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はてなキーワード:日本企業とは
プランBで別の選択肢を用意するのは優秀｡逃げでは無い､選択肢｡終活のやり方間違えているのが残念
まず､自己分析なんていらない｡日本企業は人事部が雰囲気や感情やなんとなくで採否を決めているので､集中すべきは､どの業界が儲かっているかを理解していくこと(駄目な業界､良い業界､衰退業界の把握)､上場企業をはじめ､中企業まで効率的に､業界も分けてエントリーシートや面接の日程を粉なうこと｡
なので､エントリーシートを出す前の段階から既に業界別､企業別に書き終えていること､あとはNotionとNotion Calendar(Google Calendar)で枠管理をしてどんどん応募すること｡
最後に､極力外資系企業(ヨーロッパ系)に入ることを最優先すること｡日本企業はTOPでもぱわあらセクハラが多いし､仕事量に報酬が全く見合っていない｡働かないおじさんの分もあなたが働いて､その人の1/2の給料で過重労働することになる
これも典型的なアホで
実際には多くの日本企業の主要株主は持ち合い構造や機関投資家の慣習的追随によって経営陣に従属している
文章は「早期退職が短期的に財務合理性をもつ」と冷静に記述しているが、ここには経営陣自身の戦略的無能さが覆い隠されている。
本来、経営とは単年度の損益勘定ではなく、「人材を通じて知の蓄積を再生産するシステム」を構築することである。にもかかわらず、多くの日本企業の経営層は次のような欠陥を露呈している。
ベテラン社員の賃金を「生産性との乖離」とみなし、即時的コストカットに走る発想は、経営が“教育投資”や“内部知の継承”という本質を理解していない証拠である。
欧米の成功企業では、熟練人材は若手育成・組織文化の維持装置として位置づけられ、その貢献は「見えない生産性」として定量・定性の両面から評価される。日本企業の経営陣はこの非定量的価値を可視化する能力を欠いている。
経営層は、バランスシートの改善を株主・監査対応の「儀式」として遂行する一方で、長期的な技術競争力・市場再定義に向けた構想力を欠く。
結果として、合理性の名のもとに人材を切り捨て、10年後に再び同じ構造的問題に陥る「リストラ再帰現象」を繰り返す。これは経営判断ではなく、思考停止の制度運用に過ぎない。
近年の大企業では、財務・法務・経営企画といった「調整型エリート」が経営陣に集中し、現場知を持つ実務者が排除されている。そのため、人的資本の質や現場の専門性を評価する基準が存在せず、「人を数字で削る」以外の手段を持たない。
要するに、経営の知的怠慢が、制度的惰性を装って正当化されているのである。
文章はフランスやアメリカの「複線型・フラット型」モデルを理想的に描くが、見落としているのはエリート教育そのものの構造的欠陥である。
すなわち、現代日本では「グローバル基準」を参照しても、その前提となる評価制度・教育体系が劣化した模倣物に過ぎない。
フランスのグランゼコールや米国のMBAは、単なる専門訓練ではなく「社会設計者」としての責任倫理を育てる。
一方、日本のエリート教育は、東大・慶應・一橋などの学歴的篩い分けを通じて、「既存秩序の維持装置」を生産するにとどまっている。結果として、システムを批判的に再設計する知的能力を持つ人材が枯渇している。
エリート層が自らと同じ価値観・履歴（学歴・官僚的行動様式）をもつ人材のみを昇進させる構造が、企業内の思考多様性を奪っている。
その結果、制度疲労を是正するイノベーションが内部からは生まれず、「成果主義」や「フラット化」も形式的スローガンに終わる。
実際、外資模倣型の成果評価制度を導入しても、評価する側の知的基盤が旧来の年功文化に依存しているため、制度だけが輸入され、文化が輸入されない。
日本のエリート教育は“効率と管理”を学ばせるが、“責任と再設計”を教えない。
したがって、経営陣が「合理的なリストラ」を実施するとき、それが組織文化の破壊・技能伝承の断絶・心理的安全性の喪失を招くという倫理的コストを認識できない。
このレポートは制度構造（年功序列・賃金カーブ）を問題の中心に据えているが、より根源的な問題は制度を運用する人間の知的劣化である。
経営陣が「制度に依存し、制度を批判的に再構築できない」状態に陥っている限り、どんな制度改革も形骸化する。
持続可能な雇用制度の前提は、「持続可能な思考」を行う人材層の育成である。
それは、教育・採用・評価のすべての局面で、短期的成果よりも構想力・倫理・公共性を評価する文化を取り戻すことでしか達成されない。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
独身ワイ、出張でホテル連泊するとシーツやタオルの洗濯、バストイレ掃除、ゴミ捨てもしなくていい
使ったコップ、グラス洗わなくていい、パジャマ脱ぎ捨てほっといていい
朝食は出てくる、戻れば全部片付いて綺麗なタオル支給されてベッドメイクされてる
ちょ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～楽じゃね？ナニコレ？て思うんだが
妻に家のことやってもらってる男ってこんな楽な生活してんのか
それで「家族養うのは大変なんだ！男は！！仕事！が！」とか言ってんのかすげえな。いや楽だわ。
毎日数万払わないとコレ人にやってもらえなくね？恋人や妻になったとたんやってもらってることが無料無限インフラになると思ってんのすげえな
既婚男は無能でも日本企業がオッサン互助会のお陰で給料上がるし、同じ仕事でも扶養控除とかあって税制優遇されて雑用妻に丸投げだろ？
一連のShopify強奪事件によって、BundlerとGemsがrubycore teamに還元されたが、ついに管理権限の全権掌握に失敗した。
そもそもrubyとはrubyという言語単体の開発とメンテを司っており、言語仕様は見ているがエコシステム全域を見てるわけではない。Matzですらそうだ。
rubyにおいては、BundlerもGemsも言語の付属品という立ち位置だ。
近年の言語は言語仕様もパッケージ管理システムも全部コアメンテナに権限を委譲する。しかしrubyはそうなっていない、C/C++のように。
bunやrustに馴染んでる人には意味がわからないかもしれないが、往々にしてこんな権限統合失敗事案はOSSのアセットマネジメントにつきものだ。
古くはperlが、そしてその後phpもが、やらかした。web業界は過激なオープン思想の裏で、常に権限の落ち着きどころにリポジトリを悩ませている。
だから自由という名の管理放棄パッケージから、法人格での中央集中管理へとOSSはシフトしてきた。ここ１０年でFOSは死んだと言って良い。
ソースコードの開示はサプライチェーンの混入可能性を第三者検証可能にする健全性の証左としてきた。OSSコミッターの高額収入はこの信用性が担保していた。
しかし自由ソフトウェアとは自由の範囲を明示的に境界引きしており、本件では自由の範囲外にBundlerとGemsがあった。
つまり自由とは何であるか政治的に理解してない局面においてOSSコミッターはそれを行使するのに無力であり、実際法人格のプレッシャーに負けた事を証明した。
これは歴史的転換点だと思う。
Matzが間に入らなければ、rubyはメンテコストを捻出できず崩壊する所だった。たまたまMatzという優秀すぎる人間がいたので、どうにか死なずに済んだだけだ。
逆に言えばこの崩壊は真祖Matz以外が止められるものではなく実質、Shopifyの強圧に屈してrubyは死んだのだ。
金がないrubycore teamはShopify主導のサプライチェーン混入可能性を否定できない環境が整ったのだ。
日本だとクックパッドやSkebが該当するだろう。未だにruby製バックエンドを使ってる企業はサプライチェーン混入可能性を常に評価してrubyを運用する責務を負った。
どの言語だってその可能性は常に念頭にあるが、この歴史的転換点を観測してしまうと、高すぎるリスクを保有するテック企業として技術力を喧伝してきた信用は底値を叩く。
コンピューターサイエンスの信頼性という文脈で、信用を失うのだ。
大谷翔平選手のスポンサー収入は、2025年現在、**推定1億ドル（約150億円）**を超える規模で、年俸を除いた収入としてはMLBで史上最高額と言われています。ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行など20以上のブランドと契約しており、彼の人気の高さを物語っています。この莫大なスポンサー収入は、年俸の約200万ドル（約3億円）をはるかに上回るものです。
総額:2025年時点で1億ドル以上、日本円で約150億円と推定されています。
年俸との比較:年俸（200万ドル）と比べ、スポンサー収入だけで1億ドルを稼いでいる計算になり、年俸をはるかに超えています。
圧倒的な差:大谷に次ぐMLB選手のスポンサー収入が1000万ドル（約14億円）程度とされるのに対し、大谷は桁違いの金額を稼いでいます。
契約ブランド:ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行、アシックス、パナソニックなど、多岐にわたる有名ブランドと契約しています。
日本企業の存在感:大谷への高額なスポンサー料を支払っている企業の多くは日本企業で、彼の日本市場での圧倒的な人気と影響力によるものです。
ドジャースへの貢献:大谷選手の加入後、ドジャースのスポンサー収入は110億円増加したと報じられており、これは大谷選手の年俸1年分に相当します。
球団間の波及効果:大谷選手が出場する試合では、ビジター球団も約23億円の広告収入を得たという試算もあります。
今考えていることを書き出す
②「執着を無くす」について
③仕事について
④AIについて
自分は30代後半男性だが、過去の「何者かになりたい」と感じる男性の気持ちがすこしわかるようになってきた
転職するとか、脱サラして飲食始めるとかは、こういう「人生で何かをなしとげたい」って気持ちからくるんだろうな
自分としては、結婚して子供もいて、仕事もあるので、人生にはかなり満足している
子供をちゃんと育てることで、「なにものかになりたい」という気持ちを昇華していきたい所存
■②「執着を無くす」について
最近、「嫌われる勇気」という本を読んだところ、仏教的な文脈で、とにかく日々の中で執着するものをなくしなさいよ、ということであった
よくわからなかったのでChatGPTに聞くと、こいつがかなりわかりやすく解説してくれてよかった
余談だが、仏教の「空」の概念について聞いてもChatGPTはスラスラ答えてくる
（仏教はかなり文字文化なので、ChatGPTとは相性いいんだろう）
今私が執着しているものを考えてみた
まぁさすがにこの辺に対する執着を手放すことはないだろう…
「仕事で成功したい」とか「誰かに認められたい」みたいな気持ちは捨てて行きたい
「仕事であまり頑張りたくない」と思っているのだが、これも執着なんだろうか？
頑張りたくない理由を深堀すると
①健康を損ないたくない
③頑張ってもリターンがないことがわかってる(= リターンがもらえても別に嬉しくない）
■③仕事について
ふと見渡すと仕事のメンバーが中途や新人ばかりで、ほんとうに大丈夫かと感じる
人数はいるんだが、叩き上げの中堅がごっそりいないので、私は「濃度が薄まってる」と表現してる
PMBOKという言葉すら知らない層がマネジメント業務に割り当てられてたりする
さすがにマズくない？
そんなメンバーではもちろんうまくいかないのだが、問題が発覚するまでに時間がかかる上に、
問題がおきても原因分析する人たちも素人なので、まともな原因分析が行われないのである
（まぁ「自分たちが何も専門知識がないのが失敗原因でした」と報告できないのはわかるんだが…）
「職場の素人化」である（話を聞くに、どの業界でも似たようなことは起こっているようである）
対処法は、まだ、ない
■④AIについて
AIについて考えない日はない
機械学習なんかを頑張っていた自分は、ここ1年ぐらい「自分の仕事もどうせAIにとられるんだ」と腐っていた
しかし、最近気づいたが、「思ったほどAI（LLM)に仕事を取られていない」
このペースなら定年まで逃げ切れるかもしれない
RAGとか間違った方向で検討してくれるところがあるおかげで、仕事も全然ある
LLMは素晴らしい技術だが、やはりそれを使うのがヘボな人間たちなので、パフォーマンスがでるまでにここまで時間がかかるものなんだとびっくりしている
まぁ日本企業が、普段の業務の分析や言語化をさぼっているというものあるんだろう
ちゃんと業務フローが言語化されているなら、LLMを使って相当な部分は自動化できるところまでは来てる（ローカルLLMですらだいぶ手軽に構築できる）
自分の日々の業務の１つ１つをちゃんと言語化・フロー化している人なら、LLMで相当な仕事を代替できるはずである
vide codingとかそっちの方面ばかりのびてるからな…
「意思決定のロジック化」は昔から根強く支持されてきたテーマなのに、いざLLMにやらせると、うまく言ってないように見える
その理由は、人間は誰も「ある意思決定に関連する要素をすべて洗い出してください」（プロンプトのために）と言われてもできないんだろうな
というか、意思決定に必要な要素を洗い出せるなら、意思決定は終わってるんだろうな…
最近のChatGPTはほんとうにすごい
むかしは5回に1回はアホだったが、最近は20回に1回程度である
少なくとも、偏差値45の人間に意思決定させるより、（適切なプロンプトと）ChatGPTのほうが優秀だと私は思う
1回の推論にかかるコストももうだいぶ下がってる（1回数百円程度だろう）
人間を働かせるよりは安い
「偏差値X以下のホワイトカラーはLLMに代替される」時代はもう来てる
（Xの値は、時間とともに増加する）
普及してないだけだ
「メールや電話を受けて、資料を作ってメールや電話をするのが仕事です」の人達は、今後、ChatGPTと比べられ続ける
なぜなら、やってることの本質がLLMと同じだから（与えられたコンテキストにしたがって反応してるだけだから）
やっぱり、昔から思ってたけど、「自分がいまやってる仕事が本質的に何なのか」に対する解像度がみんな低いんだろうな…
本質的な仕事に合わせて社会が変化するのにも時間がかかるか（「銀行業は要るが、銀行はいらない」と言われていた銀行は、窓口業務をどんどん縮小してる）
スポーツの世界を思い出す、スター選手でも、試合の中身を理詰めで話せる人と話せない人がいる
LLMに食べさせるなら、自分の仕事を理詰めで話せないとだめだ
自分の仕事の意思決定をぜんぶ言語化できるなら、LLMを自分のコピーとして使える
私が恐れているのは、誰かスーパーマンが１つの職業の言語化を終えてしまったら、世界中でもうその職業はLLMがやってしまうんじゃないか？ということ
「理想のプロジェクトマネージャー」のプロンプトができあがったら、それって世界中で使えるよね？
まぁプロンプトになるのか、ツールになるのかはこれからだろうけど
今、AIについて考えてるのはこんなところ
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
ねーよ｡JTCの上場企業に勤めているけど､まず工場の事務･現場仕事にはそんなのもとめられません｡同じ事の繰返し作業なんで､採用担当や募集事業部署との雰囲気がマッチしたら採用されるか否かのがちゃです｡ルーティン作業する人に高度な資格は必要ないです｡
次､JTCの本社部門｡ここでも派遣やバイトに高度な資格や学歴など求められません｡やっていることも工場の事務の延長なんで､採用基準も同じです｡
正社員は学歴こそ高いけど､別に高度な資格なんて持っていません｡向上心もないので資格を取る人もいません(キャリを主体的に選択できずに､人事部や上司の思いつきや偉い人の思いつきでころころ変るので､異動等で資格が役に立たないのでインセンティブがないから
結論:たかが時給1300円のバイトに､求める人材像や要件を伝えられない会社側に200%の問題がある｡人柄や勤務継続､明るい人なら､それをベースにして採用活動して､そのための入り口の敷居は下げるべき｡TOEIC800だなんだ求めるのが間違い｡大体海外企業と取引あるのか?取引あってもDeepLとPlaMo翻訳で十分だし､たかだかTOEIC800よりはるかに性能が高いわ
1300円の時給で何か付加価値があることをしてもらうなんて発想は30年前のものです｡会社に来てルーチン作業をやってくださることに頭を何度も下げろと思う
あと､働いている人､まじで日本企業に勤めるのを止めた方が良い｡あいつらは本当におかしい｡金を払わない､ルールを守らない､コンプライアンスガン無視｡それが上場JTCでも普通で感覚麻痺して問題にすら気づかないのだから､まじで外資に行け｡1回しかない人生､日本企業で働くのは最悪の選択肢
いくつもの高度な知識と経験はドキュメンテーションで片付くと思ってるし
ベースとなる知識レベルが異なる状態では到底困難なものって結構あるけどWeb全盛期のせいでそういう知識すらないやつがドヤってるから余計に悪化してる
そのWebサービスを動かしてるOSやブラウザなどは属人性の塊なんだけどねｗ
本当に昔のソフトウェア技術のアルゴリズムとか高速化手法をしっかり学んでおいたほうがいいと思うのですよ。
簡単な開発環境とかクラウドとかマシンパワーに頼りすぎ。
根底のソフトウェア技術力は、速さと軽さと安定性は、メンテナンス性を引き換えに退化し続けている。
職人技なくしたらあかん。—今津研太郎 (@kentimaz)October 9, 2025
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
イラストレーターの絵柄をパクって勝手に再現したり、声優の声をパクって卑猥なことを言わせたり、有名人の卑猥なフェイク動画を作ったり、
実害が出まくってるけど政府は何もしないんだろうな。
ＡＩを使えばイラストレーターも声優も、俳優もいらなくなる。お金をかけなくて良くなるもんな。
ＳＮＳでどれだけ「やめろ」って声を上げても関係ないよな。だって日本企業様がＡＩを使うって言ってんだもん。
この国では奴隷労働者より、奴隷を使う企業の方が大事だから。こんなの当たり前。
有名人のエロエロフェイク動画が出回りまくったら、やっと重い腰を上げるんじゃないか？
肖像権侵害に繋がるしね。「実在の人物のＡＩ動画を作るのは犯罪です。」なんてＣＭで流すんじゃない？
そもそも「これは俺の絵をパクッてる！これは私の声をパクってる！」ってどう証明するの？
まずそこをハッキリさせるのが難しすぎるし、ぶっちゃけ面倒くさい。
新しくＡＩ法とか作らなきゃいけないくらい面倒くさいんじゃない？だったらやらないでしょ、この国は。
「あ～これって完全にジブリの絵柄パクってるなぁ～・・・まぁいいか」
こうする事によって、ジブリっぽい絵柄の広告やＣＭを無料で作る事ができる。
ジブリが何か言ってきても無視すればいい。だって取り締まる法も方法もないから。
「ジブリっぽいアニメをＡＩで勝手に作ってもいいなら、新海誠っぽいアニメを勝手に作ってもいいよね」
こうして段々とＡＩを広告に使う企業が増えていき、コスト削減できてウハウハ。
他の企業もマネする。そして、みんな広告をＡＩで作るようになる。
この国を発展させている企業様に怒られるからね。献金されなくなっちゃうもん。
そしてＡＩで他人様の絵柄をパクることは当たり前になっていき、
いま書いてきた事は日本がよっぽどのアホだと想定しての事だが、
本当によっぽどのアホだと想定しての事だが・・・
こうならない事を切に願っている・・・。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
そもそも中国という国が2000年（笑）にわたる侵略と内輪揉め、民族闘争の泥沼で形成されていてその、、なんか、、苦笑😅だし
ちょっと前にBappa Shotaも話題になったけど、2025年現在になっても進行形で国家的な言論・思想統制がまかり通っていて激キショ、そんな政治体制を生み出した国民（笑）性もガチキショで嫌い
で、そいつらが隣の大陸でうごうご繁殖する分には構わないけど日本に来られるとマージできしょくて無理。中野にある中華系マーケットとか最近街中に現れるようになったガチ中華系料理屋とかも独特の臭いと衛生感でシンプルに近づきたくない、生理的に受け付けられない。
何より許せないのが、金持ちの中国人が「教育環境が良いから〜」みたいな理由で日本に来ること。
今年東大を卒業したけど、同級生にたくさん中国人がいて最悪だった
日本国民の税金が使われた、日本人が100年前に世界に追いつくために建てた大学で、この小汚い外部者が同じお金を払って勉強しているの、わけわからん。
しかも実家が太いのでバイトをほぼせずに大学近くのタワマンで生活をして、可処分時間を勉学と遊びに費やし、大学の特待生枠で海外大学に格安で留学しているの意味わからない。
今日は疲れたからタクシーで来た、とかほざくあのニキビ面を思いっきり叩いてやりたかった。
ミクロ単位で見たらそれぞれ素敵な人で、努力家で、家族思いで偉いと思います。魅力的な人間だってきっとたくさんいます。
でもマクロで見たら私の国に土足で入ってきて勝手にくつろいでいる侵略者でしかない
日本人より遥かにお金を持った外国人が、日本人と同じ条件で大学に入って、勉強して、留学して、日本企業に就職するの。
シンガポールという国がある。
元々はマレーシア随一の経済都市だったシンガポールは、マレーシア政府のマレーシア人優遇政策に反感を抱いた金持ちの中国人によって独立して、ひとりでに裕福な、アジア一の楽園都市を築いた。
きっと、中国人ってそういうひとたちなんだろうな。
2000年間にわたって侵略して、ひとの文化を奪って、ひとの国を支配して歴史を作ってきた人たちだから、DNAがそういうふうにできているんだろうな。
まだ間に合うと思うので、日本政府はちゃんと日本人が暮らしやすい国を作ってください。
