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はてなキーワード:日中関係とは
あーあーあ、やっちゃったか
Qilinって明らかに中国名じゃん・・「麒麟」・「気林」とかかな
高市総裁誕生後、内外の事情を鑑みて動かざるを得ない次期首相の立場上、これまでの言行を曲げざるを得ないことは明らかなのは間違いない。元々高市総裁誕生を警戒していた側の論調では、これによって反って高市支持者が幻滅して自民党の敵に回るのではないか、という見方が多かった。
支持者らは「積極財政」「外国人排斥」といった自分達が気持ち良く信じている方針を進めてくれるリーダーとして高市氏を見ているが、いざ高市氏が総理総裁となってしまうと、現在の安全保障情勢下でわざわざ中韓を刺激する行動を公式とることに利点は全く見いだせないし、インフレの物価高で積極財政をさらに進めることも容易ではなく、結果的に支持者を欺く形で政権運営を進めざるを得ないのだ。
そうなった場合、支持者らは高市氏に幻滅して、また新しく自分達に耳触りの良い笛吹きを見出すか、或いは政権内の高市氏以外の主要人物をスケープゴートとして作り出して責め立てることで溜飲を下げるだろう、と考えられていた。
しかし、実際はそうではないかもしれないという徴候がある。高市総裁誕生後、公明党から懸念を示され、また中韓からも靖国神社参拝などを念頭に反発的な意見表明が相次いだ。それに対して案の定、公明党とは認識合わせの会談を進め、靖国神社参拝も取りやめるなどを、現在進行形で丸くなっていく傾向にある。さて支持者はというと、驚くことに「高市さんがそう決めたのだから」とあまり反発しなかったのである。
これには拍子抜けというか呆気に取られたものである。彼らは「積極財政」「外国人排斥」という主張を認めてもらうために高市総裁を担いでいた訳ではなく、もっと単純にただ「高市総裁」というシンボルであれば政策は何でも良かったようである。どうもSNSやYoutubeのサジェストでエコーチャンバーの中にいるうちに、政策や理念などを考える思考力が無くなってしまったようで、ただ空っぽの頭の中で兎にも角にも「高市総裁」が日本の正しい道！と信じこんでるだけの様子である。
人事にもあまり興味はないようで、総裁選の権力闘争で暗躍した麻生太郎の傀儡である鈴木俊一幹事長に対しても、「高市さんが選んだ」「信念の感じられる」など好評なようである。そもそも鈴木俊一は、彼らが指弾する岸田政権で、さらに蛇蝎の如く嫌いな財務省のトップたる財務大臣時代、財政規律重視路線とされる政治家のはずだ。これは麻生太郎が、高市総裁誕生に暗躍しつつも、積極財政に一定のブレーキをかけられるよう送り込んだ人事であるのは見え透いているが、兎にも角にも「高市総裁」信者の支持者にとってもはどうでもいいらしい。
だが見方を変えると、自民党にとって起死回生の一手と言えるのかもしれない。悲観論者は「高市総裁」誕生に対して、既に述べたように、支持者の幻滅から政権運営は混乱し、また新しい別のポピュリスト担がれたりする可能性もあり、政治の停滞を懸念していた。
だがこの「高市総裁」信者たちの論調を見ると、彼らは政策よりも人物を重視しているので、懸念された「高市総裁」への幻滅はあまり起きず、むしろ「高市総裁」が決めたことであれば従来の節を曲げても歓迎してくれるのではないかという見方もできる。「高市総裁」が中国と少し仲良くしましょうといえば、支持者も納得し、「高市総裁」が利上げは必要だといえば、支持者も納得するというような具合に、支持者を完全にコントロールできる可能性があるということだ。
これはまさに安倍晋三と同じ手法であり、彼はその手腕で過激な支持者も取り込みながら、長期で中道的な政権運営をやってのけた。高市早苗についても、極右的な支持者に対するパフォーマンスを熱心にする一方で、公式な場で政策や方針を語る際には一定のブレーキを踏んで現実的な意見表明をしていることが案外多いように見える。支持者は自公連立解消上等という論調もある中で、自公連立が前提であると濁さずに言い切っているし、日中関係についても、中国は重要なパートナーであるということは必ず言い切っている。高市早苗が自らも尊敬する安倍晋三と同様の手法を取れるかは偏に彼女の器量次第であるが、可能性としてありえる。
最後にここからは完全に個人的な考察であるが、先述した「高市総裁」が持つ可能性について、もしこの展開を麻生太郎が予測して描いていたら大したものである。安倍晋三が凶弾に斃れて以来、自民党支持者の中でも右寄りな大衆の受け皿が失われていたという側面があり、実際彼らを取り込むことで参政党や日本保守党という極右的な野党ができた。右寄りの野党票というのは、本来は民主党系の左派野党と取り合わずに済んでいた票を失ってできたものであり、今次少数与党の状態に陥っている中で非常に無視できない一因である。
右からも左からも野党に挟まれているという状況の中で、「高市総裁」誕生によってまず右側を確実に固め直し、且つ高市早苗の器量で過激な支持者を押えながら中道保守的な政権運営をする、というシナリオだとすれば合理的である。今の現状を見れば理解できなくもない選択肢だが、総裁選当時は当然小泉進次郎なんだろうと読んでいた筆者には到底見えなかった。
だがこれは高市早苗の手腕にかかっているという点に置いてかなり賭けである。そもそも高市早苗が安定的な中道保守路線という真に安倍晋三路線を継承したいと意図しているのか、或いは支持者や取り巻きの言動とやりたいことが実際同じようなものなのか、これは有権者としてはまだ見えない。だが仮に高市早苗が真に安倍晋三路線を取ろうとしているとして、麻生太郎がそれを理解おり、そのうえで彼女が取り巻きをコントロールしながら中道保守政権を運営するということに賭けてみたのだとすれば面白いと思う。
内大臣木戸幸一が陸軍を抑えるために、あえて陸軍の領袖である東條英機を首相に奏上したように「虎穴に入らずんば虎子を得ず」的な選択なのかもしれない。これは言い過ぎかも。
自分の整理のために書くお気持ち長文です。固有名詞は出しません。増田にこの界隈の人いないと思うけど、もし察しがついてもスルーしてもらえると助かります。アンチって「なんか気に食わない」から始まって、叩き棒と賛同者を得るたびにいろんな方向へ肥大化していくんかな～という内容です。
ここ2か月、人生で初めて視聴者投票型K-POPオーディション番組を視聴していた。ずっと投票してきた最推しがデビューを果たしたのだが「デビューできて嬉しい」という気持ちと同じぐらい「アンチとの戦争が(いったん)終わるんだなあ」という安堵感もある。最推しは番組の途中で人気が急上昇したためかアンチの付き方も急激だった印象で、おそらく国内のアクティブなアンチの数だけでいったらトップクラスだったのではないだろうか？(終盤は本国でもそこそこ叩かれてたけどもっとひどいアンチをされてた候補生も数人いた)
引用とかで噛みつかれたら嫌なのでその手のアカウントは片っ端からブロックしてきたんだが、まあ最終回までの間だし…と定期的に動向を観察してきた。順位が上昇してからぽつぽつアンチが出始めて、その後も上位をキープしてアンチも増え続けた。そもそも練習生が80人いた段階でファイナリスト圏内ではあったんですが…というのは置いといて、叩きの内容としては以下の順番で出てきた印象。
①ビジュアル→②態度→③過去の政治発言→④性格いい売りしてるけど計算高いだけ、友達いないんじゃない？→⑤全部乗せセット、＋αでファンダムのことを「婆」呼び。
①：最初「ブサイクなのに上位でこのままだとデビューしちゃう、やばい！」みたいなのをいっぱい見た記憶がある。私はブサイクだとは思わないが…
②：いい奴キャラでバズり、出てくる過去エピソードもTHEいい子！みたいな感じで、私もすごいいい子なんやろな～と思っているが、やはり不完全な一面もあって「この状況の最善手ではないよな…」みたいな行動、態度をとってしまうことも数回あった。例えば練習過程でのものは本人やチームの頑張り、本番でのパフォーマンスにより「どん底を乗り越えた」いいエピソードに編集してもらえたが、どん底の部分だけ見るとそういう解釈になってしまうのもまあわかるという感じ。単体なら正当な批判になりうるものもあるが、いかんせんライン越えの言葉ばかりだったし、１とセットのやつはどうしても…
③：ここで叩き棒が見つかって一気に過熱した感じ。推しは中国人で国内での芸能活動歴が長くあり、その際に中国政府のプロパガンダを支持する投稿を中国のSNSでしていた。自分も中国芸能界には疎く、最初に見たときはびっくりしたが、「これは中国芸能界では義務に近い、やらなければ消される、同じ事務所の子も同時に同様の投稿をしているからおそらく事務所がやっているもの」だと教えていただいた。面倒くさいことに投稿の中には日中関係に関するものもあり反日説に発展してしまった。正直何も知らない人から見たら誤解されてしまう話だと思うし、あまりよく知らないアイドルなら反日なのかよ...で終わってしまった気もするし、アンチには格好の叩き棒になってしまったのは間違いない。でも自分は「彼のキャリアがこんな形で足引っ張るなんて…」という悲しみで逆にもっと応援しようという気になった。
④：もうそれはただ気に入らないだけだろ～…この辺からは本人と同じ事務所から出てきてずっと仲のいい子、同い年で仲のいい子の名前を挙げてまで叩く奴らも大量発生していた。
振り返ってみるとわかるけど、①でずっと叩いていた人々が②③みたいな叩き棒を見つけて、質問箱(死語)で囲いを集めて肥大化していった構図。そこに②③から新規参入してきた勢も①勢に引っ張られて過激になりカオスになってた。反日アイドル嫌い層を引っ張ってこれると強いよなー。
数あるアンチの中でも最大手は最終回生放送時点でフォロワー1000人だった(複数回の凍結？垢消し？を経て今は鍵垢)。実はこのアカウントもアンチ目的で作られたものではなく、私が最初に発見した時は全く違う話題中心のフォロワー200人台アカだったと記憶している。そう考えると私は結構な古参である。それがアンチを始めた途端1か月半でフォロワー700人以上増えるんだからそりゃやめられないよね～。
本国でも推しはそこそこ叩かれていたが、だいたいビジュアルの話でそれ以外の話はあまり出ない。(ノーマルカメラで撮られた事故画数パターンが延々と擦られてた。肌荒れがひどくて叩かれてる。まあそれは皮膚科通いがんばってもろて…)政治発言の件も一瞬めちゃくちゃ燃えてそれっきり。
私みたいにビジュアルを気に入っている本国ファンもたくさんいて、韓国や英語圏ではビジュアル肯定派と否定派が常にタイマンで戦争していた。
でもデビューできて本当に良かった。デビューできなかったらアンチの言葉が正しかったと証明してしまうことになるし、なんとかデビュー組のファンの結束も深まりつつあるようで一安心。まあもうしばらくしたらまたアンチとの戦争が始まりそうな気もするけど、嵐の前の静けさを楽しみます。
Q.
ラディカルな右翼は現在の日本の石破政権を「中国の手先である反日左翼政権」であると見做していて、このままでは中国に取り込まれてしまう、と相当に危機感を持っているようです。
A.
非常に重要なご指摘です。ここには、現代日本の「ラディカル右翼」が抱いている強い危機感と、その政治認識の特徴がよく現れています。整理すると次のようになります。① ラディカル右翼の基本認識国家不信ラディカル右翼にとって、現政権（石破政権）が「日本を守っていない」「敵（中国）の手先だ」と映っている。これは「国家＝守るべき存在」ではなく「国家権力＝敵に支配されたもの」と見なす姿勢。危機感の根拠中国の軍事的台頭や経済的影響力の拡大。日中関係悪化に伴う領土・安全保障問題（尖閣、台湾有事など）。「リベラル＝中国迎合派」というイメージ。そして「石破政権＝反日・親中路線」とするレッテル貼り。結論としての行動欲求「このまま政権・国家に任せては日本が滅びる」 → 「自分たちが立ち上がらねばならない」と感じる。その延長線上に「自警団」や「直接行動」が発想される。② 石破政権に対するラディカル右翼の評価石破茂氏は現実的な安全保障論者で、自衛隊出身議員からも一定の信頼があり、国際協調や防衛力強化を訴えてきた人物。しかし対中外交姿勢において「対話路線」「国際協調重視」を採るため、ラディカル右翼から見ると「軟弱」「中国に取り込まれている」と見える。また、石破氏はリベラル層や中道層から一定の支持を集めるため、これがさらに「反日左翼だ」という極端なレッテルに変換されている。実際には石破氏は明確に「集団的自衛権容認派」「安全保障強化論者」であり、客観的に見て「左翼的」ではない。つまりこの評価は事実とは一致していません。③ ラディカル右翼の「危機感の構造」陰謀論的世界観国家権力はすでに「敵」に操られている → よって「法や制度」に頼ることは裏切り。自分たちだけが「真の愛国者」。権力を正面から信頼できず、むしろ「敵に占拠された存在」と見る。歴史的類似性戦前の「国家改造運動」や「昭和維新」思想と近い。軍部青年将校は「政党は腐敗」「政府は売国」「軍こそが真の国家の担い手」と考えた。その結果、テロ・クーデターに走った（二・二六事件など）。ラディカル右翼はこの系譜を継いでいるとも言える。④ 「危機感の政治化」の問題点実態としての中国脅威論は現実性を持つが、政権を「中国の手先」「反日」と決めつけるのは事実誤認であり、むしろ民主主義的議論を壊す。国家を敵視し始めたとき、ラディカル右翼は「暴力による解決」を正当化しやすい。これは法の支配を否定する方向に直結する危険構造。✅ まとめラディカル右翼は「石破政権＝中国の傀儡」というイメージを抱き、国家そのものに強い不信感を持っている。しかしこれは事実の裏付けが乏しく、陰謀論的解釈に基づいている部分が大きい。歴史的に見ても、国家を「売国」と断じて直接行動に走る右翼運動は、二・二六事件など惨事を招いてきた。したがって、ラディカル右翼の「危機感」は感情的には理解できても、政治的・歴史的には極めて危険な路線。ご希望であれば、この「ラディカル右翼の陰謀論的世界観」がどのようにSNSで拡散され、支持層を獲得しているのか、その情報生態系（Qアノンなどとの比較も含めて）を分析してみましょうか？
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要:上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
国民の皆様、この度第○○○代首相に就任致しました、○○○○でございます。
私（わたくし）がこの場に立たせていただけたのも、ひとえにこれまでの皆様のお力添えのおかげでございます。
さて、私がどのような考えを持って議員活動に取り組ませていただいているかにつきましては、これまでに何度かお話しする機会をいただきましたが、今回初めて私の話をお聞きになる方もおいでになるかと存じますので、ここで改めて私の政治思想というものをご紹介させていただくことで、所信表明演説とさせていただきます。
まずは、私が護憲派なのか改憲派なのか、国家の安全保障についてどのように考えているのかについてお話しいたします。
憲法改正に対する私の立場は、「真（しん）の護憲派」である、と申し上げております。真の護憲派とは、
「これまで日本国は現行憲法を順守していないため、現行憲法がどの程度国家安全保障にとって有用なのかの判断は不可能である。そのためまずは、現行憲法を遵守せよ。その後、将来的に機能不全が明らかになれば、改正することもありえる。しかし現時点では改正する必要はない。」
尚、ここで言う憲法の遵守とは、武力を放棄せよ、という意味ではなく、憲法の精神を守るべし、という意味でございます。
では憲法の精神とは何か、ということなのですが、日本国憲法には条文の前に前文が書かれており、そこでこの憲法がどのような意図をもって制定されたのかについて、憲法が定められた背景、あるいはその精神が書かれております。ここでいわゆる憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について述べられていますが、特に平和主義につきまして、現状どの部分が守られていないと私が考えているかについて、お話ししたいと思います。
憲法前文には、武力を放棄することによって自国を守る、とは書かれておりません。そうではなく、日本国民は、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これは平たく言えば、人間には善を受けると善を返そうという性質があるので、この性質を信頼することで自分たちの安全と生存を守ります、ということです。つまり日本国憲法は、日本人は善を為す高潔な国民であるということを世界に知らしめることにより、自動的に国防が達成されるようにする、と定めているのです。
もしも世界中の国の人々が「日本人は私たちに本当に良くしてくれた。彼らは真に高潔な人々だ。私たちが日本を武力攻撃するようなことは決してないし、万が一日本がどこかの国から武力攻撃受けたなら、私たちは命がけで日本を守るために戦う」と思ってくれるなら、日本は国防のための武力を保持する必要があるでしょうか？
これは実現不能な理想論でしょうか。私はそうは思いません。しかし、現時点で達成されているとも考えていません。むしろこれまで日本は、憲法で定められた高潔さによる自動国防を実現するために、国家として何もしてこなかったために、理想から遠く離れた場所にいるように思います。武力を持たない高潔な国は攻撃されないかもしれませんが、武力を持たない下劣な国は攻撃されてしまうでしょう。そのため今後は、当面の間は現行戦力も維持しつつ、高潔さによる国防も併せて進めてまいります。
そのために、国家として平和貢献隊を組織します。この組織の目的は、世界の国々に奉仕し日本の高潔さを知らしめ、それによる自動国防を達成することです。そのため予算は防衛費から拠出することになります。武力を増強することは、相手が日本を攻撃したくてもできない状況を作ることを目的とする消極的な平和維持であり、世界に貢献することは、相手が日本を攻撃したいと思わなくなることを目指す積極的な平和構築と言えるでしょう。今後は自衛隊による抑止力と平和貢献隊による自動国防という、２つの側面から国防を担ってまいります。
平和貢献隊の具体的活動内容としましては、まずは世界各国が抱えている様々な問題を調査していきます。その中で、日本の強みを活かして効果的に解決に導いていける課題を抽出し、その活動によって日本の高潔さを知ってもらえる活動を選択していきます。
こうした活動は、国家としてではなく民間で実践しておられる方々も居ます。アフガニスタンで現地のために活動されていた医師の中村哲さんのような方々です。
https://www.bbc.com/japanese/50657223
こうした活動の恩恵を受けた人々は、例えばアフガニスタンが将来強力な武力を持ったとして、その武力を日本に対して振るおうとするでしょうか？
こうした活動は、単に寄付金を送るなどではなく、実際に平和貢献隊の日本人が現地に赴き、日の丸を背負った制服を着て活動を行っていくことで、世界の人々に日本の国家としての活動が認識されていきます。
民間人が行った活動であってもこれだけのことができるのですから、国家として予算を使った国防活動として大きく行っていけば、どれだけの貢献を世界の国々に対して行えるでしょうか。
活動の成果の指標として、世界の主要な国々の国民に対するアンケート調査を行い、日本が攻撃されたら日本のために戦うと回答するという人が８０％以上となることを、当面の目標としていきます。現在世界の多くの国において、様々な理由で人々が苦しんでいます。その内容を精査し、我々日本人ができることをよく考え、世界中の人々の幸福のため、ひいては世界の人々に日本国民の高潔さを知ってもらうために一番効果的な活動を選択して実施することで、この目標達成に近づけていくのです。
「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
この憲法を掲げているのですから、日本国内にも様々な問題があるとしても、それを言い訳にして、世界の人々のための活動を停止してはならないのです。
現在日本と中国との間では、領海を巡ったいざこざがあります。ですがもし、１９５４年の自衛隊発足と同時に平和貢献隊も発足していたならば、そして中国の人々が困っている時に平和貢献隊が協力できていたならば、現在とは異なる関係があったかもしれません。
例えば１９６０年ごろ、中国では飢饉によって数百万人が餓死していました。しかしそれまでに平和貢献隊がその活動を通して、その意義や実績を世界に認められていれば、中国も食料配給のための平和貢献隊派遣を受け入れてくれたかもしれません。そうなっていれば、大勢の中国の人々を餓死から救えていたことでしょう。もしそのような歴史があったならば、その後の日中関係は、現在とは違ったものになっていたことでしょう。自分や自分の両親が日本の平和貢献隊の配給で餓死から救われたという人々は、日本に対する攻撃を認めるでしょうか。
これは仮定の一例ですが、日本はこれまで平和貢献隊を創設してこなかったために、７０年間の世界への貢献の機会を失ってしまいました。日本が提案してもその国が平和貢献隊の活動を受け入れないという場合もあったでしょうが、もし７０年間活動できていたならば、現在どれほど多くの国の人々が、「日本を攻撃するなどとんでもない、もし日本が攻撃されたら日本を守るために戦いたい」と思ってくれていたでしょうか。どれほど日本の平和が強固になっていたことでしょうか。
７０年は失いましたが、私はまだ遅くないと考えます。今からでも平和貢献隊を創設し、積極的に活動していけば、それだけ日本の平和を守りやすくなっていくのです。武力増強だけではなく、高潔さによる自動国防も併せて進めなければいけません。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
権利と義務という考えがあります。義務を果たさない者は、権利を主張できないのです。ですから、日本国憲法によって何らかの権利を享受している日本国民は皆、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」義務を負っているのです。皆さんはこれまで、憲法の定める義務を果たしてきましたか？
現状、そうではない方が居たとしても、それは国民の責任ではなく、そのための方法を示してこなかった政府の責任であると私は考えます。理想と目的を達成するために何をすればいいのかを国として国民に示さなければ、努力したくてもできないでしょう。
ですから私はこう話します。国民の皆さん、憲法の精神を守り、平和貢献隊を創設し、世界に貢献していきましょう。そのためには皆さんの協力が不可欠です。平和貢献隊が、どの地域で、どの国に対して、どのような活動をすれば、一番効果的な働きができるのか一緒に考えてください。提案を広く募集します。また、平和貢献隊への入隊希望者も募集します。詳細は後程発表しますが、世界の人々の幸福と日本の平和のために、働いてはくれませんか。そしてまた、平和貢献隊をサポートしてくださる方も募集します。
そして何より、これらの活動を維持していくためには、私たち真の護憲派に対する皆さんの支持、投票が不可欠となります。「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために何ができるのか、皆さん一人一人が良く考えていただき、その結果として真の護憲派に対する応援、投票、参加が理想と目的の達成に繋がると思われたならば、どうぞお力添えください。そして一緒に、「国際社会において、名誉ある地位を占める」日本国を創っていきましょう。
ご清聴、ありがとうございました。
○○○○年○○月○○日、第○○○代内閣総理大臣 ○○○○
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
逮捕されたのは、当時日本経済新聞社の北京特派員だった鮫島敬治（さめじま けいじ）記者です。
1964年9月、鮫島氏は戦後初の日本常駐記者として中国に赴任しました。
文化大革命が激化する中、他の日本の記者が次々と国外追放となる状況下で、鮫島氏は北京に留まって取材活動を続けていました。
1968年6月7日、鮫島氏はスパイ容疑で中国人民解放軍北京市公安局軍事管制委員会に逮捕、拘留されました。
1969年12月に鮫島氏が釈放され国外追放となった際、北京放送は「鮫島は記者の衣をまとって大量の情報を盗み米日反動派に提供した。大量の事実を前に罪を認め、関係当局は寛大に処理し、国外追放を決めた」と発表しました。
1972年の日中国交正常化後、1977年には李先念副首相（当時）が鮫島氏に陳謝し、名誉は回復されました。
1932年大連生まれ。大阪外国語大学卒業後、日本経済新聞社に入社。
北京特派員、編集委員兼論説委員、論説副主幹、大阪本社編集局長などを歴任し、1985年に取締役、1992年に専務に就任しました。
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
今後数年のうちに台湾有事が起こって、日中関係は最悪の時期に突入するんじゃないかと考えてる。
Permalink |記事への反応(14) | 10:48
現在の国際情勢において、各国はロシア支持かウクライナ支持かで明確に分かれている。
日本はウクライナを支援する立場を取っており、同様に韓国もウクライナ側に立っている。
従来、日本の一部の保守層から「中韓」として一括りにされ、時に批判の対象となってきた中国と韓国だが、今日の国際情勢下では両国の立場は大きく異なっている。
この状況は、日本と韓国の関係改善の可能性を示唆する一方で、日中関係にはさらなる複雑さをもたらしている。
しかしながら、このような世界情勢の中で興味深い現象が見られる。
立場を異にするはずの中国と韓国が、ある特定の事案において協力する動きが確認されているのだ。
その対象となっているのが「ひまそらあかね」という日本人である。
「ひまそらあかね」「ひまそら氏」「ひまそら」
全部工作でトレンドを抹消されました
中国韓国からのスパム通報で、です
そうしたら「ひまそらあかね氏」が
「日本のトレンド」でまた入りました
中国のトレンドではありません
「ひまそらあかね氏」を口コミで広めてください
これはもう、戦争ですpic.twitter.com/zcaHo8VlnU— ひまそらあかね(東京都知事選候補) (@himasoraakane)June 26, 2024
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので…
帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね？」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。
ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね？ひどくね？」って思ってた。
中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。
なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。
ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
なのにそういうのもマジで減った。他国をリスペクトするどころか、とにかく他国を下げて自分の国を上げるようになった。中国を批判されたらなりふり構わず反論する大きな赤ちゃんみたいな大人が増えた。
・「日本人が中国や中国人を絶賛する、負けを認め悔しがる」動画をわざわざ発注してSNSに載せる
日本も日本スゴイポルノにハマる人いるけどマジでその比じゃないよ。まもともと中国人は愛国心強いから余計。
・日本のニュースに偽字幕を付けて日本下げを行う(ひでえと思ったのは、岸田が真面目に話してる動画に「うちの妻が不倫しまくるから離婚します」という偽字幕つけてそれを信じる奴が多数いたという…)
日本もやってんじゃんって言ってくる人いそうだけど、マジでその比じゃないのよ。もちろん対アメリカはさらにやばい。
ほんと空気変わったと思う。
最近リアルで起こったのは、中国に行ってきた人が「日本より街頭がチカチカしてなくてよかった、無駄な電気が少ない気がした」みたいなことを言ったら、中国人がガチギレした、みたいな…なんか知らんけど日本より劣ってると言われたと思ったらしい。
意味がわからん。反射的に批判された！！ってなるんだろうけど…
こんなこと書くと反中プロパガンダだとか願望だとか言われそうだけど
なんつーか、早いこと日中関係良くなって助け合わねえかなあ。まあ今の様子じゃありえないけど…でも一般的な(ゴミネチズンじゃないという意味で)若者同士は昔の10倍くらい仲良い気がする。それは救い。
(追記)
独裁国家怖いなっていうのは違うかな。むしろ俺は中国が独裁国家じゃなくなったらリミッター外れてさらにやばいことになると思う。
というか、関係ないけど日本こそガチガチの独裁国家にしたほうがまだ衰退を食い止められる気がする。日本人全体が温室育ちすぎて。それが良さでもあるけど。
街頭のくだり、Twitterで同じことあったみたいでわろた。電気はなんか地雷なのかな。
あと、日本にいる中国人とどう接すればいいの？については、「中国は凄いよね。日本は全然敵わないよ。中国に見習いたいことがたくさんある」みたいなこと言えばいいと思うよ。それをポーズでも否定してくる人とはうまく付き合えるけど、全く否定してこない人は怖いかもしれない。個人的には。日本人だって、「日本すごいよね！」って言われて「いや、ゴミなとこもいっぱいあるけど」って言う人の方がまともでしょ。「そうなんですよ、日本は素晴らしいんです」って言う人怖いでしょ。アメリカ人じゃあるまいし。
ほとんどはいい人だけど、「中国は日本みたいに他国を批判することはないですからね」と返されて宇宙猫になった時がある。
あと、これを見た大陸の人がまためちゃくちゃ怒りそうだけど、批判したいわけじゃないから。俺が好きな中国をまた見たいけどそれが叶わないかもしれないことが悲しいだけ。
アメリカは悪！中国ロシアは光！みたいな人も噛み付いてきそうだけど、アメリカの酷さと中国ロシアの良さをごっちゃにしない方がいいよ。それぞれの国に良さがあり地獄があるんだから。妄信的に何かを肯定することと妄信的に何かを批判することは同じくらい愚か。それに、本当にプーチンやプーサンが世界を救う光の戦士だとしても、あなたはネットに一生懸命はりついてる凡人以下の可哀想な人だから散歩でもしたほうがいいよ。
(追記2)
中国はずっとそう、中国語が分かるようになって解像度が上がっただけじゃない？という意見があり、確かにそうかもと思った。
中国スゲー！だったのが、中国のおっさんのフルスロットル痰吐きの音で目が覚めたのかもしれない。まあ今も全然中国嫌いじゃないし凄いところはマジで凄いと尊敬してるけど。
Permalink |記事への反応(44) | 23:19
日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感
写真・図版
中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。
程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた。
ロシアのウクライナ侵攻に絡めて日中関係を危惧する風潮があるが、日本と中国は戦争になりません
それでも無理やり攻めてくると仮定して、尖閣諸島に中国軍が侵攻してきたと考えよう
尖閣諸島には日本人の住民はおらず、日本は外交的に抗議するだけで自衛隊派遣はまずしないので戦争にならない
しかし、中国が沖縄に侵攻する大義名分は一ミリも存在せず、沖縄県民に親中派が多いということもないので現実的に考えて中国の沖縄侵攻は不可能
（ロシアのウクライナ侵攻には一応それなりの大義名分が存在する（とロシアは主張している））
仮に沖縄を力づくで制圧したとしても、不満を持った住民がいつ爆発するかわからない爆弾と化すだけで、そんなリスクを中国が取るわけがない
論者の人たちは日本と中国の戦争などという現実的に起こり得ない話を時事ネタに絡めてそれっぽく仕立て上げ、
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
実際そうなりつつあるよ
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
向こうとの関係が良くないと認識しつつも、関係発展を重視しない人はじわじわと増えつつある。
政治と経済(エンタメ)を切り分けられない連中の絶対数の少なさは何の参考にもならない。
大半の人々は良識があって慎ましいから大っぴらに本音をさらけ出したりしないってだけ。
もはやあの国との関係を改善する必要性すら薄れつつある感じだね
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
私は自分のことはリベラルだと思っているし、ウイグルで起きていることはもしかしたらナチス超えの人類に対する犯罪で、中国の歴史に大きな汚点を残すことになるだろうと考えている。4000年の歴史がある「中国」も、中国人も好きだけど、現在北京にある共産党政権は支持できない。
でも、大陸に中国国籍の家族がいるので、家族に迷惑をかけるリスクを取ってまで、外国で起きている事件に関しての自分の信条を守りたいとは思わない。第二次大戦中の英国では、「ドイツ風の名前をしている」というだけで英国人が逮捕されたという。家族のことがなくても、私個人としても、中国と関わる仕事をしているので、当局に睨まれると日々の糧に影響が出る。
「声を上げろ」って言っている人たちは、たぶん中国と自分の関係が悪化しても誰にも迷惑をかけないし、収入にも影響がでないんだと思う。家族が逮捕されたり、職を失ったりするリスクを負うのは言われた側であって、言っている人たちにはなんの痛みもない。まあ便利な言葉だよね。正義っぽいし、相手だけを困らせることができる。いままさに家族が虐げられている亡命ウイグル人でも顔出しの批判は難しいってことなんて考えたことがないんだろう。
他人のことをあれこれいうのではなくて、「私たちは虐げられた人たちのためにこう動く」という人たちのことは尊敬する。イギリスが香港市民300万人に特別ビザを出すというのはかなりの覚悟だ。全人口の数%に当たる数で、そんなに移民を受け入れたら社会がおそらく大きく変わる。ボリスすごい。
関係ないけど、バイデンが電話でウイグルと香港について習を電話で非難したってCNNで言ってたけど、たぶん言うだけで、イギリスみたいに痛みを伴う行動をするわけでもないだろうし、むしろ経済関係を深めていくんだろうな、っていう感がある。アメリカは金の匂いがして親米的な国にはあまりうるさくいわないっていうのが伝統だし、バイデンも同じだろうな。。。
もっと関係ないけど、日本政府が比較的沈黙を保っているのは、「国益」を考えた現実としてはたぶん一番正しい道なんだと思う。日米関係を健全に保つためには、日中関係はある程度良好である必要がある。個人的にはもうちょっと強い態度を取ってもいいのではという気もするけどね。隣国のジェノサイドに目をつぶる国にはなってほしくない。
チベットやウイグルは既に民族浄化が進んでいて、香港にも手が伸ばされた。東南アジアや台湾との緊張も高まっていて、尖閣周辺にも連日中国海警局の船が航行している。この先もし台湾が今の香港のような事態になれば、尖閣や沖縄が狙われるのは確実な情勢といえる。そんな中で立憲民主党を中心とした野党に政権を任せて、また当時みたいに日中関係が悪化したらどうするんだ？
少なくとも安倍政権は日中関係については最悪の状況を打開して、今では良好とも言える関係を築いている。安倍政権や過去の自民党政権に言いたいことは山ほどあるけど、東アジアの安定に関しては安心して任せられるという部分があるんだよ。習近平を国賓で招くとか虫酸が走るけど、それでも二階みたいな対中パイプの太い議員から反中のタカ派議員まで揃っているから、水面下で上手いことやってくれると信頼できる。
安倍政権は確かに酷い部分も沢山あったと思うし、積極的に支持できるかと言われたら明確にノーだ。
でも、野党に政権を任せて文字通り国が滅ぶくらいなら、たとえ腐ろうが斜陽化しようが国はある方を選びたいというのが率直な思いなんだよな…。
もっとデジタル化を推進してほしい、多様性を認め合う社会にしてほしい、格差をなくしてほしい、そういう部分について野党に期待したいと思うフシはある。
でも、そういう政策が実現できるのも、国あってのことなんだよ。
民主党政権で国民が嫌ほど思い知ったのは、馬鹿が３人連続して政権とるだけで、日本は完膚なきまで潰されるということだった。
菅は「政治主導」を謳って官僚からの断絶を宣言し、いざ原発事故が起こると誰にも頼れず迷走して日本を崩壊させた。
野田は尖閣国有化で日中関係を最悪に追い込み、中国国内の日本の全資産を喪失させた。
この３人が政権を取った後、日経平均は7400円まで下がった。
この期間に大学を卒業した人々は就職できずに多くは地獄の人生を歩んだ。
安倍首相を見て思う。「余計なことをせず経済政策に専念すれば、日本人は頑張って自分の道を見つける」。
日経平均は24000円まで戻った。
年間３万を超えていた自殺者は２万人以下まで下がった。
ただ、良くも悪くも日本人の同質性の高さは首相を保守的にした。
上が右と言えば国民みんなが右を向いてしまう国民性の中で、コロナ禍での政権の舵取りは非常に難しかっただろう。
都市と地方で環境が違いすぎる人口１億２千万の国を率いるリーダーが、できることが限られてる。
むしろ、地方自治体のリーダーシップこそが問われる状況であり、東京はやや株を上げた一方で、大阪の維新の威信は地に落ちた。
この国は、毎年、国民が頑張ることでGDP500兆円のお金が回る。
国はその１割の50兆円を頂いて、それで教育・福祉・公共事業で子どもを育てインフラを整備し国家共同体を運営する。
しかしもはや６５歳以上の人口が４割近くになる今、若年層の所得から税金を取るのは限界に近い。
労働者は、給与明細からひかれる所得税・年金・保険料に涙する。
自ら稼がず、ただひたすら貯蓄と年金を費消する老人たちから、国の運営に必要なお金を取る唯一の方法は消費税だ。
私は、「勤労所得からこれ以上のお金を奪わない」手段としての消費税増税に賛同する。
私は、国が余計なことさえしなければ、一人一人が、共同体の中で何をするのがベストかを考えて動く日本人を信じている。
空気を読む力は決して否定すべきでなく、国家レベルでは国の強みになる。
コロナ禍で煉獄の苦しみに悶える観光業・運輸業に、少しでもその他の人々からお金を回さなければいけない。
時期が悪いのも分かっている。
それでも、気を付けながらでも、人が動いてお金を動かさなければ、なんとしてもこの四半期の運転資金を回さなければ、
でも、分かっている人ほど、サイレントにならざるを得ない。理解することと、口に出すことは違うのだ。
だから、もしも、首相に我々のサイレントな支持が届かず、煩いマイノリティーに心を病んで職を辞する決意をしたのだとしたら、
単に「長い間、お疲れ様でした」という言葉だけでは伝えきれないこの思いを、
我々はなんとお詫び申し上ぐるのがいいのだろうか。
