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🧠解説と注意点
在日外国人が犯罪率でやや高く見えるのは確かですが、差は大きくなく、犯罪全体に占める外国人の割合は少数です。
最も多い犯罪は窃盗などの軽微犯罪で、凶悪犯罪は非常にまれです。
外国人に対する警察の取締対応が厳しいため、摘発率が高めに出る可能性 もあり、必ずしも実態通りではありません
Injavi
。
✅結論
日本人と在日外国人を単純比較すると、外国人の犯罪率が若干高めではあるものの、大差はありません。
外国人犯罪の大半は窃盗など軽微なものであり、凶悪犯罪の頻度は低いです。
年齢構成や摘発バイアスなどを考慮すると、外国人が特別に犯罪を多く起こしているとは言えず、偏見に基づく断定は避けるべきです。
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| -------------------- | ----------------------------- | ------------- |
| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| ---------------------------- | ----------------- | -------------- |
| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
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| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
| ------- | ---------- | ---------------------------------- |
| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"
