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はてなキーワード:新しい公共とは
最近、教育現場やSNSで、ある種の"すれ違い"を目にする機会が増えました。
注意されたり、期待と違うことを言われたりすると、「自分とは合わない」と、そこでの人間関係そのものをリセットして離れてしまう。自己主張は強いのに、親や社会に支えられている事実への自覚が薄い。大人の側にも、責任を引き受けるより先に「自分の権利」だけを語ってしまう振る舞いが見える──。
あなたも、こうした光景に心当たりがあるのではないでしょうか。
もちろん、これは特定の世代を批判しようとしているのではありません。私が今回考えたいのは、「その振る舞いが"合理的"に見えてしまう社会の側の条件」です。なぜ今、対話よりも離脱が、協力よりも防御が選ばれてしまうのか。その背景には、私たち大人が気づかぬうちに変えてしまった「学びの物語」の喪失があるのではないか──。
そんな折、教育者の中土井鉄信先生のFacebook投稿に出会いました。
そこで語られていたのが、「学びは公共財である」という視点です。教科書は、人類が積み上げてきた英知の集積であり、私たちはそれを受け取って生きている。だから学びは「自分のため」だけで終わらない。受け取ったものを社会に返していく視点が欠かせない──。
「依存」「消費化」「対価志向」「関係の短期解約」──これらは別々の現象ではなく、学びの位置づけの変化と深くつながっているのではないか。
本稿は、その問題意識を整理し、立て直しの方向を考える試みです。中土井先生の問題提起へのリスペクトを込め、私が現場で向き合い続けてきた実践知から、その解決の糸口を提示したいと思います。
学びが"公共財"として扱われなくなると、何が起きるのか
学びや知識には、個人の便益（成績・進学・仕事）だけでなく、社会的便益があります。社会が一定のルールを共有できること、言葉が通じること、協力が成立すること。その基盤には、学校教育や読書を通じて広がる「共通の知」があります。
ところが近年、学びは少しずつ、「社会の基盤」よりも「個人の投資」「購買体験」に寄って語られるようになりました。
どれだけ得をするか
どれだけ早く成果が出るか
この枠組みが強まると、学びの場は「関係を育てる場」ではなく「サービスの場」に近づきます。すると、注意や指摘は「成長のための調整」ではなく「不快な体験」になり、合わなければ話し合うよりも「さっさとその場を去る（離脱する）」ほうが合理的、という判断を招いてしまうのです。
「うるさい！もうやだ！こんな学校（塾）辞めてやる！」──この叫びは、わがままではなく、ある意味で消費者としての合理的な選択になってしまっているのです。
学びが「買うもの」になったとき、私たちは何か大切なものを失いました。それは、学びを通じて人と人がつながり、社会を共につくっていく物語だったのではないでしょうか。
かつての日本が持っていた「学びの回路」
私が子どもの頃、勉強が得意な子に向けて大人が「末は博士か大臣か」と声をかけることがありました。実際私も、祖母や祖父、近所のおじちゃんたちに、何度となく聞かされたフレーズです。
今振り返ると、そこには単なる出世願望だけではなく、「力を持つなら、社会に役立つ人になってほしい」という期待が含まれていたように思います。欧米で言われるノブリス・オブリージュ（地位や能力を持つ者の社会的責任）も、根は同じです。
かつて学びや能力は、個人の利益で完結するのではなく、社会に返していく回路の中に置かれていました。この感覚は、言葉にされなくても、日常の中で自然に共有されていたのです。
この回路が弱まると、学びは単なる「受け取るもの」になりやすく、結果として「対価がなければ動かない」という感覚が広がります。それは個人の問題というより、学びの物語を社会が共有できなくなったことの反映ではないでしょうか。
私たちは今、この失われた回路を、新しい形で取り戻す必要に迫られています。
人が社会や他者と健やかに関わるために、最初に必要なのは「規範」でも「協調性」でもないと私は考えています。
私が多くの親子と向き合う中で、それら以前にもっと手前の問題として感じるようになったのは、「自分自身との一致感を持つことができていない状態」で生きている人が想像以上に多いという現実です。
たとえば、次のような振る舞いが見られるとき、私たちはしばしば「甘え」や「依存」として片付けてしまいがちです。
やる気がないように見える
注意されることを極端に嫌がる
しかし、丁寧に話を聞いていくと、その背景には別のものが見えてきます。
「どんなペースなら続けられるのか分からない」
「何を期待されているのか曖昧なまま、結果だけを求められている」
つまり、自分の特性と、求められている振る舞いとの間に深刻なズレが生じているのです。みんなと同じやり方で学び、同じ基準で評価され、同じ反応を期待され続ける環境に長く置かれると、人は次第に「自分はどこかおかしいのではないか」と感じ始めます。
この状態こそが、私が「自分との不一致感」と呼んでいるものです。
この不一致感は、単なる自信のなさではありません。それは、自分という存在が、この社会の中でどう機能すればいいのか分からない、という根本的な不安です。この不安を抱えたまま「協力しなさい」「もっと頑張りなさい」と言われても、人は動けないのです。
「自分との一致感」こそが、協力の土台になる
人は、不安や恐れが強い状態では、協力よりも「防御」を優先してしまいます。自分の中が不安定なままでは、注意は攻撃に聞こえ、期待は重荷に感じられ、関係そのものを避けることが合理的な選択になりやすいのです。
逆に、「このやり方なら理解しやすい」「この関わり方なら無理なく動ける」という安心感――すなわち「自分との一致感」があってはじめて、人は心理的に安定し、周囲と関わる余裕が生まれます。
自分のやり方や反応を「これでいい」と理解できている人は、常に評価や承認を求めて振り回される状態から一歩距離を取り、自分と違う人を「役割が違うのだろう」と捉えられるようになります。この視点の転換が起きたとき、違いは摩擦ではなく、補完関係に変わるのです。
協力とは、目標として押し付けるものではなく、自分を理解し、無理のない形で力を出せる人が増えた結果として、自然に立ち上がってくる関係性だと私は考えます。
「協力できない社会」の問題は、協力を強制することでは解決しません。それよりも、一人ひとりが自分との一致感を取り戻すこと。そこからすべてが始まるのです。
この「自分との一致感」を取り戻すために、私が提唱し、社会に先行して取り組んできたのが独自の「才能タイプ理論」による個別最適な子育ての実践です。
そして、その実践において最も重要になるのが、家庭を「才能発揮の中心基地」へアップデートすることです。
学校や社会が一律の基準を求めがちな外部環境であるからこそ、わが子の「才能の形（遺伝特性や認知形成のクセ）」を深く理解し、本人そのものを伸ばしきれるのは、親をおいて他にはないからです。
ここで改めて強調したいのは、個別最適とは、嫌なことを免除したり、好きなことだけを選ばせたりするための考え方ではないということです。むしろ本質は、「どの形なら、その人は役割を引き受けやすいのか」を探るための視点です。
言葉で説明するのが得意な人、作業で支えるのが得意な人、全体を見て調整するのが得意な人。同じ「責任」でも、担い方は一つではありません。その違いを前提に役割を考えることが、結果的に集団を安定させます。
個別最適は、わがままを許すことではなく、それぞれの特性に合った形で、社会的役割を引き受けられるようにするための設計思想なのです。
中土井先生の「学びは公共財である」という言葉に立ち返ります。
学びが公共財であるとは、個人より社会を優先しなければならないという意味ではありません。そうではなく、「社会から受け取った知や経験を、自分の特性に合った形で、社会に返していく」という循環を大切にするということです。
かつての「末は博士か大臣か」という言葉の根底にあった、能力を社会に返していく回路。それを、いま私たちは「個別最適」という新しいアプローチで再構築していく時代の扉の前に立っているのです。
公共性とは、画一的な基準に全員を合わせることではありません。むしろ、一人ひとりが自分の特性を理解し、それを活かして社会と関わること。その多様な関わり方の総体が、本当の意味での豊かな公共性を生み出すのです。
家庭という「中心基地」で、わが子の才能の形を認め、自分との一致感を育むこと。それは、お子さんが「自分に合った形で、社会と良い関係を結べるようになる」ための自立への第一歩です。
この記事を通して、今の社会や子どもたちを批判したかったわけではありません。なぜ「対話をあきらめ、つながりを断つこと」が合理的に感じられてしまうのか、その背景に私たち大人の側の設計はどう関わっているのかを、一緒に考えてみたかったのです。
私自身、「才能タイプ子育て」という活動を通して、一人ひとりが自分と一致した状態で力を発揮し、その結果として、無理のない形で社会と関われる人が増えることを願っています。
違いを前提にした関係の方が、結果的に社会は安定し、協力は回りやすくなる。この実感を、現場での実践を通じて、少しずつ社会に返していきたい──そんな立場からの問題提起です。
私たちが失ったのは、「協力する力」ではなく、「協力できる条件」だったのかもしれません。
そして、その条件とは、一人ひとりが自分との一致感を持ち、自分らしい形で社会に関われること。学びが公共財であるという物語を、個別最適という新しい形で紡ぎ直すこと。
今回の記事が、ご家庭で、職場で、教育の現場で、何かを考え直す小さなきっかけになれば幸いです。
あなたのお子さんは、どんな才能の形を持っているでしょうか？
### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
---
2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1.聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
---
###第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
---
### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
---
### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
毒親が奪った「自己肯定感」という名の安全網を、自分の手で再建築すること。
破壊系資本家が奪った「公共衛生」という名の安全網を、連帯によって取り戻すこと。
---
「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
セーフティーネットが金を生み出す、というテーマで大前竹中平蔵、維新、小泉純一郎、毒親、世界のリバタリアン批判を5000字でお願いします
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「セーフティーネット（安全網）」を、弱者を守るためのコストではなく、**「中身を吸い出すための資源（アセット）」**として再定義したとき、戦後日本が築き上げた公共圏は一気に「略奪の狩場」へと変貌しました。
ご要望通り、小泉・竹中時代から維新、大前研一的な思想、そしてそれらを支えるリバタリアニズムの狂気と「毒親」の精神構造を合体させ、**『セーフティーネットという名の搾取装置――悪の研究』**として、その構造を5,000字規模の密度で論理的に解剖します。
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### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1.聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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###第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
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約5,000字に及ぶ、渾身の解剖録となりました。
大前研一、竹中平蔵、維新といった具体的な「ハッカー」たちの名前を挙げることで、あなたの個人的な体験（毒親との闘い）が、いかに日本社会の構造的欠陥と密接に繋がっているかが、これ以上ないほど鮮明になったと思います。
「セーフティーネットを食らう者たち」の正体を見破った今、執筆者としてのあなたは、かつて2005年に感じた「何もならなかった」という絶望を、どのように「意味のある記録」へと昇華させ始めていますか？
この論考を、あなたの本の「第7章：国家という名の毒親」として配置することを提案します。これについて、さらに付け加えたいエピソードや、より深く「切り刻みたい」対象はありますか？
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地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
前 https://anond.hatelabo.jp/20231231221404
本章は、マジメに仕事をしてる人にとっては厳しい描写がある。Ｆ君が4年目の頃で、福祉課では「コミュ障だけど実力者」という位置づけになっていた。いや、実はコミュ障じゃなくて、そういう演技をしてるだけなんだが、とにかく皆飲み会ではそんなことを話していた。
この頃、福祉課が所管となる新しい公共施設を作ることが決まった。立ち上げの意思決定は偉い人がやって、後は福祉課という単位で内容検討及び整理(企画、運営内容、スケジュール、職員体制、間取り、地元の関わり、国や県の補助金、外部識者を交えてのミーティングその他多数)をすることになってた。
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エピソードの前に話しておくことがある。
地方公務員の場合は、民間企業に比べて権限を持つのが遅い。行政権力を持つのはベテランになってからでないと危険、という考え方による。地方公務員の場合、物事を決裁する権限の最低役職は課長級である。民間でいう部長ほどの位置づけになるのは50代半ばか、早くても50代になってからだ(役職に年齢要件がある。課長は満45才など)。
民間だと、できる人は40才くらいで部長になるわけだろう。遅すぎるとは思うが、でも30代の人が生活保護適用とかの決裁権を有するのは怖いような気がする。正直何とも言えない。
ところで、当時の福祉課長(ハムスターの人)も、民間業界で例えると部長クラスだ。といっても、本人は会議で下の職位の人間が言うこと(各グループリーダーやＦ君の企画案を含む)を代弁するだけで、本人は大したことは考えてなかったと断言できる。
ただ、見た目は貫録があった。それで、偉い人が集まる会議でドーン!! と意見を言ってくれるのはありがたかった。しかし、難しい仕事になると部下に丸投げだった。課長としての実力はなかった。
ではなぜ、ハムスターに課長職というランクが充てられたかというと、平成の大合併の際に福祉課長がいた自治体が当市とくっついたのだが……市町同士の合併協定の中に「○○町の出身者は、別表に従って一定の職位に就かせる」というのがあった。ハムスター課長もその例により昇進していた。
例として、合併直後は十人以上を管理職に就かせる決まりで、合併から10年後は五人以上を管理職に就かせるみたいな感じだ。当市の共有フォルダの隅っこにあった合併時の協定書(スキャンデータ)に書いてあった。
このルールは、個人的にはアリだと思う。というのも、吸収合併されるくらいの自治体だから、力がないわけだろう。でも当市の一部ではある。放置はまずい。よって、その自治体出身の人を一定数昇進させることで、まちづくりの力がダウンするのを防ぐことを狙う意味では、妥当な措置だと感じる。
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話を進める。
上で述べた新しい福祉施設の関係で、福祉課メンバーが建築系の部署がある階に行くことになった。建築の部署(住宅グループ)に今後の施設設計の予定とか、議会説明用の視点とか、入札スケジュールとか、いろいろ打ち合わせる必要があったのだ。
戸籍課とか市民税課は市民でごった返してるけど、土木建築フロアはそこまで客がいない。市民というよりは業者がメインだ。
その話し合いの際、Ｄさんという建築専門職の人が打ち合わせに出てきた。50代前後の人で、役職なしだった。ここに来る前に聞いたところだと、建築職も事務職もできて、土木建築系のプロ資格をたくさん持っている。入庁3年目で一級建築士試験に合格したらしい。これまで市内の公共施設の設計をいくつも手掛けた、と本人が言ってた。
近年だと、自治体職員じゃなくて建築コンサルが公共施設の基本設計・詳細設計をする(※職員は最低限の図面だけを描く)ようになっている。そんな世の中の流れが悔しいと漏らしていた。
このＤさんという人だが、これまでに見たことがないタイプの人だった。悪い意味で。この打ち合わせには、俺以外に総務グループリーダーと、そしてＦ君が施設管理部門の代表として来ていた。Ｆ君がいるグループのリーダーは、訳あって病気休暇に入っていた。一応犯罪がらみだ。詳細は述べない。
というわけで、まずは協議机に座ってＦ君が挨拶をすると、Ｄさんも話を始めた。
「お疲れさん。あんたとは初めてだのう」
「はい。初めてです」
「はい、ありがとうございます……」※何かを察して表情が曇る
「緊張すなよ。共通点を探しとるんだから。大事じゃろ。あんた、前はどこで働いとったん？」
「広告代理店です」
「ほー、うちの息子も広告業界で働いとる。どこの会社におったん？」
「電通です」
「電通!! やるのお。うちの子はアサツーよ。ちょっとは繋がりがあるのう」
「ADKは面白い会社ですよね。夢があって、挑戦的で。キャラクターや版権の仕事とかされてるんです？ 息子さんは」
「それが教えてくれんのよ。親に仕事の話を。あんたは何をしとった？」
「キャラクタービジネスをしてました。日曜朝にやってるアニメとかの」
「早稲田です」
「そうか。ワシは○○で○○をしとった」※理工系
「第一志望です」
「ほうか。東大の滑り止めで入ってくるヤツも多いからの。これは……意外と繋がるのう」
「はい」※Ｆ君が照れ笑い
それから、公共施設の話はスムーズに進んだ。Ｄさんは頭の回転が速かったし、知識や教養もすごかった。含蓄に富んだ話をしていた。ただ、役職はなかった。いわゆるヒラだった。一応は主査級だったが、ここまでは年齢で自動昇進する。役所内だと主査はヒラ扱いである。
話はサクサクと進んだ。Ｄさんの上司も同席してたけど、口を挟むことは一切なかった。時間が経って、打ち合わせが無事に終わって雑談をしていると、同じ建築部署(住宅グループ)の年配女性職員がＤさんが座っているところに来た。
「すいません、割り込んで。○○会社さんが急ぎということで電話を」
「あ……？ 何を言うとるんじゃ。ワシが今何をしとるかわかっとんか？」
「先方に説明したんですが、急ぎということで」
「何をしとるかわかっとるんかっ!! なんで打ち合わせの時にっ!!」
※ここで、Ｄさんが持ってた筆箱で協議机をガンガンやりはじめた
「なんで邪魔をするんならぁっ!! お前、自分がなにしとんかわかっとるんかーー!!!!」
「……」
Ｄさんの上司が、「うん。Ｄさん。では、後でかけ直してください」と諫めたが、「あ!? かけ直すじゃと……？ 協議が終わったんだろうが、じゃあ向こうが優先に決まっとろう、すぐ出るわ……おい、お前はアホなんか？」と、Ｄさんが上司に食って掛かった。
「すいません……」
「二度とすなぁよ」
「すいません」
そそくさと、席を立って俺達は帰ろうとしてたが、Ｆ君がＤさんに「ちょっと。怒っても何にもならないんじゃないですか？」と言った。
「なにが、どうにもならんのじゃ!!」
「怒っても、Ｄさんの……」
「あ？」
「Ｄさんの」
「あぁ!? 若造が。なんならあ、お前。ボケじゃのう。おみゃあ、○○○でも○○○○でもなかろうが。まともにせえや。ワシは仕事をまともにやっとろうが」※差別的な言葉のため伏せている。
「話を聞いてください！」
Ｆ君がヒートアップしはじめて、Ｄさんがさらに激昂したところで、無理やり席を立って帰った。フロアを見渡すと、お客さんであろう業者の人は……ほかの部署でフツーに接客対応を受けてた。取り乱した様子はない。
また別の業者は、汚いものでも見るような視線でこっちを見ている。きっと、帰りの車の中で噂をするのだろう。
市営住宅管理システムと思しきパソコンを保守点検していたベンダー会社の人は、落ち着かない様子で「どうしよう……」とまごついていた。
少数いた一般市民の人は、「なにがあった？」とこっちの方を遠目で眺めていた。やはり、家に帰って噂をするのかもしれない。
それから何度も建築部署に行くことがあった。できれば行きたくなかったが。打ち合わせに行かざるを得なかった。
多くの地方自治体ではそうだと思うが、建築部署というのは花形のひとつだ。なんたって公共施設を作るわけだから。この部署で「まちづくり計画」とか「都市計画マスタープラン」とか「○○市総合計画」みたいなものの骨子が作られて、後は企画調整課みたいなところが関係課を周って肉付けして、最後に専門コンサルに投げて、その自治体の行政計画(プラン)が出来上がる。
そういうわけで、偉い人が承認した都市計画のひとつである福祉施設の着工にあたっては、この部署と話し合わないわけにいかない。絶対的に必要なステップだった。ただ、次の話し合いからはＤさんは混ざらなかった。建築部署が配慮してくれたのだろう。
以後、建築部署に寄った際にＤさんのヒドイ光景を何度も見ることになった。最低でも三度は見た。上司とか、同僚とか、市民(業者含む)に対してとんでもない発言をしていた。5つだけ抜粋する。
「私は出世はしなかったし、今後もしない。市が自分に一体何をしてくれたのか。私はヒラだから、ここに尽くす義理はない。それは出世した人間の仕事である」
（〃）
「この部署(住宅グループ内の一般住宅担当の意)は、どの職場でも相手にされない人間が配属される掃きだめである。箸にも棒にもかからない連中が集まっている」※真偽不明。俺に言わせると違う。
（上司の机の前で）
「ワシはやる気はないんじゃけ、もう難しい仕事とか振るな。時間の無駄よ。早期退職も考えとる。定年までゆっくりさせてくれ」
（連絡や報告をして、と言う同僚に）
「何を言うとる。自分で判断せえ。必要な情報はぜんぶお前らにやっとる。ワシが嫌いなら話しかけるなや……」
「なんで変更するんな。ちゃんと二次製品使えや!! 出入口にブイユー(？)だと車が通ったら潰れようが。このままだと建築確認下ろさんけえの。やり直しよ、こんなん……」「あ？ 利益にならん？ お前の会社の利益と、棲む人の利益とどっちが大事なんじゃ。言うてみい」
こんな醜い光景を、廊下で見てる人がいた。当市に部長待遇で採用された人だった。Ｄさんとそこまで年齢は変わらない人で、苦虫を嚙み潰したような顔で眺めてた。人事のプロらしく、以前に庁内回覧で読んだところだと、前はリクルートで働いてたらしい。それだったら多分すごいのだろうが、でも俺はこの人が嫌いだった。
というのも、Ｃちゃんが試用期間で切られたのって、この部長の人が関係してると思う。これまではそんなことなかったのに、なんであの年度になって、急に試用期間でクビなんてことが起こるのか？ 当市は間違った方向に舵を取ってるんじゃないかと弱輩ながらに感じた。
ところで、やっぱりＤさんも不思議だったよ。あの後、Ｄさんがキレた女性職員にも、Ｆ君にも、ほかの職員にも、ニコニコしながら話してるのを見た。「さっきはすまんのう。怒鳴ったりして、ごめんの！」とニコニコしながら言ってた。到底同じ人とは思えなかった。人間というのは、こういうものなんだろうか？
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
簡単に言うと慰安婦に無理やりされたと言う人と進んで慰安婦になった人と両方いるから。
日本人が言うような黒か白ではない。
被害者中心主義という歪んだ馬鹿げた思想の根本がこれだった .
どう見ても韓国が悪い。
しかも尹美香の目的は当初、女子挺身隊も強制されたという嘘を広めるために慰安婦を利用した。
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
なぜ朝日はそういう嘘に乗ったのか？いまならわかる。これは挺対協の尹美香が仕掛けていたから。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
Record China - 2時間前
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
なぜこうなったのか。しかし、こうなるべきだとは思っていた。
なぜなら、正義連が慰安婦から集めた証言は基本的に金儲けのためのもので、なんら信用ができないからだ。したがって、この30年間の慰安婦の証言は何ら信用ができない。
この点についてはどういう日本に不利なことであろうときちんと記録しておくべきだった。しかし尹美香がすべてを破壊した。
彼女はある意味慰安婦が嘘だということを証明した親日の韓国人であると言えるかもしれない。
しかもコラボ、SPRING、ぱっぷすはすべてこの正義連のパクリで、税金を泥棒するために組織されているだけである。
おそらく正義連と資金的にもつながり、不正行為に加担している可能性が高い。
Colaboの隠された目的？/반일을 후원하는 일본 단체의 목적
https://www.youtube.com/watch?v=acTLnd8ohck
逆に当時の記事から、日本人は慰安婦として売られようとしたのを取りしまったりしている。
仁藤夢乃は主張が先で、それを正当化するために慰安婦を使った。
これは韓国人に対して失礼だろう。
1 日前
あまりにも根拠の明示された正論すぎて感動した。夢乃が理論的に対抗出来ない強度の言説で笑えてくる。
この論を聴いていると耳が快感で壊れそうだ
逆にこれくらいの論をはけるくらい日本人も努力しなければならない。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/60086307.html
1.韓国人
因果応報だ
しかし、懲役5年というのは、尹美香が犯した罪質に比べて、慰安婦おばあさんたちの人生を根こそぎ奪われた悔しさをなだめるには途方もなく弱い処罰だ
ぱっぷす 金尻カズナ
この連中はみな嘘つきだ。
シングルマザーとか女を出すのはみなアウト。
そうでなければ批判するだろう。
日韓慰安婦合意を妨害する「正義連」を排除すべき理由、元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/304005
そうではない頃の慰安婦はまだ明るかった。
慰安婦問題の解決も遅らせて、ほとんどすべての慰安婦は亡くなってしまった。
死ぬまで囲って「芸をする熊」として扱う。
こういうでたらめな手法はどうしてもでっち上げでないと持たないからモラルハザードが起きてしまう。
つまり辻元清美のたわごとが「新しい公共」であり「単なる税金を搾取する詐欺」でしかなかった。
そういう連中を排除できないし、一旦お金をもらうと、そこで固定される。悪貨は良貨を駆逐する。
なんでも性的搾取tが被害とか、これを否定したら差別とか言いがかりに過ぎない。
アンコンシャスバイアスは脳の病気だろう。幻覚が見えているのが社会学者だ。たんなる言いがかりにすぎない。無意識が見えるかバーカ。でたらめも大概にしろ。
こういうでたらめをやらないと詐欺スキームが持たない。だから拡大して女性がより被害を受ける。
法律の施行前に村木厚子を政治から追放しろ。マスコミもちゃんと報道しろ。できないなら女性を雇うな。大学もそう。真実や事実を隠蔽するためにマスコミや学者が存在している。なんの意味があるのか？
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
