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はてなキーワード:新聞社とは
その中でも、再生回数と収益という視点で見ると政治動画が一番オイシイ。
話題の旬こそあるものの、選挙期間は入れ食い状態。出せば伸びる。どんどん稼げる。
基本的に「思想」と「主張」のバトルなので、知識がなくてもトレンドを見極める力があれば参入しやすいジャンルだと思う。
だからこそ、政治に関する動画は収益化させてはいけないと強く思う。
収益を指標にYouTube運営をする限り、「政治的中立性を保つ」というのは絶対に無理。
理由は大きく三つ。
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・視聴者母数の差
・作り手のメンタル
今回はこんなイメージで政治系動画を超ざっくり二つにわけて考える。例外もある。
保守動画：保守・右派視聴者を想定して作った動画。高市政権・外国人排除とかを肯定する感じ。
リベラル動画：リベラル・左派向けの動画。現政権批判とか石破擁護とか共産・社民賛美な内容。
出オチも甚だしいが、母数の差に尽きる。リベラルの人は政治YouTubeを見ない(断言)。
正確に比較することは難しいが、
例えば保守派向け動画の再生回数の平均が10万回再生だとすると、
リベラル向け動画の再生回数は2000回再生とか。本当にこのくらいの差がある。
2000回しか再生されてないのに低評価率が異様に高く、アンチコメントが付く。
「こんな動画出すなんて工作員か？」「このチャンネルもおかしくなってきた」みたいな。
※ちなみに他のジャンルだと再生されてない動画はそもそもコメント0であることが多い。
多分YouTubeとかでコメントをしたことがある人は少数派だと思う。
わざわざ攻撃的なコメントを入力する人なんか、動画を見ている人の氷山の一角でしかない。
それでもこれだけ「攻撃的なコメントをする」アクティブな右派が多いとすると、その海面の下にはどれだけの右派視聴者がいるのだろうと思う。
なぜYouTube上に右派が多いのかは、どっかで詳しい人が解説してくれてると思う。
作り手も人間だ。
あくまで仕事と割り切っているものの、アンチコメントがつくと、シンプルに怖いし悲しい。
うまく「炎上」してくれればむしろ美味しいのだが、リベラル動画は本当に伸びない。
そうなると、新聞社とかテレビ局とか社会的・ルール的に中立性が求められる大手メディアとか、
中立性に対する強い信念を持った奇特なチャンネル以外は、右に偏ったコンテンツを生み出しまくる。
そのおこぼれでキリトリチャンネルたちがショート動画を量産しまくる。
そうなると、特に政治的志向を持ってないノンポリ層も「世の中の王道の考え方はこっちなんだな」となんとなく思うだろう。
話が逸れるが、公明党上げ動画は安定して伸びたしコメント欄がすごい平和だった。
政治に疎くてもなんとなく顔が浮かぶくらいには保守系の有名人は多い。
動画の内容が微妙でも「こいつが出てれば最低10万回は固いな」みたいな演者がうじゃうじゃいる。
ラジオパーソナリティとか、アーティストとか、一般知名度の高いリベラル論者はいるものの、
YouTubeで100万回再生とかいくような圧倒的パワーを持った左派って本当にいない。
これは保守層とリベラル層の在り方の問題？...なんだろう。うまい言葉で説明できないけど、
保守・右派って「強い日本」「外国人排除」「伝統を守る」みたいな、
大体みんな同じ方向性で共感するスローガンがあるから、細かい思想の違いはあれども方向性は同じイメージ。
一方、リベラル・左派って〇〇だよねって一言でまとめられるイメージが出てこない。
多様性派閥、フェミニズム派閥、反家父長制派閥、共産主義者、弱者救済。
それぞれは良いこと言ってるんだけど、主張が細分化している。
「リベラル・左派」というふわっとした政治志向はあるけど、一括りにすることはナンセンス。
YouTube上でコンテンツを作ろうと思っても、視聴者が分散して動画が伸びない。
そもそも拝金主義に異を唱える派が多いから、本気でマーケティングしてYouTube上で稼ごうとするリベラル発信者もいない。
チームみらいみたいな、ある種割り切って戦略的に政治をハックするようなリベラル集団が出てこないかな〜と思うけど、多分無理。
リベラル界隈の人ってマジで非効率的な活動を好むから、このまま保守に圧倒されるしかない。
悲しい事実、いくらデモ行進をしても、ZINEを作っても、今のこの国は変えられない。
ド左派の安野早く出てきて。
あと共産党は早く党名を変えてくれ。
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政治的中立性を意識しても再生回数は伸びないし、叩かれるし、収益にならない。
チャンネル運営者の思想が偏ってるんじゃなくて、ただ伸びる政治動画を作ってたら、気がついたら保守動画チャンネルになっている。
「②」でも触れたけど、局とかによって多少の差はあれど、
いわゆる”オールドメディア”の方がよっぽど最低限の信頼性と中立性を保った内容を発信してると思う。
100%鵜呑みにするというのはダメだけど(どのメディアでも)。
多少なりとも、YouTubeの収益システムによって右傾化が加速しているというのは事実だと思う。
強大なパワーを持った闇の組織が民衆の思想を操ってるんじゃなくて、システムのせいで自動的に政治介入が起きている状態。
健全とは言えない状況だけど、現政権の追い風になっている状態なのですぐに規制が入ることはないと思う。
ちなみに筆者はリベラルだ。ZINE作ったりデモとか参加するタイプの。
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今回、自民党の広報動画がめちゃくちゃ再生されてて話題になってたね。
広告で再生回数を稼いだのは事実だと思うけど、ほとんどの人が誤解してる。
“再生回数の購入”はYouTube広告を使えばできなくはないが、コンテンツ本体に需要がないと、いくら金を注ぎ込んでも全然再生されない。
仕組みは複雑なんだけど、単純化すると「その動画のターゲット層にしか表示されない」システム。
・「歌ってみた動画」の再生数をYouTube広告で稼ぐなら、普段から歌ってみたを見てる層。
・ゴルフ動画を広告するなら、ゴルフに興味がありそうな40~60代男性。
そして、「〇〇円支払って、〇回分の再生回数を買いたい」と思っても広告を表示するターゲットがいないとそもそも再生されない。
「5000万円の予算を入れても、表示するターゲットがいなくて2万円分しか再生されなかった。」みたいなことも起きる。
需要のないクソ動画はいくら金を払っても伸びないシステムになっている。
「〇〇党は刺さりそうなターゲットが多いから、1億円使い切って1000万回再生」
「△△党はニッチな思想だから、1000万円しか消化できず1万回再生」みたいな差が出る。
「みらいが10議席前後」っていうのは朝日から産経みたいないろんな新聞社、テレビ、選挙.comみたいなWebメディア、雑誌とかいろんなメディアの出口調査や事前の電話調査で事前に予想されてたわけじゃん？
選挙管理委員会の集計に不正があった、かつメディアの調査の結果と矛盾がない、とするなら選挙管理委員会と各社のメディアが結託してなきゃなんかいろいろと矛盾が生じると思うんだけど、この辺ってどういう風に解釈してるんだ？
選挙管理委員会が、各社のメディアに事前に「チームみらい本当は議席数2くらいだけど10くらいでお願いします！」って各種メディアに圧力かけてて、朝日から産経まで全メディアはみんなそれに合わせてくれてるってこと？
選挙管理委員会が不正しててメディアと結託してないって仮定したら、選挙管理委員会が出口調査の辻褄を合わせるために工作員送り込んでた的なこと？
出口調査の結果自体が信用できないとするならなぜ毎回”実際の選挙結果”と毎回ほぼ一致する実績がこれほどまでに積み重なってるんだ？ってなるし……
「みらいの議員とテレビ局の偉い人が友達でメディア出演について口利き的なことがあったんじゃないの？」とかなら信じる信じないは別として理解はできるんだけど、
不正選挙疑惑は自分の中でどう頭を巡らせても辻褄があわないから、「こういうケースならありえるよ！」のシナリオをどう考えてるのか教えてほしい
今の状態だと「国・選挙管理委員会・新聞・テレビ・Webメディア全てを自在に動かせる闇の巨大組織」的なものが存在して、なぜかそれがチームみらいにめっちゃ肩入れしてるとかでなければ成立しなくない？
え、そういうこと言ってるの？
私は宮城1区の住人だ。
2020年に引っ越してきて、翌年の秋に衆議院議員選挙があった。
こちらでは初めての国会議員選挙ということで公報を真面目に読んでいると、明らかにタレントっぽい候補者が目に入った。
調べてみると案の定、宮城とは縁もゆかりもないタレントだった。
自分の選挙区ではないとは言え「地方だからってナメてんじゃねーぞ」と不快に思ったのを覚えている。
そりゃそうだ、ふざけやがって。
時は流れ2024年秋の衆議院議員選挙で森下氏は比例当選していたらしい。
私も投票には行ったが、自民大敗と野党躍進の大局的なニュースに気を取られ、細かな結果は調べもしなかった。
そして今回の選挙、新聞社などの調査では、宮城4区で森下氏が中改連幹事長の安住淳に対してリードしているという発表があり一部で話題となっている。
驚いた。
え、あのタレントさんが？
てかまだ宮城にいたんだ。
ところが、SNSを眺めているうちに印象が変わった。
多くの有権者が実際に森下氏を好意的に評価し応援しているようだ。
私は知らなかったが、2021年に石巻に移住して以降、地道な活動をおこなっていたらしい。
5年間か、頑張っていたんだな。
近いとは言え、その地にいない私には彼女の何がどう高評価なのかは結局のところ分からない。
しかし、少なくとも情勢調査で上位に来たり、応援されている動画が数多く上がったりしていることから、地元の人たちの信頼を獲得しているんだろうなと思った。
NHKが番組の情報内容の質で勝負していて、タレントやお笑い芸人をほとんど起用していなかった時代。
その時代に、民放はNHKバッシングを徹底的にやっていた時期がありました。
それから間もなく、NHKは芸能プロダクション所属のタレントやお笑い芸人を積極的に起用するようになった。
なぜでしょう？
NHKはバッシングをやめてもらうために、芸能プロダクション所属のタレントやお笑い芸人を番組に積極登用する要求を呑んでしまったのだそうです。
芸能プロダクション連中と民放連中がタッグを組んで、NHKに圧力をかけていただけだったわけです。
どんなものにもケチはつけられますし、NHKはその攻撃を受けていた。
民放テレビ局や新聞社による隊列を組んでのリンチ的なバッシングに屈してしまった。
しかし、テレビ局幹部よりも力のある芸能プロダクションやタレントがNHKに起用されていることで大儲けしている構造がある。
結果としてNHKはかつての質実剛健な番組では無くなり、芸人・タレントを前面に出した薄情でチンケな番組だらけになった。
民放も民放でネットから「衝撃映像！」「かわいい動物たち！」など情報を拾ってきた省エネ番組がとても多くなり、それならネットでいいじゃん、と人々はテレビ離れを進めた。
NHKも民放も報道するべきを報道せず、報道しても切り貼り印象操作が卑劣だという批判が根強い放送があまりに目立つのも、テレビ離れの原因のひとつです。
新聞は昨日に起こった「古いニュース」が朝に届くという根本的な欠陥のある媒体なので、もはやデジタル端末がいっさい使えないほどに能力的なハンデのある高齢者ぐらいしか読んでおらず、その高齢者も寿命を近いうちに迎えようとしている。
だって日本のオールドメディアは外資に乗っ取られているんだもん
https://note.com/artoday/n/ncaa5111b0c0e
＞2020年のサンプリング（数社での概算）での外国出資比率は、以下となる。
＞フジテレビ：42%
＞テレビ朝日：35%
＞日本テレビ：35%
＞そして、この数字がまかり通りのは、議決権を19.9％にギリギリに抑えている、それは、外資保有株の名意義書換えを行わないからだ。
＞そこには、もう過去形の新聞社と、これらのテレビ局とのつながりもあるのだ、
その友達は普通に話す分には昔のままで何も嫌なとこはなかったんだけど、
テレビのニュースの話をすると「まぁみんながみんなメディアに洗脳されて信じてるわけじゃないでしょ」と言い、
旅行の話をすると「C国(なぜかこの言い方をする)が悪いからね」みたいなことを言い、
新聞社ビルの前を通ると「ここで国民を操る裏談合が行われてる」と言い、
何か疑問を口にすると「利権があるからじゃない？」と全て裏があるかのような言い方をする。
全然関係ない話題であっても政治やら利権やらの話に繋げられて、それに対してシニカルな感想を述べられる。
ここの時点でちょい嫌だった。
じゃあ"そういう話"をしようと政治の話題を振ると、「友達と野球・宗教・政治の話はしない方がいいよ」と諭された。
別に特定の政党の良し悪しを議論しようと言う話題じゃなかったのに。
線引きはどこにあるんだよ。人には不快を投げつけるくせに、自分が投げられたら相手を悪者にするなよ。
まあそんな友人がいるんだけど、その友達が「1984年」というディストピア小説を勧めてくれたから読んだ。
そうしたら、なんかその友達から見えてる今の世界って、こういう小説の世界と似ているんじゃないかって思ってしまってとてもしんどい。
流石に彼も小説で描かれているディストピア世界とこの世界が同じとは思ってないと思うけど、なんか通じてるものがあるんだろうなって思ってしまう。
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいるhttps://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） |現代ビジネス |講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
最終更新
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LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この週は、全体的に **「食べ物」「健康と子育て」「生活コストと社会不安」** の3大テーマが特に濃く、そこに **相撲・将棋・スポーツ** の話題がリズムよく挟まる構成でした。
全体として、寒さと疲れが出てくる季節特有のしんどさを交えつつも、食ネタやユーモアでうまく空気が和らぐ、温度感のある1週間でした。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
