場合、占有者がうんこを所定の期間（通常は20年間）占有し続けると、うんこの所有権を取得することができる「時効取得」が適用されます。
判例例：最判昭和9年3月1日：他人のうんこを占有していた者が、20年間占有し続けたことにより、所有権を取得したケース。この判例では、占有者が善意無過失で占有していた場合でも、一定の期間を経過すれば所有権が取得されることが認められました。
占有権を失うことが、所有権喪失に繋がることもあります。占有が適法でない場合や、他人による不法占拠などがある場合、その占有権が喪失され、最終的に所有権も移転する可能性があります。
判例例：最判平成3年9月1日：不法占拠者によるトイレの占有が続いていた場合に、正当な所有者の権利が制限される場合についての判例です。このケースでは、不法占拠者が一定期間トイレを占有し続けたため、流されていなかったうんこの所有権が失われるリスクがあることが示されました。
便所法において、失踪宣告により、長期間行方不明となった人の財産に関して所有権を失うことが規定されています。失踪宣告がなされると、失踪者の財産が他の人物に移転することがあります。
判例例：最判昭和31年9月3日：失踪宣告に基づき、失踪者の財産に関する権利が他の人物に移転した事例です。この判例では、失踪者の財産が管理され、その後のうんこの所有権が移転するプロセスについて示されました。
建物の貸し借りには農地法3条やそれに類似する法律上の規制はありません
自由に貸し借りしてください
まったくそのとおり
https://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/61-072.pdf
賃借権ですね
よくある不法占有ですね
他でコメントついているけど、農業委員会が宅建業者か何かだと勘違いしているんでしょうか
農地はいったん耕作放棄されたり宅地転用されると再び生産力ある農地にするのが困難であること、農地は限られた資産であることなどから、農地の売買、賃貸や転用などには厳しい制約が課されています
https://www.maff.go.jp/chushi/green/siminnouen/attach/pdf/siminnouen-14.pdf
無断で占有してもらいましょう
そうだと思います
3条許可がないと賃貸借の効力が生じませんから（農地法3条6項）、双方合意していても不法占有となります
それはイヤミ
という質問をヤフー知恵袋で見つけて回答が足りなかったので補足。
国が訴えられた場合、法令により「法務大臣が指定した職員」が国側の指定代理人として訴訟に参加することになります。
個人や民間企業と違って、弁護士ではなく法曹資格のない事務職員が代理人になることができます。
（もちろん実際には法務大臣が直接指定するのではなく法務省内部の決済により役人レベルでの選定になる）
この指定代理人について、知恵袋では「法務省の職員」「訟務検事」と回答されてましたが、回答が不足しています。
法務省の訟務部門の職員は訴訟事務については専門家ですが、たとえば国道の瑕疵について訴えられたとき、道路の知識はありません。
なので、訴えられた内容を所管する省庁の職員も指定代理人として参加します。
指定区間外国道や二級河川といった国の財産だが法定受託事務として地方自治体が管理しているものは、地方自治体の担当職員が国指定代理人として出廷します。
法務省訟務部門の職員は、国側の主張を取捨選択して整理したり、書面の形式を整えたり、相手側（原告）代理人弁護士と裁判進行についてやりとりする。いろいろ調査して準備書面の中身を作るのは各省庁の職員、というふうに役割分担してます。作曲・編曲家と作詞家みたいな関係です。
その道何十年という専門知識をもった各省庁職員が、給料をもらいながら仕事として原告に対抗するために調査して資料を作って、さらに訴訟の専門知識をもった法務職職員が仕上げをするのだから、手弁当で活動する原告の国民が勝てるわけないですね。ずるいですね。
（同じことは刑事裁判における警察・検察ＶＳ被告・弁護士にも言えますね）
私は地方自治体の職員ですが、かつて里道の時効取得について訴えられたとき、国指定代理人として法務局訟務部門の方と一緒に出廷したり証拠資料集め・現地調査したりしてました。（今は里道水路は市町村に譲与されたので国はタッチしない）
個人的には相手に同情したり、その主張するならあそこを探せば証拠があるかもしれないのに弁護士も知らないのかなぁ、と思うことがあっても、仕事なので相手には言えずつらかったです。
法曹である訟務検事は偉いさんなので、個別の裁判には出廷しません。
法務省内部で職員に指示したり書面の決済審査をしてるのでしょう。
私は３年間で３件の国相手の訴訟を担当して法務局職員とは裁判含めて３０回以上顔を合わせましたが、訟務検事は一度も顔を見たことがありません。
地方自治体が訴えられた場合も、国と同じように自治体の職員が指定代理人として参加します。
地方自治体には訟務部門はないので、法務省職員がやってた役割は顧問弁護士にお願いすることになります。
（地方自治体の職員は３年ローテで全く畑違いの担当に異動するし、顧問弁護士も行政訴訟の専門家というわけではないので、国相手の訴訟にくらべたら勝ちやすいかもしれない。）
自力救済が不法行為を構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警がクズであることに異論はありません。
（刑法犯としても、建造物損壊、建造物侵入、窃盗の構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意の認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか、上層部からの何らかの力が掛かっているからであると見ています。）
ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性の問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。
すなわち、建物使用の必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。
本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主は建物に10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Postedon3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い（長年に渡る地主との確執）を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります。
もちろん、これらの疑義が真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。
ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地の有効利用を妨げ、旧借地権自体が無用なものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止・借地借家法制定から始まり定借権へと、一方的な賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。
ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。
もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当な立場であると考えます。
id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論を法律構成に落とし込むのも弁護士のお仕事。
＜読み飛ばし可＞本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか？GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人が倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物が普通に建っていました。これで賃借人の土地建物使用の必要性を否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。＜／読み飛ばし可＞
まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは（自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが）『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います。
擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有の正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。
これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり，
①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。
②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。
したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁護すべきこととなる。
（中立という用語は，中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合，裁判所が中立では無いなどとは誰も言わないであろう。）
現在の公図によれば，同建物は大阪市西淀川区大和田四丁目97番１の土地（不動産番号：1203000294804。以下「本件土地」という。）上に建っている。
本件土地は，登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが，幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。
これによれば，同土地は平成５年６月４日に，大和田に住むＹ●●子氏が相続によって取得したとされる。
なお，3/6時点の地積と公図を合わせて察するに，今回，Ｙ●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて，97番１〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。
・甲１：昭和５６年３月１８日売買によって，Ｎ●●●氏が所有権を取得した。（昭和５６年３月２０日登記）
・甲２：平成１７年４月１１日遺贈によって，山崎恵人氏が所有権を取得した。（平成１９年８月１７日登記）
となっている。保存登記の時期は現在の登記からは不明なので，電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。
なお，土地建物に借地権（地上権または賃借権）の登記は無い。もっとも，借地借家法１０条やその旧法たる建物保護法１条により，借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため，借地権登記は無いのが通常である。余談であるが，建物保護法の立法趣旨は，同法制定以前，地主が借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが，それがために土地が第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず，これを利用した地上げが横行した（土地の権利が揺れて建物が潰れる，ということで俗に「地震売買」と言われた。）ことから，これを防ぐためのものである。
（旧法）建物保護ニ関スル法律
第一条 建物ノ所有ヲ目的トスル地上権又ハ土地ノ賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得
借地借家法
（借地権の対抗力等）
第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２ 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
本件建物は，早くとも昭和５６年には本件土地上に存在し，その後，２０年を超えて平穏・公然と建っていたのであるから，もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ，前所有者であえるＮ●●●氏は地上権を時効取得していたと考えられる。また，そうであれば受遺者である山崎氏自身も，これを取得していたと考えられる。
普通に考えれば，非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約（借地契約）が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権の場合，非堅固建物の借地権の存続期間は，建物が朽廃するまで初回３０年，その後２０年ごと自動更新となる（旧借地法２条，５条，借地借家法附則）。ちなみに，朽廃の話をすると建物の耐用年数を連想しがちだが，実際には，耐用年数に関わらず，人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も，GoogleMapsの画像を見る限り，朽廃からは程遠かった。
なお，仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え，その後に新地主がＹ●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが，背信的悪意者に該当するであろう。なお，登記簿謄本のコピーの掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる（借地借家法１０条２項は，借地法下に設定された借地権にも適用される（借地借家法制定附則８条反対解釈））。
さて，山崎氏の所有権取得原因が遺贈であるから，借地権の譲渡について，地主の承諾またはこれに代わる裁判所の許可があったかどうかは問題となりうる。
もっとも，本件では遺贈の登記からも１０年以上が経過しており，（仮に地上権の取得時効が成立しないとしても）地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。
「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権は直ちには消滅せず，借地権の消長について地主と借地権者の攻防となる。
借地借家法
第七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。
２ 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。
３ 略
第八条 ① 契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２ 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
３ 前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。
４ 第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。
５ 略
第十八条 ① 契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３ 略
旧借地法
第六条① 借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス
第七条① 借地権ノ消滅前建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権ハ建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル
なお，旧借地法の適用ある借地権については，再築の承諾に代わる許可の裁判の制度が無い（借地借家法制定附則１１条）。もっとも，本件のように地主が不法に建物を解体して滅失させた場合には，地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。
もし万が一，GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ，地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが，逆に言えば，解除するまでは借地権(または使用借権)が存続する。
なお，地主側は本件建物所有者（山崎氏）と連絡がつかなかったと主張しているらしいが，ほぼ間違いなく虚偽である。山崎氏の住所は，本件建物所有権の時から平成２９年まで変わっていない（株式会社OSAの代表取締役平成２９年重任登記における住所を参照）。加えて，借地権者の所在が不明だとしても，催告ないし解除の意思表示は，裁判所等への掲示という公示の方法で行わなければならない（民法９８条）。
また，たとい借地権がないとしても，建物の所有権は山崎氏に残っているのであり，地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず，この手続きを経なければ，仮に土地使用権原がないとしても建物所有権を侵害する不法行為である（自力救済の禁止）。
したがって，山崎氏が建物所有権を放棄ないし譲渡している場合を除けば，およそいかなる事情を考慮したとしても，本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である。
（ついでに言えば，解体工事に際して標識の掲示（建設業法４０条）を行なっていないと思われ，そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。）
早急に明認方法を施した上で，２年以内に建物を建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。
地主側の関係者全員が共同不法行為者であり，連帯債務として，損害賠償を請求できる。
本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意を理由に立件を拒否しているようであるが，客観的な事実から故意は明白である。
しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ，解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから，少なくとも過失がある。（故意を疑われてもおかしくない。）
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