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はてなキーワード:日本政府とは
外交問題になるかもぐらいの理由でなんでそんな簡単に受け入れてんの？
外交問題にするカードをはじめから捨ててたらアホだし、まともな国が国旗損壊罪を廃止してないんだから、外交問題化のカードは捨ててない
違憲になるかは法律の内容次第だし、外交問題にするカードをはじめから捨ててたらアホ
誰も気にしないどころか、総理大臣になる人が有効な集票政策として最初に上げるぐらい、国旗損壊を気にする人がいる
ここまで分かるか？
日本人が日本で外国の国旗を燃やす→外交問題の争点にされたら面倒なので日本政府的にやめてほしい
日本人が日本で日本の国旗を燃やす→従来の日本政府は問題にしてこなかったし、問題にすれば違憲になる可能性が高い
外国人が外国で日本の国旗を燃やす→日本政府が外交問題にすることは可能だが、まともな政権はそれをしません
ここまでは理解できるか？w
FXや仮想通貨が許容されて賭け麻雀を禁止する意味がわからん。
国旗の棄損は「日本政府が間違ったことをやっている。日本政府が日本を辱めている。こういう風に！」という政治的表現だから要保護性が高い。
中国政府奨学生（国費留学生）として中国に留学した。あまり知られていないが、中国は世界各国から留学生を呼び込んでいる。
中国政府留学生は学費と寮費と医療保険料は無料で、少ないが生活費も支給される。私が留学したときは寮の定員が満員だったので近くのアパートに入居したため、代わりに居住費を支給してもらえた。
この中国政府奨学生の倍率は国によるが意外と低い。例えば日本に留学している留学生のうち、日本政府の国費留学生はわずか3%に満たず、ほとんど私費留学。しかし中国の大学に留学する留学生の大半が中国政府の国費留学生である。
世界の大学ランキングトップ50に入るような中国の名門大学に入学できるのは、現地の中国人だとごく一部のエリート。学歴社会の中国では幼少期から親が多額の教育投資をして塾に通い血反吐を吐くような努力をしている。しかし同じレベルの大学に入学しようと思えば、留学生ならもっと簡単だ。私が日本で通っていた大学はマーチ以下の私学だったが、第ニ志望の名門大学に留学できた。
ウイグル族やチベット族などの少数民族受験生は留学生枠にはならないが、大学入試で少数民族加点される制度がある。中国の大学入試は1点が明暗を分ける。そのため漢民族の学生の親が何とかして我が子のために少数民族に改族して戸籍を変えようと画策するケースもある。
このようなこともあり「外国人留学生や少数民族は優遇されていてずるい！」という論調があった。
例えばほとんど中国語の読み書きができないレベルの留学生（アフリカ出身）が北京大学医学部に入り、中国語研修まで無料で受講しているというのが中国のネットで話題になり「自分もアフリカに帰化したあとに中国に留学したい」という書き込みがあふれた。
アフリカなど中国よりも貧しい国の留学生だと中国政府から支給される生活費を本国の家族に送金してるなどもよくある。
イスラム教徒の留学生やウイグル族学生への忌避や嫌悪もこうした「優遇イメージ」への反発から来るものだ。日本の北九州の小学校のハラール給食がネットで批判を浴びたが、中国ではかなり前からイスラム教徒に配慮したハラール（中国では清真料理とよばれる）が普及している。
中国では漢民族がマジョリティだが、50を超える少数民族がいる多民族国家だ。そのうちウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する民族も多い。
私の通っていた大学の食堂でも清真専用食堂があり、イスラム教徒の少数民族学生や留学生が多く利用していたし、大学の近くにハラール食品のスーパーやモスクが沢山あった。
近年の中国政府は「宗教の中国化」の方針のもと、イスラム教やキリスト教の管理を厳しくしようとしている。この理由のひとつは国民の間に「少数民族や外国人は優遇されている」「特権を与えられている」「イスラム教に中国が乗っ取られる」というような不安や不満が広がったことも大きい。
ウイグル族などの少数民族は、中国が一人っ子政策をしていたときも子どもを3人まで持つことが許されていた。その結果中国国内で少数民族が増えていったことも、近年の少数民族の締め付けにつながった感じがする。
中国の若者の外国人に対する考え方は、最近の日本の若者によく似ていると感じている。
「政府は発展途上国にお金をばらまいてる」「他国に貸し付けしても踏み倒される」
「移民や少数民族が増えるのが怖い。外国人が増えると治安が悪くなる」「イスラム教徒が増えてほしくない」「外国人の高度人材受け入れより中国の若者の就職を優先してほしい」
表立ってネットで政府を批判しにくいところが日本との違いだが、本音はよく似ている。
中国政府がアフリカや南アジアに投資するのは中国の利益のためだが、国民から見ると「中国人は就職も結婚もできず生活が苦しいのに他国にお金をばらまいている」ように見える。
台湾に関しても「中国が統治しなければアメリカに侵略されてしまう」と主張する中国人を初めて見たときは驚いたが、同じように考えている若者が沢山いる。
中国に留学していたときは、中国の他宗教や少数民族への締め付けは厳しすぎるのでは？と感じていた。しかし帰国してみると日本の選挙の「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」など、漂う反外国人の空気感が中国と似てきていることにとても驚いた。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
一連の報道への反応を見ていると「ナイジェリア政府はこんな報道をした！政府の発表に根拠がないわけない！」という趣旨のものをみる。
この世間知らず共は日本の役人たちと政府がいかに杓子定規かを知らない。
つまり、「ナイジェリアの政府が発表した！根拠がないわけない！」という発言の裏には、ナイジェリアの広報担当の役人が、ホームタウンに関するナイジェリア政府や日本の政府の文書や通知、やりとりした書簡をもとに、起案して決裁した上で発表したものと思い込んでいる。
実際にアフリカにいたことがあれば、ナイジェリア含めアフリカ政府の役人たちがいかに適当で、いかに公務に従事しているという認識がないかということはすぐにわかる。
別に日本政府の肩を持つわけではないが、アフリカでのビジネスに従事したことがある身としては「アフリカ側はこう言ってる！どうなんだ！」と一々問い詰められていたらマジでやってられない。
あいつら、特にアフリカの男は上から下まで本当に悪意も大意もなくとにかくその時の気分や思い込みで行動して発言する奴らなんだよ。
あり得ないよね。
日本政府もリベラルも別に「日本人より外国人を優遇しろ」なんて言ってないわけ。
「日本政府やリベラルは日本人より外国人を優遇しろと言っている」なんてありえないことを主張してるのは誰か？という問題だよね。
この記事ではあくまで子育て環境ばかりに触れられているけれど、元ポストが言っているのはどちらかというと遺伝の問題の方が大きいと思うよ
恋愛に及び腰な人が増えたのって単に個々人のコミュ力や清潔感がどうのといった些末な問題ではなく、社会の隅々まで優生思想が蔓延した事によるセルフ断種でしょう
まあ上位３割っていうのはセンセーショナル過ぎる数値で、実際は上位7割か6割くらいだとは思うが
今の世の中では人間は容姿や知能、コミュ力、運動能力等様々な要因で厳しく足切りされて、不適当な個体は排除される
とにかく自分は子孫を遺すに値しない劣った人間だと判断した個体は恋愛から「降りる」んだよ
一見自発的に独り身を選んでいるかのように見える男女もその実態はけして前向きな判断ではなく、絶望から来る諦めだ
だから
恋愛支援として必要なのは「上位3割の男女しか子どもを産んではいけない」空気の払拭に尽きると思うんだろうけれど
劣等種は淘汰されろ、自由恋愛で繁殖できた勝ち組男女の子孫だけに湯水の如く子育て支援を注ぎ込んで滅びていこうというのがこの国の有権者の総意みたいだから
もうどうしようもないね
滅びを受け入れよう
| 分野 | リベラルの立場 |
| ------------ | ---------------------------------------------------------------- |
| **経済** | 貧富の差を減らすために、税金や社会保障で政府がある程度介入すべきだが、利権界隈だけが富続ける |
| **社会** | 性別・宗教・人種・性的指向などの違いを尊重すべきだが、移民利権が政治家と官僚の優良天下り先で結局利権でボロ儲けしたいだけ |
| **政治制度** | 言論・報道・表現の自由を守り、国家権力を制限すべきだが、バンバンSNSの不都合な情報は削除されオールドメディアは反日一色 |
| **外交** | 国際協調・人権重視の外交を支持する傾向だが、ただただ他国の言いなり雑魚外交しかできない |
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251013192216
これ、
ブクマ米だと「恋愛と結婚は別」というコメントが多いが、正直理解出来ない。
私にとって恋愛ってすなわち「生理的に無理でない」という事とイコールなので
恋愛対象にならない相手と結婚してセックスするとか絶対に無理なんだけど…考えただけで吐き気を催すし死にたくなる。
マジで理解できないんだよなー、「恋愛と結婚は別」という考え方が。
昔はお見合い結婚が主流だったっていうけれど、昔だってお見合いした後でちゃんと「恋愛」してたんじゃないの？
順番が他者からの紹介だっただけで、お見合い結婚も普通に恋愛結婚だったんじゃないの？
まあ少なくとも21世紀の日本において、「恋愛と結婚は別」は無理だと思う。
ブクマ米だと社会的圧力を高めれば結婚するだろうとか言われているけれどそんなの気にせず生きればいいだけの話だし、無意味でしょ。
だから少子化支援としては普通に恋愛支援でいいと思うんだよね。
生理的に無理じゃない相手、要はそいつとセックスしていいと思えた相手とならば、身体的に問題じゃない限り子供は産むよ。それも基本的に男女揃うまでは産む。
Permalink |記事への反応(13) | 22:49
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
Permalink |記事への反応(83) | 19:22
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
