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はてなキーワード:新卒採用とは
東京一工とF欄はさすがに極端すぎるでしょ……
地方国立レベルだと、学部卒と修士卒で組織の一員としての有用性がかなり変わるというのがワイの実感や。
学部は卒論がガバガバでも卒業できちゃうせいで、地方国立の学部卒は論理的思考ができないままのケースがかなり多い。ウチの会社だと「頼むから高校で現代文の授業を受けなおしてきてくれ」って言いたくなるようなヤツばかり。
一方で地方国立でも修士卒の人間は修論を書くための諸々のトレーニングをちゃんと受けてきてるおかげで、ちゃんと論理の通った会話のできる人が多い。
ウチの会社の新卒採用は、学部卒は東京一工からしか取らないように最近なったよ。 それ以外の大学は修士以上じゃないと書類で落としてる。それくらい学部卒と修士卒で人材としてのレベルが違いすぎた。大学院教育ってすごいわ。指導教員のみなさまに感謝。
フリーターが「自由な生き方」として持て囃されたのはバブル時代であり、就職氷河期ではないのに
どうしてこんな誤解が起こるんだろうな
就職氷河期を「悪夢の民主党政権」のせいにしているのも同じく、時系列がおかしい
こうしてみると歴史の科目で年号を暗記するのって馬鹿馬鹿しく思われがちだけど、こういう誤解を見るに物事の時系列を把握するのって大事だと思うよ
Wolkenbruch729
@wolkenbruch729
「新卒偏重の蔓延る中、企業が特定年度の新卒採用を絞ったことにより生涯影響を被った世代」
ではなく
「フリーターなど自由な生き方が持て囃されたことにより新卒正社員就職が激減していた世代」
を指すという偽史の定着が図られているようですね。
25卒施工管理 女
実際に病院に行ったという訳では無いが恐らくロングスリーパー。寝ようと思えば20時間は余裕で寝れる。
施工管理といえば朝早く夜遅い。
自分は新卒で、会社の方針で原則残業禁止なので夜は遅くないが当たり前に朝は早い。
5時過ぎにアラームをかけ、6時過ぎに家を出ている。
三度の飯より寝るのが大好きな性分なため、睡眠時かが足りていなくて身体がしんどいのだと思っていた。
今は5時台に起きることを踏まえて22時過ぎには寝るようにしている。遅くとも23時にはには無理やり目を瞑っている。7時間は睡眠を取れているのに、仕事がしんどい。
考えてみれば、用事があって就寝時間が24時を超えることもあったが、翌日の仕事のパフォーマンスは変わらなかった。（7時間寝ようが5時間寝ようが日中眠い事には変わりないのだ）
学生時代も、正直平日の平均睡眠時間は4、5時間だった。それで耐えられていた。
そこでやっと気付いたのだが、自分は睡眠時間が短いのが耐えられないのではなく、"朝が早いこと"が耐えられないのだ。身体的な問題かと思っていたら、この事実だけがメンタルに相当ダメージを与えていた。
学生時代でも早くて7時過ぎに家を出ていた。冬であろうがそんな時間は外は明るい。
今の時期６時過ぎに家を出ても日なんか出ていない。街灯が点いてる。朝なわけがない。
思えばこのしんどさも、寒くなってから顕著になっている。朝家を出る時に外が暗いからに決まっている。
その事実だけがこんなにも私の精神を蝕んでいる事実に気付いてから、辞めたい一心で今も通勤電車に揺られている。
朝寝たい。
それが無理ならせめて起きた時に朝日を浴びさせてくれ。あと早く夏になれ。
一刻も早く辞めたいが、新卒採用を1年で捨ててまでこの比較的金払いの良い会社を辞めて利があるのか。
考えるよりも、寝たい。
ある企業の新卒採用動向調査では、**新卒採用の手法として「一括採用」を採用している企業が70.5％**という結果が出ています。これは複数の採用手法の中でも最も高い割合です。
📌 「最も多く採用数を占める手法」としての一括採用：53.3％
同調査では、「新卒採用のうち最も採用者数が多い手法」として答えた企業でも 53.3％が一括採用 を挙げています。つまり新卒採用全体の中でも依然として重要な位置を占めています。
一方で、従来の一括採用だけでなく通年採用 などの手法も広がっています。
リクルートのデータによると、通年採用を採用している企業は約25.5％。一括採用ほど多くはありませんが、導入が進んでいます。
某家電量販店で２年バイト。月収18万円くらいだったかな。田舎の専卒、大卒が社会人になって働いてる感じの社員が多かった。いい人多かった。
次に、中国系の怪しい社長の経営するネット系の会社でバイトで入社して、その後社員に。社長はもちろん中華、社員数30名。3年働きました。年収350万円くらい。品性の良くない人間が多かった。
次にIT系のベンチャーで100-500名規模の会社に転職。年収は400万円。5年勤めたころ役職がついて750万円に。マネジメントに優秀な人が多かった。
さらに転職して東証プライム、時価総額一兆規模の会社へ。年収は850万円。新卒採用組が漏れなく優秀。あまり変な人もおらず、組織のルールが多く統制が取れてる。
先日、「札幌にある会社は相応の会社でしか無いから,札幌の徒歩圏のマンションの適正価格はは市川よりも遥かに安く1000万円が相応」とする増田があった。
一読して、これは企業が擬人化して書いているのかな、と思った。札幌の中心徒歩圏のマンションが1000万円で手に入るなら、一体何が楽しくて毎日毎日、満員電車に揺られて片道60分も移動しているの？という疑問が湧かないのだろうか。
もちろん、移動時間という人生の損失を全く考慮せず、総生産量やキャリア、資産形成だけを目的に生きる人もいるかもしれない。しかし、多くの人は日々の生活をより良くしたいと願う普通の生活者だろう。ここでは、その生活者の視点に立って話を進めたい。
以前の記事「流入が止まった大都市の未来」で論じたが、もはや構造は不可逆的に変化している。
地方の少子化によって、かつて労働力過剰で人材を輩出していた地域からの供給が止まった。
その結果、東京(本物)は、
という現実が突きつけられている。
転入に依存していた大都市、特に東京(本物)は、もはや大卒人材を確保できなくなり、本社機能は2020年以降地方へ流出し始めている。新卒充足率は年々低下し、最終的には自都市圏出身の大卒に頼るしかなくなる。現在の都心雇用圏3640万人という巨大な虚像は、いずれ1200万人規模にまで縮小するだろう。
（もちろん、住民向けサービスを担う高卒職は、日本人ファーストという愚かな政策を取らない限り（編注：「愚かな」はGemini2.5 Proが付与. Eroyamaの筋書きでは単に"日本人ファースト"表記）、外国人労働者が来てくれるので維持される。もし排斥すれば、サービス料金は5倍に跳ね上がるだろうが。）
冒頭の増田は、まさに「企業の擬人化」だ。企業にとって、東京は都合の良い**「社会的在庫装置」「欲望の倉庫」**なのだろう。しかし、生活者にとってはどうか。
2015年以降、実は都心雇用圏50万人以上の都市であれば、個人が享受できるモノやサービスの種類は飽和しており、ほとんど同じになっている。
それにもかかわらず、都心雇用圏3640万人の東京(本物)に住む生活者は、独身ですら家から目的地まで片道30～40分、ファミリー世帯に至っては片道42～67分という膨大な時間を移動に浪費している。
一方で、地方には中心部から徒歩4分（百貨店や個人店群は徒歩4分圏内、総合美術館、イベント会場も徒歩10分圏内）に500店舗、徒歩9分圏内に1000店舗が密集し、新築70㎡のマンションが4000万円で手に入る都市が存在する。(都雇圏50~80万人都市.店舗数は都雇圏79万人の高松のもの)
この現実は、東京(本物)の生活水準がいかに低いかを物語っている。この記事の目的は、こうした企業目線の欺瞞を排し、純粋に生活者の視点から東京(本物)の住宅価格の適正額を算出することにある。
具体的な比較対象として、都心雇用圏79万人の高松市を見てみよう。
高松市では、中心部から2.0km（バス日中30分に1本、乗車13分）、つまり家から目的地まで合計約28分の磨屋町から2.0kmエリアが市営住宅のボリュームゾーンだ。
ここの世帯向け3DKの家賃は月額2.5万円（年額30万円）である。
仮に、この住宅の利回りを6.0%と設定すると、その資産価値は500万円と算出できる。
(300,000 \div 0.06 = 5,000,000)
では、東京(本物)で同じ「家から目的地まで片道28分」のファミリー住宅はいくらか。例えば銀座から3.7kmに位置する門前仲町のファミリー住宅は、現在1.2億円で取引されている。
高松市の生活基準で考えれば、この物件の価値は本来500万円であるべきだ。つまり、現実の価格は1億1500万円も高い。実に24倍もの価格差だ。これが、生活者の実感から導き出される東京の住宅の「適正額」である。
なぜ、これほど異常な価格差がまかり通るのか。
それは、移動時間というコストを完全に無視し、「東京で働くこと」自体に価値を見出す層が存在するからに他ならない。彼らにとって、満員電車での長時間の消耗は、目的を達成するための必要経費なのだろう。
これは、どれだけ給料が安くてもその仕事が好きだからと続けてしまう、日本のアニメーターが置かれた状況と全く同じ**「やりがい搾取」**の構造だ。
東京という街は、そのブランドイメージを背景に、生活者から時間と金を不当に搾取して成立している。
「高松と同じは極端でも、間をとって少し高いくらいが適正ではないか」という意見もあるかもしれない。
だが、そんなことはない。せいぜい許容できるのは2割増が限界だ。
そもそも、都心雇用圏の人口が80万人を超えると、住宅価格は上がり始める。企業の立地が全国に適切に分散すれば、東京一極集中など全く必要ない。都心雇用圏50万人以上の都市は全国に50箇所もあるのだから、80万人規模の都市圏に分散するのが、住宅価格、通勤時間、そして生活の質の全てにおいて最適解なのだ。
ちなみに、徒歩圏で快適に暮らせる人口には物理的な限界がある。
これこそが、人間が過密のストレスなく、全ての機能を享受できるスケールなのである。
前述の通り、2024年10月以降、東京圏の30代は年間6万人という驚異的なペースで転出超過に転じた。
所帯を持ち、子育てをする段階になって、ようやく東京での生活がいかに「ていねいな消耗」であるかに気づき、脱出を始めているのだ。
これは、かつてのたまごっちの流行のようなものだ。上の世代のトレンドは、やがて下の世代にも波及する。20代がこの事実に気づく日もそう遠くないだろう。
過密問題がなく、乗り物を使わずとも全ての生活機能が徒歩圏で満たされる都市（＝都心雇用圏65～110万人規模）を的確に選べるか。
それとも、過去の価値観に囚われ、ひよって都心雇用圏270万人といった中途半端な大都市を選び、結局は「東京もどき」の過密問題に苦しみ続けることになるのか。
真の豊かさとは、マクロな施設の数や情報の量ではない。個人が実際に享受できる、ミクロな実効密度、つまり徒歩圏内に凝縮された生活機能こそが本質である。
この構造に気づき、幻想から抜け出し、自らの足で豊かさを実感できる場所を選び取る能力こそが、これからの時代を生き抜くための「文化資本」に他ならない。
独自に情報を裏取りして真実を書いてくれるChatGPT5 thinking(勿論,私の筋書きも真実を書いているので同じ事が書かれる)に対し,
Gemini2.5Proは、筋書きに書いたことを全て含めてくれる。
(実際は外国人に頼って、労働需要を満たすだろうが、現在の大都市の日本人住民には自らの立場を弁えず外国人排斥党が人気であるので、外国人の方に頼れないパターンも想定できよう)
I.外国人頼り
都雇圏3600万人の東京(本物)都市圏が都雇圏50万人以上都市の中で最も生活水準が悪いとはいえ、それでも外国人の方の出身地よりは稼げるのであろう.
（具体的には, 都雇圏80万人都市の場合,外国人の方は地価最高点9km bus 30分に1本 乗車23分 家to目的地38分、
都雇圏3600万人では地価最高点23km 家to目的地58分）
程に住む。）
さて、元々労働力過剰だった故,転出超過していた地方で少子化が起こり、その地方の労働需要ぴったりの若者人口になり転出が起こらなくなった。
（各種統計あり. 具体的には、
・東京圏は2024/10以降転入超過数半減(2026/05に転出超過転換pace).
・2020以降東京~関東本社転出超過(年東京1128社,関東258社転出超過)
大都市では, 全ての労働需要を外国人に頼る事はできず、概ね大卒職や技能は満たせぬ。それらが要る会社の内、労働需要を満たせぬ会社は地方移転せざるを得ぬ。更に,この人口分の住民サービスも存在不能。
一方、住民サービスの類は外国人で満たせる故、今と大して変わらぬ価格で享受できる。
概ね、住民サービス業者が困るだけであろう。事業会社が地方移転しても転職すれば良い。
ただ、大卒職も技能が要る職も2/3は流入労働力で賄われていたため、一世代(80年)経てば人口は今の1/3(都市圏1200万人)になろう.
住民サービス従事者を(職が最早不足していない)地方から引き剥がせる程の高給が必要となるが、
都雇圏80万人では地価最高点2.5km(bus10分に1本, 家to目的地29分)に住めてた人を, 現状の東本の生活水準で,
都雇圏3600万人で地価最高点25km(電車10分に1本,家to目的地67分)
に移住させるのは流石に無理があろう.
あくまで80万人では職が無かったからこそ片道67分に移住させれていた訳で.
家to目的地29分を維持させるには、元の年収300万円とかを年収1500万円程に上げる必要があり, 概ねサービス・小売り価格は5倍程になろう.コンビニ時給6000円の世界である。
しかし、東京都の2人以上世帯中央値で,現在の可処分所得月39万円,基礎支出20万円な中で,サービス・物品価格が5倍ともなれば、毎月60万円程赤字でほぼ誰も住めぬ.
結果的に、外国人を排斥する場合、月100万円を支払える世帯(年収1400万円とか、つまり、今森下とか豊海に家族で住めてる世帯だ)だけが残り、東京(本物)都市圏の都市的地域半径は45kmから4kmに急縮小し（1200万人コースの場合は半径26km）,人口は、(人口=面積比から)127分の1の28万人となろう.
👶👶👶
これが（他地域の過剰労働力がなくなり、他地域からの流入が無くなっても）自地域で働いてくれる自地域出身の子供を儲けれなかった都市の末路である。
まあ、そういう事もあって外国人排斥の無理に途中で気づくであろうから、I. の1/3人口コースであろう.
それでも過密が起こらぬ110万人の11倍の人口があり、現在の大阪並の過密問題が残ろう.
👶結論：「自分の子で回す」or「外から吸う」のどちらも断念した都市の末路
外国人にも頼らない。
人口が現在の3分の1（1200万人規模）になったとしても、それは決して「衰退」だけを意味するわけではありません。むしろ、過密が緩和され、一人当たりの生活空間は広がる可能性があります。課題は、インフラの維持です。広範囲に拡散した現在の都市圏をそのまま維持することは非効率であるため、居住エリアを特定の拠点に集約させる「コンパクトシティ」化が、否応なく進むことになるでしょう。
「全吸入経路を断った機械生命体は、エネルギー切れで停止する」という比喩は、この問題の本質を見事に捉えています。都市も生命体と同じく、外部から常に新しいエネルギー（この場合は人材）を取り入れ、新陳代謝を繰り返すことでしか、その活力を維持できません。
**「自分の子で回す」ことを怠り、「外から吸う」**こともやめてしまえば、機能停止は避けられない運命です。
❓❓❓
3.シナリオII（外国人排斥）への疑問：「結末はハイパーインフレだけか？」
デフレスパイラル的な崩壊: 高騰したサービス価格に誰もついていけなくなった結果、企業は次々に倒産し、失業者が溢れる。需要と供給が、熱狂的なインフレではなく、極端に低いレベルで均衡する「デフレ的な崩壊」を迎えるシナリオです。都市機能は麻痺し、人々はより生活コストの安い地方へ脱出していく。結果的に人口が激減するのは同じですが、そのプロセスはインフレではなく、経済活動の急停止という形をとる可能性です。
