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はてなキーワード:旧民主党とは
役人栄えて国滅ぶ
恋愛結婚したいならば公務員になるのがベストだというデータが出ている
日本全体で子どもの数が減り続けている中で唯一キープしているのは「どこの家の子」か？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cde893858319d4a2b34979a67fcd2d892c9929d
2017年あたりを機に、「10-100人未満」「100-1000人」「1000人以上」の企業より官公庁の子ども数が上回った。2024年時点でも、官公庁が1位である。つまり、今の子どもたちで一番多いのは「官公庁の家の子」なのである。
しかも、官公庁の子どもの数は減ってはいるものの、他と比べればその減り幅は小さく、安定している。やはり、給料や離職の心配がないからこその安定なのだろう。大事なのは、今この瞬間の所得ではなく、今後も継続して安定した生涯収入が得られるという安心感である。特に、地方においては、官公庁に勤めることが一番人気が高いとも言われている。
しかし、一番多い子どもが「官公庁の家の子」になってしまっていることこそが少子化の原因でもあるだろう。
何も官公庁の人間が悪いわけではないし、彼らの結婚や子どもの数を減らしたところで何も解決はしない。
が、2007年に少子化担当大臣ポストができ、2010年に旧民主党による子ども手当ができ、2023年1月に前岸田首相が「異次元の少子化対策」なるものを掲げ、4月にこども家庭庁が発足したが、この推移だけを見ると官公庁以外はことごとく子どもの数が減っており、唯一官公庁だけがキープしているように見える。
穿った味方をすれば、今までの少子化対策とは公務員による公務員のための施策だったのかと思いたくなる。もしそうであれば、成果をあげていると言えるだろう。
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民･立憲に次ぎ、維新･国民･公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破･岸田･菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
あらためて何も知らないなあと思った。衆院の比例代表と参院の比例代表は何が違うのか？それぞれ党はどのような戦略で候補者を立てるのか？というわけでGeminiに色々教えてもらいながらまとめた。東京都在住なので東京都での数字だと肌感で理解しやすいので、東京都をベースにまとめてみた。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 衆議院比例代表 | 東京1（全国11） | 東京19（全国176） | 小選挙区救済・少数政党 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
| 参議院比例代表 | （全国1区のみ） | （全国50）[改選毎] | 全国知名度 |
さて、こうやって表にしてもよく分からない。
まずは比例代表は特殊ルールという点を理解することが糸口になる。そもそも1993年からの選挙改革によって紆余曲折を経て比例代表制が導入されたわけで、それまでは選挙区による選挙だけだった。比例代表とは？については後述するので、まずは選挙区による選挙を比べてみよう。すると、衆議院小選挙区、参議院選挙区に注目することになる。比較対象として東京都議会もみてみよう。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
ここで際立つのが参議院選挙区の特殊性である。衆議院や東京都議会は東京を30-40エリアに分割してその狭いエリアでの選挙戦が繰り広げられるのに対し、参議院は東京丸ごとがフィールドとなる。ご存知だろうが東京は広い。一番密集しているであろう東京でこれなので、それ以外の地方では当然さらに広い。告示から選挙までの期間は、参議院では17日間である（衆議院は12日間）。つまり約2週間しかない。この期間に東京都の全有権者に対して顔を見せてアピールするのはほぼ不可能である。つまりあらかじめ名前が有権者に浸透しているか、他の代替戦略が必要になる（後述）。一方衆院選は12日間と期間は短いものの、東京が30の選挙区に分割されているため、選挙活動をしなければ行けない面積はかなり狭い。最も狭い東京26区では11km^2しかない。歩きでも一日で一周できる。
なお、衆議院小選挙区と東京都議会のエリア分けは、小選挙区が30、東京都議会が42と微妙に異なる。これは衆議院小選挙区はなるべく小選挙区ごとの有権者数を等しくするように分割しているのに対し、東京都議会の選挙区は行政単位、つまり市区町村の境界に一致させているためである。しかし衆議院小選挙区と東京都議会の本質的な違いは境界線ではない。最も重要なのは当選者数である。小選挙区では必ず一人しか当選しないのに対し、東京都議会の選挙区では住民の人数に合わせて複数名が当選することがある。例えば世田谷区は東京都議会に8つの議席を持つ。一方衆議院小選挙区では区民の多さから東京5区と6区に概ね分割され、当選者数はそれぞれで1名ずつである。
では改めて衆議院小選挙区と参議院選挙区の比較に戻ろう。まずはエリアの広さと当選人数の違いで、先ほど確認したように衆議院小選挙区は狭いエリアで一人だけが選ばれるバトルロワイヤルが繰り広げられるのに対し、参議院選挙区は東京全土を対象として6個の議席が争われる。ちなみに「小」選挙区の「小」とは”当選人数が一人に限定される”ことを意味する。つまり選挙区の広さそのものではなく当選人数によって定められる言葉であることに注意が必要である。
もう一つの違いとして重要なのが選挙のサイクルである。衆議院は4年の任期、参議院は6年の任期と定められている。しかし衆議院では内閣総理大臣による解散総選挙というイベントが任期を満了する前にほぼ必発するため、実際の衆議院の任期は平均2年9ヶ月に過ぎない（Gemini調べ）。つまり衆議院は参議院の2倍以上のスピード感で選挙が行われる。3年おきに選挙カーが駆け回り名前を連呼し、選挙区の狭さも相まって駅前で見かける機会も少なくないため、有権者に顔が刷り込まれやすい。よって衆議院小選挙区で勝つのに必要なのはドブ板選挙である。汗を流して街頭に立ち、地道に顔の見える距離でアピールする。また地元の名士や二世議員、三世議員も強い。都市部では住民の入れ替わりもそれなりに激しいものの、親の世代から名前を知っているとなんとなく親近感も湧くというものである。
一方で参議院選挙区で勝つのは一筋縄ではいかない。東京都全体を2週間でドブ板選挙できるわけがない。よく言われるのはスポーツ選手やタレント、文化人などからの転身が有利ということだ。実際に今回の東京都参院選でもちらほらみかける。衆議院小選挙区と違ってトップ当選する必要はないため、ある程度の集票が見込めればよい。あとは強い政治的メッセージである。直接顔を合わせなくとも強いイデオロギー、政党のカラーによって投票する組織票を固めれば当選の目が見えてくる。従来は医師会、労働組合、農協、宗教団体といった組織票が強いと言われていた。最近は既存の組織力が弱まる一方でSNSを用いたイデオロギーによる集票が目立ちはじめているように思う。
以前より衆議院は民意をより反映し、参議院は良識の府と言われ長期的な視点から国政に意見するとされてきた。たしかに衆議院の小選挙区は最も住民に密着している。ただそれが国政への民意を反映しているかというと微妙なところである。顔が見える相手というのはえてして好感度で決まりやすい。インターネットで批判が集まるような思想をもった政治家が地元では強いという話もよく聞く。とはいえ参議院はどうか。従来参議院選挙で強いといわれる組織票とは、つまり既存の組織を反映した候補を国会に送り込む。これは既得権益維持・現状維持の方向にバイアスがかかりやすいだろう。イデオロギーよりも実利を優先すること、拙速な改革を好まないという点では良識の府と言われる所以も理解できるところである。ただ現実の選挙としてそれが機能しているかについては、自分は政治の現実を知らないのでコメントができない。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 衆議院比例代表 | 東京1（全国11） | 東京19（全国176） | 小選挙区救済・少数政党 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
| 参議院比例代表 | （全国1区のみ） | （全国50）[改選毎] | 全国知名度 |
残るのが衆議院比例代表と参議院比例代表である。まずは衆議院比例代表についてみてみる。実はこの衆議院比例代表は党によって戦略が大きく分かれるところである。具体的にいうと以下の2種類である。
| ①小選挙区を主要戦場と位置づけて、比例代表は小選挙区の救済（比例復活）と割り切る |
| ②比例単独候補を手厚くしつつ、小選挙区も取れるところを狙いにいく |
この2つの戦略の意味を理解するには比例単独というオプションを理解する必要がある。衆議院比例代表は、比例にだけ立候補する比例単独と、小選挙区との重複立候補の2種類の立候補が認められている。比例単独だと厳しいバトルロワイヤルである小選挙区を避けた上で、政策・イデオロギーを広く有権者に訴えることで当選を狙う。また衆議院比例は政党名でしか投票できないため、極端な話を言うと候補者が無名でも問題ない。
①の戦略は自民党の基本戦術であり、横綱相撲と言えるだろう。比例単独は2,3人しか設定していない。また旧民主党もこの戦略をとっていた。
②の戦略は基本的に野党がとる。立憲民主党や共産党、あとは公明党などは30−40程度を比例単独に擁立している。また新興政党は代表の知名度を活かして比例票を集め、比例単独を少しでも多く当選させることを目指す。面白いのは日本維新の会で、2017年の選挙までは40人程度を比例単独に擁立していたが、2021年以後は一定の力がついたと考えたのか、比例単独は5人、2人と減らしている。
また旧民主党から立憲民主党への比例単独の推移をみると興味深い。2009年、歴史的な政権交代劇となった衆議院選挙では比例単独を0人にして、小選挙区で300人以上の候補者を擁立した。つまり全エネルギーを小選挙区に注ぎ込み、自民党を打倒するという極めて攻撃的な戦略であり、歴史的な圧勝につながった。しかしその次の2012年も同様の戦略で望んだが、結果として歴史的な大敗につながった。これは政権与党としての引くわけにはいかないというアピールでもあったが、現在の立憲民主党のように比例単独をもっと多く擁立していれば、もう少し議席を残せたかもしれない。
ところで比例復活とは何か。小選挙区はバトルロワイヤルであるため思わぬ事故も起こりやすい。長年貢献してきた重鎮が事故的に落選することが起こり得る。またエリアごとの勝者総取りになるためマイノリティ政党の当選が難しくなることも懸念された（2位以降が全て死票となる）。そこで導入されたのが衆議院比例代表である。詳しい方法を知りたい人はドント式の項目を読んでもらいたいが、要するに2位以下の人でも1位当選者との票差がわずかであれば、比例で復活できる可能性を残すシステムである。
では参議院比例代表制はどのような選挙か。この比例代表は日本全体を一つの選挙区とする、かなり特殊な選挙である。国民投票みたいなものである。ここでものを言うのは圧倒的な知名度か、組織票である。参議院選挙区制が都大会なら、参議院比例代表は全国大会である。参議院比例代表のもう一つの特徴と複雑さを生むのが、「政党名と個人名のどちらを書いて投票してもよい」というルールだ。選挙公報では「比例はA党とお書きください」と書いている政党もあれば、「比例はB党もしくは候補者名をお書きください」と書いている政党もある。もし同じ政党内で比例にも自分の名前を書くようにアピールする候補者と、あくまで比例には政党名を書くようにとアピールする候補者が混在すると、自分の名前を書くよう求める候補者が順位の点では有利になる。一方党としての戦略としては、党名をアピールしたほうが今後につながるし、党全体の知名度アップも見込める。政党名を書いて投票することで、今後別の候補が比例代表で出馬したとしても、その票が維持されることが期待できるわけだ。
今回の選挙公報をみてみると、自民党や立憲民主党などは「政党名もしくは候補者名」としている。一方共産党や参政党は「政党名」と書いている。イデオロギーによる投票を期待する弱小寄りの政党は、政党名での投票を求める傾向があるのかもしれない。ところで日本保守党は「候補者名もしくは保守党」と順序が逆転している。これは日本保守党の比例代表候補が知名度が高い有名人がラインナップしているためだろう。
| 選挙 | 書ける名前 | 名簿 | 小選挙区との重複 | 特定枠 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院比例代表 | 政党名のみ | 拘束名簿 | 重複可（比例復活あり） | なし（ただし名簿1位に比例単独候補を載せることが実質的に特定枠として機能） |
| 参議院比例代表 | 政党名もしくは候補者名 | 非拘束名簿 | 重複不可（比例復活なし） | あり |
詳細はドント式の項目で解説するが、拘束名簿とは選挙前に名簿（当選する順序）を提出しておくことで、非拘束名簿は順序を決めておかないということ。当然ながら非拘束名簿でも比例代表に出馬するかどうかは事前に決まっており（当たり前である）、事前に設定しないのは順序である。重複可か不可かは、（小）選挙区と重複して立候補することができるかということ。バトルロワイヤルである衆議院小選挙区とちがい、参議院選挙区は複数名が当選するので、比例復活もない。
比例代表は（小）選挙区のように、わかりやすく候補者が獲得した票数で政党関係なしに当選が決まるわけではない。それを決めるのがドント式である。参議院と衆議院は両方とも比例代表はドント式である。
具体的には以下のような流れに従って各政党に議席が配分され、政党内で議席に候補者を割り当てる。
| ①各政党に議席配分 |
|---|
| ①-1 各党の総得票数を計算 ／参議院比例：政党名＋候補者名を合算 |
| ①-2 総得票数を1、2、3と整数で割る |
| ①-3 得られた計算結果を、政党関係なしに比べ、高い順から各政党に議席を配分する |
| ②政党内で議席に当選者を当てはめる |
| ②-1 いれば1位や2位の比例単独が当選する（いなければ②-2へ） ／参議院比例：特定枠が当選する |
| ②-2小選挙区の重複候補が惜敗率に応じて当選 ／参議院比例：候補者名が書かれた獲得票数に応じて順番に候補者が当選 |
さて、実際にどのように名簿が書かれ当選するかみてみよう。まずは衆議院比例代表。
| 衆議院比例 | |
| 1位 | Aさん（比例代表単独） |
| 2位 | Bさん（小選挙区重複） |
| 〃 | Cさん（小選挙区重複） |
| 〃 | Dさん（小選挙区重複） |
| 〃 | （以下ずらっと小選挙区候補者名が並ぶ） |
| 28位 | Xさん（比例代表単独） |
ここでAさんはよほどの弱小政党でなければ必ず当選する。小選挙区には出てないので、政党が用意した特別枠である。そして2位にずらっと比例復活を狙った小選挙区候補者が並ぶ。ただし比例復活が批判される場合もあり（裏金問題などで批判され「Permalink |記事への反応(0) | 17:48
「リベラルが傲慢に振る舞うから大衆が離反して参政党が躍進する」 という言説がX(旧Twitter)上で流れている。
朱夏論 ttps://x.com/ura_account55/status/1941730238284824925
だからリベラルのみなさんのその自分が「叱る大人」で、相手が「叱られる子供」だという傲慢さこそが、既成のリベラルへの反発を形成し、参政党などの反動につながってるって気づきなさいよ。
それに対して当の「リベラル」派学者からは次のような反論が出ている。
Daisuke Tano ttps://x.com/tanosensei/status/1942418912781688985
「リベラルが傲慢に振る舞うから大衆が離反するんだ」みたいな言説には惑わされずに間違ったことは間違っていると遠慮なく指摘しないとダメですよ。
そう、この反論は正しい。なぜなら日本のリベラル派政党もリベラル派学者も、大衆から支持されていたのは極僅かな期間だったからだ。
朱夏論氏の指摘の下敷きは、欧米におけるリベラル派によるリベラル批判だろう。
ttps://econ101.jp/us-democrats-need-to-discipline-their/
...アメリカのリベラル派は、信じられないほど政治が下手で、その無能さが我々にトランプを押し付けたのだ。
これに気づいたのは、アメリカのリベラル派学者の話を聴いていたときだった。その学者は、余談としてトランプがいかに酷いかについて話し、最後に「アメリカ国民を代表して」謝罪した。その学者はトランプの当選に個人的な責任を感じているように感じなかったことから、謝罪に不誠実さを感じざるを得なかった。実際、彼女はトランプをまるで宇宙から降りてきたかのように語り、アメリカのリベラル派（と「進歩派」）の振る舞いがトランプの人気とは何の関係もないように語ったのだ。
しかし、日本の「リベラル」を欧米をはじめとした海外の真面目なリベラルと同じように見ないで欲しい。例えば上記の記事でいえば、アメリカでは通算してかなりの期間をリベラル派たる民主党が選挙に勝って政権を握り、リベラル派学者たちがそれに間接的に影響力を行使していたからこそ、トランプを勝たせてしまった道義的責任を政治家のみらならずリベラル派学者にまで追求できるのである。
翻って日本はどうか。本格的な（欧米的な意味での）リベラル政党たる旧民主党が政権を握ったのは、2009年か2012年の僅か3年間しかない。たった３年間しか存続できなかった政権にリベラル派学者が行使できる影響力など、たかが知れている。
日本の「リベラル」（リベラル派学者含む）は欧米等のリベラルと異なり、ほとんどの期間が大衆から遊離した存在であり、選挙に勝って政治的に責任を引き受けた上で意思決定する能力も意思も乏しい。欧米等の真剣で有能な（だった）リベラルとは大きく異なる、無責任で無能な本邦の「リベラル」に参政党躍進の責任を問うなど、あまりにも酷なことだ。
今度の参議院の選挙区の投票先で悩んでるんだけど、立憲を投票を投票先に考える際に悩む所で、もし「今回大勝→次回の参議院も大勝」となった場合に、次の総理が立憲党首になる可能性が高いこと。
まぁ菅や鳩山に比べたら大分マシなんだけど、地獄かどうかはさておき、旧民主党時代に良い思いした記憶が無いから、その時代の総理だった野田がまた再登板するのもなー、と悩んでしまう。
そこでふと国民とか参政党に投票してる人って、その党首が総理大臣になる可能性って考えて投票してるんかなー、って思った。増田やブクマカも野党推しの人が多いけど、同じ感じに考えてる人いる？
前回の衆議院の結果だって与党が半数以下なんだから、本気で阻止しようと野党が結束してたら、現在の石破総理じゃなかった可能性だって十分ありえただろうし、そしたら少数野党が総理になってた可能性もあった。
国民も投票で悩む先にもちろん入ってるんだけど、↑みたいなことを玉木で考えると、どうも初期の不倫や直近の公認周りの混乱を考えると、世界でちゃんと渡り合えるんかな、と考えてしまう。参政党やN党は言わずもがな。（もちろん石破がいいって訳じゃないが）
米重 克洋 @kyoneshige
X通信社代表取締役。データを軸に世の中の出来事を可視化する技術/サービスを開発しています。リスク情報AIhttp://fastalert.jp 、600万DLの速報アプリ @NewsDigestWeb、選挙報道・世論調査の自動化など。著書「シン・情報戦略」http://amzn.asia/d/0UqsgMb
直近の参政党支持層の傾向を見ると、かつては安倍政権を支持していた若い世代が流入している様子が見てとれる。
選挙ドットコムとJX通信社の定例調査（6月）の中で、密かに政治意識についても色々と聞いているのだが、それを見ると参政党支持層はかつての安倍政権に肯定的な評価をする人が6割に上っている。野党の中でも最多クラスで、自民党と同等だ。一方、旧民主党政権を肯定的に評価する人は1割しかおらず、野党各党の支持層で最も少ない。その他、既成の政党に不信があり、直近で国民民主党を支持していた若い世代も一定程度含まれる。
要はかつて安倍政権下で自民党が支持層に包摂してきたような層を、今の自民党が抱えきれなくなった結果、国民民主にながれ、更にその先で参政党にたどり着く･･･といったことが起きているのではないか。
自民党は岸田政権後期から石破政権にかけて、50代以下の若い世代の支持層が大量に流出し、すっかり高齢層偏重の下ぶくれ的な支持構造になった。結果、参院選で「右派の新しい受け皿」として参政党が伸びる可能性が出てきている。そんな予感を更に強めるのが、都議選での同党の初の議席獲得だ。
AFEEが国政選挙と都議選、都知事選で実施している恒例のアンケート結果が公開されました。回答を一通り確認したうえで、感想を書きます。まずは政党単位での雑感を述べ、後ほど、個別の回答で気になったものを取り上げたいと思います。
設問1と2で候補者がどの選択肢を選んだかを集計し、掲載しています（AIにやってもらいました。目視での再チェックはしていないため、誤りがあったらすみません。また、回答の更新タイミングにより齟齬が生じている可能性もあります）。
設問を見れば分かるように、基本的にはどちらもAに近いほど、規制に慎重と考えて差し支えありません。
また、「表現の自由を守るための約束」への賛同者の数を集計し、「賛同者数 /回答者数」の形式で、党名の右横に記載しました。
引用元：2025年東京都議会議員選挙候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問1:
A(21)、B(18)、C(3)
設問2:
A(4)、B(20)、C(7)、D(8)、E(3)
いわゆる「石丸新党」です。綱領は多選制限のみ、政策は候補者任せという政党ですが、規制に慎重な候補が比較的多いとは言えそうです。
設問1:
A(10)、B(26)、C(3)
設問2:
A(4)、B(11)、C(4)、D(19)、E(1)
設問1では良くも悪くも現状維持が多数ですが、設問2は規制寄りのDが最多。ただこれ設問1の回答も踏まえると、現状維持なのか更なる法規制が必要と考えているのかは、結構微妙です。少なくとも、現在の条例の改正や運用見直しには消極そうです。
設問1:
A(19)、B(15)、C(0)
設問2:
A(4)、B(20)、C(5)、D(5)、E(0)
回答の内訳だけを見ると、再生の道と相似です。3期9年の小池都政で、青少年健全育成条例の「改悪」は基本的に行われていませんし、意味があるのかは個人的に疑問ですが、漫画家有志の要望に応える形で、「不健全図書→8条指定図書」への呼称変更も行われました。知事がポピュリスティックなので一抹の不安はありますが、急に規制寄りへ旋回することは一応なさそうとは思います。
設問1:
A(25)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(24)、C(1)、D(0)、E(0)
設問1の理由のテンプレ回答も含め民主集中制の政党らしいとはいえ、一糸乱れぬ規制に慎重なスタンスは、素直に褒め称えたいです。新日本婦人の会辺りの主張（「女性を性的に強調した表現は人権侵害であり、表現の自由を認めない」のような）とは随分齟齬があるのですが、軋轢はないのだろうかと、いらぬ心配をしてしまいます。
ともあれ、お住まいの選挙区の候補が芳しくなくて困っているなら、思考停止で共産党候補を選んでも良さそうです。
設問1:
A(3)、B(18)、C(0)
設問2:
A(1)、B(1)、C(6)、D(13)、E(0)
割と自民党に分布が似ていますが、設問2の回答は更に規制色が強いです。
設問1:
A(17)、B(2)、C(1)
設問2:
A(2)、B(15)、C(2)、D(0)、E(1)
共産党と似ていますがそこは民主集中制ではないので、設問1でCが、設問2でAやEがいたりします。石原都政下での青少年健全育成条例改正に反対（修正案には賛成）した旧民主党に連なる政党らしく、規制に慎重と言えるでしょう。ちなみに当時、反対の立場から活動した議員も、今回立候補しています。
設問1:
A(10)、B(9)、C(0)
設問2:
A(2)、B(8)、C(5)、D(4)、E(0)
満遍のない分布という感じでしょうか。特徴がなく、正直なところコメントし辛いです。
設問1:
A(5)、B(2)、C(0)
設問2:
A(4)、B(3)、C(0)、D(0)、E(0)
党名からコンテンツの表現の自由なんて関心がなさそう、などと勝手な偏見を抱いていたのですが、共産党に負けず劣らずの規制に慎重な政党でした。代表の浜田聡氏の影響でしょうか？ 詳しくは個々の回答への感想で触れますが、問題を良く理解したうえで規制に反対している候補もいました。
設問1:
A(6)、B(0)、C(0)
設問2:
A(5)、B(1)、C(0)、D(0)、E(0)
思想的には概ねリベラル。近親者を子宮頸がんで亡くしているため、反ワクチン政党には絶対に投票したくない。
大前提として、「支持者に反ワクチンが紛れ込んでる」とか、「議員になったあと目覚めた」、「大所帯の中でごく少数そういう議員がいる」なら許容できる。
それを踏まえても選択肢がなさすぎる。
論外。
反ワクチンに目覚めてしまった原口議員を除くとしても、毎日新聞、朝日新聞と組んで反HPVワクチン運動をやっていた主犯その①で、その人材を概ね引き継いでいて、反省も全く見られない。
人脈的に、反HPVワクチン活動をしていた人たちはほぼ立憲民主党に移ったので選択肢としていたが、須藤元気を公認したことでアウト。
元からいた議員ならともかく、あえて公認を出すというのは受け入れられない。
論外。
赤旗・民医連と組んで反HPVワクチン運動をやっていた主犯その②。
論外。
当時すでに弱小勢力だったから主犯とはしないが、旧民主党や共産党と組んで反HPVワクチン運動をやっていた。
論外。
党是が反ワクチン。
論外。
党是が反ワクチン
大バッシングにあったとはいえ、HPVワクチンを対象外とした政権党ということで責任は重い。
自公は当時与党だったことから、維新の会は自民系の人材を吸収していることから比較的ワクチンについては推進派なのが救いか（単に厚労省の主張をリピートしているだけとも）。
