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はてなキーワード:数値目標とは
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だいわ文庫
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4.2/5平均レーティング: 5つ星のうち4.2つ星
前代未聞! 気鋭のコンサルが内幕を暴露した全米騒然の問題作! デロイト・ハスキンズ＆セルズ、ジェミニ・コンサルティングと、大手コンサルティングファームを渡り歩いてきた実力派コンサルタントが、自らとコンサル業界が犯してきた恐るべき過ちの数々を大暴露。「戦略計画」「最適化プロセス」「業績管理システム」……こうして企業は崩壊する。望ましいコンサルティング業務のあり方、クライアントとコンサルタントの正しい付き合い方を提唱する。
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【目次より抜粋】
はじめに御社をつぶしたのは私です
「数人のコンサル」が歪んだ流れをつくった
「確実にまちがっている」理論の数々
ほか
お得意の「人員削減」を自社で行うはめになる
ほか
ほか
正しく動くと評価されない
ほか
公正に見える「不公正」なシステム
ほか
ほか
一度の失敗が「致命的」になるシステム
ほか
■第七章 「リーダーシップ開発」で食べている人たち
ほか
コンサルタントの「使い方」
ほか
おわりに
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お客様はこの本について、以下のような評価をしています:ストーリーが爽快で、勉強になる良書だと感じています。コンサルの現実を追求した爽快なストーリーで、意外性があって面白かったと好評です。内容については論理的で、本質的な答となっている点も好まれています。また、著者の性格や人となりが表れているという指摘もあります。コミュニケーションについても、ツールは手段であって目的ではないことを再認識させる本だと評価されています。
もともと普通の日本企業で10年働いて、たまたま引っこ抜かれてアメリカ系の企業に入社して1年が経った
今日はベトナム出張で会社のイベントで少し酔っ払ったので思ったことでも書いてみる
基本的に、外資系やっぱり大変だわ、私は向いてないけど悪くない、頑張ってるという話。酔ってるので内容は適当
もともと日本企業で扱っていた外資系ソフトが、日本支社を立てるということで引っこ抜かれた
私の専門はAPACなので日本ビジネスというより、アジア系のビジネス
それでも6割はアメリカ人、3割はヨーロッパ、1割はアジア系という感じの会社
だったら勉強しろということになるんだけど、あまりモチベーションが沸かず、のらりくらりとやっている。ChatGPTがなかったら仕事出来てない笑
普通の人からしたらペラペラと言われるレベルかも知れないけど、アジア人でも「数年アメリカに居ました」が当たり前なので、私は一切英語圏に留学してないただの日本人なので下手すぎて落ち込む笑
英語話す能力より、何を伝えたいのか、話したいのかが大切なんだけど、それと同じぐらいやっぱり英語話せたほうが良いよ笑
私のメインはAPAC圏で使われるアジア語がもう一つ英語よりうまく話せるので、それ使って仕事してる感じ。日本語は1割も使わない。英語5割、アジア語4割、日本語1割
会社の羽振りが良い
特に出張。たまたまこの会社だからかもしれないけど、1人1つのクレジットカードが渡されて出張中はほぼ自由に使って良い
もちろんルールはあるけど、1日の食事は120ドル以内とか、ホテルは星4つまでとかだから、まぁ困ることはない。
アメリカ基準だからかその点はむっちゃ良い。月に1－2回ぐらい海外出張だけどその度に楽に出張させてもらっている
私が日本企業に居たときには1泊ホテル1万円以内とか、出張手当2500円とかご褒美がなかったので
外資系だから、人間関係とかさっぱりで、縦関係も無いのかなと思ったら大間違い
どちらかというと体育会系だし、意見は言うけど、言われたことは基本Yesという感じ
上司に気に入られるかが大切。まぁ1000人以下の小さな会社だからなのかもしれないけど、
どちらかというと日本企業の方が意外にさっぱりしていたし、上下関係がまだ少し薄かった気がする
基本30分以内。何か問題が起きたときには本当にその話だけで、5分とか15分で終わることが多い
必要があれば設定されるし、報告することなかったら会議がキャンセルも多い
（多くの人が出張などで時差の関係もあって、そこら辺はゆるいというか、どうなるのか直前までわからんこと多い）
礼儀は大切
外資系だとHey的な感じを想像していたけど、むっちゃ丁寧だし、敬語あるし、礼儀大切
ここは日本企業と変わらんかも。同じぐらい丁寧
ただ足組むとか、挨拶とかはラフ感あるけど、打ち合わせ中に議事録PCで取ったりせず人の話聞くようにしろとか、
CanじゃなくてWould使うとか、出迎えるとか、挨拶しっかりするとか、ジャケットはおれとか意外に気を使う
それと性別、年齢、宗教などなどの差別的なのはなくそう！という意識はむっちゃある
優秀な人は多い
別に外資に限った話じゃないけど、英語話せて当たり前なのである程度年収高い人があつまる。結果仕事できる人が多い気がする
日本だけじゃなく、APACで英語話せるってやはりそれだけで貴重なので。レス遅い人居ないし、全く仕事出来ないなという人は数ヶ月で消える
結果的に、みんなある程度以上できるので、私は疲れる笑 みんなコミュ力高いし、なんで、やめてくれ
年収はまじで高い
貴重な経験ができる
まずは私は英語が話せなくて自信なくすことが多いけど笑
それと食事も、宿泊も今まで自分が経験したこと無いような場所ばかりなので、自分がすごい人になったかのように感じる
良くも悪くも経験の幅が増えた。たまに5つ星ホテルとか泊まるけど、やっぱりサービスすげーとか。自分は星４でいいやと気付けた笑
不安定なのかもしれない
仕事できない人が切られるように、少なくともそういう風潮はある
明日から会社来なくていいよは無いと思うけど、無理な数値目標与えられたりとか、いわゆる窓際に追いやられたりとか
書いてたら酔いが冷めてきた笑
さて少し仕事するかな
外資系に来てよかったかと言われると、8割ぐらい良かった。特に経験、語学（一応少しは勉強してる）、人付き合い、給与は満足
それ以外の、自分の時間、趣味の時間、安定さがなくなったので2割減。
外資系に興味がある人、まずはまじで英語だけは勉強しとこう。話せない人はガチガチの外資は厳しい
もし英語使ってバリバリ働いてみたい！と思うなら、日本立ち上げ系を選んどけばいいと思う。給与水準もその国基準だろうから悪くないと思う。基準が100K以上だと思うし
現代の労働社会において、「ブルシット・ジョブ（bullshit job）」という概念は、単なる皮肉ではなく、制度そのものを問い直す鍵となる。人はなぜ意味のない仕事に従事し、なぜそれが高給で評価されるのか。デヴィッド・グレーバーはこの問いに対して、具体的な職種分類を挙げながら、構造的な無意味さを浮き彫りにした。
たとえば、「取り巻き」は、その職務が誰かを“偉く見せる”ためだけに存在している。何も生産せず、誰の支援にもならず、単に「重要人物の側にいる」という演出の小道具だ。企業の専属運転手、過剰な秘書、呼ばれても発言しない会議出席者などがこれに該当する。
「脅し屋」は、見かけの権威や制度の名を借りて他者に圧力をかける存在だ。法律顧問やコンプライアンス担当に見せかけた“萎縮装置”のような仕事であり、実は本質的には雇用主の意向に従って動くだけの存在である。
「尻拭い」は、一見すると献身的に見えるが、実は無能な上司や欠陥だらけの組織の失敗を背後で必死にリカバーすることで、根本的な改善を阻害する存在でもある。失敗の蓄積を「処理」することが仕事になるという、逆説的な状況がここにはある。
「書類穴埋め人」は、誰も読まない報告書や議事録、数値目標のためのエクセル資料などを延々と作り続ける。彼らの作業は、制度の自己正当化のための形式に過ぎず、何も改善せず、何も伝えない。それでも、組織はそれを「仕事」として成立させてしまう。
「タスクマスター」は、他人のスケジュールを管理し、タスクを割り振ることだけが仕事である。ときに自分では何も実行しない。本来、自律的に回るべきチームに、あえて中間管理職を挿入し、「仕事をしている感」を演出する。
これらの仕事に共通するのは、社会にとっての実質的価値が乏しく、当人すら「自分の仕事は無意味だ」と感じている点にある。にもかかわらず、それが「業務」として定着し、報酬が発生する構造がある。問題は、こうした職が知識層や高学歴層のキャリアパスとして当然視されていることだ。
ブルシット・ジョブは現代社会の病理であり、労働の尊厳を問う警鐘である。それを可視化することは、我々の「働く意味」を取り戻す第一歩となる。
国際卓越大学に選ばれて少しは支援があると思いきや、利益が得られるのはtop10%論文が多い一部の教員だけ。共著でもいいからtop10%論文あれば本部からの評価が高くなって教授にしてもらえる、研究資金もらえるという状況が明らかになるにつれて、自前で高IF誌に論文出してる教員の士気下がりまくり。「既存の教員のパフォーマンスを上げるために金を使う」のではなく「もう既に数値目標を達成してるような外部の教員を兼任にして見かけ上の数値を上げて他部局を出し抜いて本部から追加資金をゲットする」ための不毛な戦いにいそしむ各部局。
パナソニックはなにを考えているのだろうか。自分にはよくわからない。
今回は1万人のリストラが数値目標になっている。国内5000人、海外5000人だ。
ここで気になるのがパナソニックは年間3500人の採用を行っているというところ。
分社化以降の2年間で7000人を採ってしまった結果、5000人が余ってしまった。なぜ分社化で7000人も必要になったのかというと、分社化する前は社内異動で余った人材を融通できていたのが、分社化後はそれぞれの事業会社内でしか人材を探せなくなってしまい、結果的に余った人は外に放出できず、足りない人は採用する必要があったからだ。
新卒から叩き上げるのが社風だったパナソニックが最近中途採用を大量に募集し、採用数の60%が中途になっていたのも、即戦力を欲していたからだ。しかし実際にパナソニックのブラックな開発現場で即戦力になれる人材など中途で集まってくるわけもなく、最初の3年くらいはベテランの3割くらいのパフォーマンスが出せれば御の字で、一方でその分ベテランはOJTなどに時間を取られて1～2割パワーダウンしてしまうので結果的に全体としての利益率の低下や、それどころか品質の低下にも繋がっていると思われた。
自分としては大量採用して、大量リストラするという今回の方針が、正しい経営のありかたであるという十分な説明は今回できていないと思う。何が間違ってそんなに大量採用してしまったのかの説明がまずあるべきだろう。もちろん新規採用した人達は若手で未来があり能力もあるが、過去からパナソニックに残っている人達は無能で、だからリストラするんだという実情があってもいい。でもそれはそれで、パナソニックでは何のスキルも得られない仕事を延々とさせていましたという話であり、そこに対して今後このようなことを繰り返さないためにどう手を打っていこうとしているのかなどの説明が追加で必要だ。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策:低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策:農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
2025年、石破茂が率いる日本が同じく2025年のドナルド・トランプ率いるアメリカと2025〜2029年まで外交をした場合、何が起こるでしょうか?
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2025年に石破茂が日本の総理大臣として、ドナルド・トランプがアメリカの大統領として再び就任した場合、2025年から2029年までの日米外交のシナリオを考えると、いくつかの可能性が考えられます。
日米同盟の強化:
軍事協力:トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げており、日本に対して防衛費の負担増を求める可能性が高いです。石破政権はこれに応じるか、交渉を通じてバランスを取る必要があります。
経済関係:トランプが過去に打ち出したような貿易協定の見直しや関税引き上げが再び議論される可能性があります。日本の自動車産業などが影響を受けるかもしれません。
中国や北朝鮮への対応:トランプ政権は対中強硬路線を取る可能性があり、日本もそれに追随するか、独自の立場を維持するかが重要なポイントとなります。北朝鮮問題でも、トランプが再び直接対話を試みるか、抑止力強化を求めるかで日米の連携が試されるでしょう。
多国間協調から二国間の取引へ:トランプは多国間協定よりも二国間協定を好む傾向があるため、TPPのような多国間枠組みからの離脱や再評価が再度行われる可能性があります。
早期の首脳会談: 両首脳間の信頼関係を築くために、早期に首脳会談が行われることが予想されます。その際、防衛費の負担や貿易政策が議論されるでしょう。
防衛費の増額:トランプ政権が日本に防衛費の増額を求めると、日本の防衛費はGDPの2%を目指すなど、より具体的な数値目標が設定される可能性があります。
貿易交渉:米国が日本との貿易バランスを改善するための新たな交渉が始まるかもしれません。
インド太平洋戦略:日本とアメリカが連携して中国の影響力を抑制するための戦略が強化される可能性があります。
リスク:
同盟の不安定化:日本が防衛費増額に応じない場合、トランプ政権が日米同盟の見直しを示唆するかもしれません。
経済摩擦:貿易摩擦が再燃し、日本企業がアメリカ市場で不利な状況に追い込まれる可能性があります。
チャンス:
新たな経済協定:二国間での新しい貿易協定や経済協力が生まれるチャンスもあります。
リーダーシップの発揮: 石破総理がトランプ大統領との交渉を通じて、国際社会での日本の立場を強化する機会を得ることができるかもしれません。
全体として、トランプ政権と石破政権の間の外交は、日米同盟の強化と経済摩擦のバランスを取ることが求められます。日本の外交力が試される時期であり、石破総理の戦略や交渉力によって結果が大きく変わるでしょう。ただし、これらの予測は、両首脳の具体的な政策や行動、および国際情勢の変動に大きく影響されます。
おいおい（笑）
これでいいっつったのは有権者でしょ？
官僚どもが民間企業には義務として設定してる障害者雇用の数値目標
中央省庁では「メガネは障害」としてカウントしたり、すでに退職してる・物故してる障害雇用枠をいまも雇用してるかのようにカウントして
って大嘘がバレたときに、官僚どもを擁護したのはきさまら有権者よ
官僚どもは働ける障害者でも排除していい、障害者だから。仕事の負担になるから。それで仕事が停滞するほうが国益に反する。コスパが悪い。
なら
社会だって障害者排除していい、ってなるだろうがよ？ 社会の負担になるんだからよ。補助とか冗談にもほどがある。コスパが悪い。
きさまら有権者ってさ、なんで相手によって態度変えるの？ クソムシなの？
しんでくれないか？
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>>10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>>バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
Permalink |記事への反応(16) | 16:17
おいおい（笑）
これでいいっつったのは有権者でしょ？
官僚どもが民間企業には義務として設定してる障害者雇用の数値目標
中央省庁では「メガネは障害」としてカウントしたり、すでに退職してる・物故してる障害雇用枠をいまも雇用してるかのようにカウントして
って大嘘がバレたときに、官僚どもを擁護したのはきさまら有権者よ
官僚どもは働ける障害者でも排除していい、障害者だから。仕事の負担になるから。それで仕事が停滞するほうが国益に反する。コスパが悪い。
なら
社会だって障害者排除していい、ってなるだろうがよ？ 社会の負担になるんだからよ。補助とか冗談にもほどがある。コスパが悪い。
きさまら有権者ってさ、なんで相手によって態度変えるの？ クソムシなの？
しんでくれないか？
大爆笑
えとね、これ全然アテにならないんだわ、捏造、数字の操作が酷すぎて。
その頃そんなに治安悪かった？政情不安とか経済不安とかあった？
民主党勢力拡大で絶頂期を迎えようとしているイケイケ時代なんだけど、
当時少し社会問題になった、警察に被害届を出しても受理してもらえない
警察は名目の犯罪検挙率を上げるために母数となる認知件数を下げる事に注力してた
要するに逮捕のアテがあるもの、立件の目処が立ちそうな事件しか被害届を受理しない
民主党がこれをやめろと
で、認知件数が爆上がりした
この通達は役人用語的には「適度に認知件数を積み増ししろ」と解釈されます。
ど うでもいいような事件は被害届は受理されない、犯罪統計に乗らない
だからこれはさほど変化は無いのよ
ところが器物破損や横領などのもともと件数が多かった種別が激減してる。
そして全体として犯罪数が減っているように見える
ところが、一般市民が警察に犯罪被害を訴え捜査をお願いしてもほぼ断られるのが現実。
上記の記事を読んで、私なら石丸伸二に投票したい。その理由を書いておく。
（ちなみに上記記事を書いたのは私自身だから、この記事は私なりの考えをまとめたものだ。）
まず大変申し訳ないが、田母神俊雄と蓮舫の二人は消去法で除外した。理由は単純だ。回答欄に空欄がいくつもあるからだ。
具体的な数値目標や期限を示せないのであれば、せめてその理由を記載するべきだろう。
次に除外したのは小池百合子だ。さすがに現都知事だけあって、解答欄はすべて埋まっている。
ただし、数値目標が数値で示されていないものがあったり、具体的な数値に置き換えることができないものがある。
また、今回の都知事選のための比較資料なのに、期限が2040年代という記載もある。
第2優先の政策であるならば、せめて任期内にどこまで実施するのかを示すべきであろう。
都知事は日本の首都東京のトップに立ち、何万人もの職員を引っ張っていかなければならない。
言い換えれば、何万人もの従業員を抱えた大企業の社長と同等以上の能力が必要と言えるだろう。
実現可能な適切な数値目標と期限を設定することは、最低限必要な能力だと考えられる。
都知事の業務が多岐に渡ることは容易に想像がつく。時には職員から提示された得意分野ではない政策についても、重要な判断を迫られるだろう。
そのときに、物事を突き詰めて考え論理的かつ合理的に判断を下せる必要がある。
トップの重要な役割は具体的で細かいことを一から十まで指示することではない。
部下が存分にその能力を発揮できるように、先を見通した明確なビジョンを示すことだ。
石丸伸二にはそれが出来るはずだ。
共同記者会見やネット討論会、政策発表を見て、私はそう感じた。
明日7月7日は投票日だ。私には残念ながら投票権はない。投票権を持っている人はぜひ選挙に行ってほしい。頼む。
【ライブ】東京都知事選立候補予定者4氏による共同記者会見【LIVE】(2024年6月19日)ANN/テレ朝
https://www.youtube.com/watch?v=2u_zWYJugkA
東京都知事選2024！公開討論会【小池百合子vs石丸伸二vs田母神俊雄vs蓮舫】
https://www.youtube.com/watch?v=QoFBeE9_9n4
【会見ノーカット】 『石丸伸二氏会見』都知事選"政策発表”──政治ニュースライブ［2024年6月17日午後］（日テレNEWSLIVE）
https://www.youtube.com/watch?v=ovTInzrKBUg
#石丸伸二
#東京を動かそう
