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はてなキーワード:政策目的とは
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
はい、列挙してやろう。新NISAにおける口座関連条件は以下。
1.NISA口座は一人一口座（金融機関をまたいで複数持つことは不可）
2. 利用にはNISA口座の開設が必須（税務署審査を経て金融機関で設定）
4.課税口座や他の特定口座との重複非課税はなし（二重取り防止のため）
終わり。
金融庁の公式資料を見ても確認できる。つまり「列挙できないじゃん」というお前の突っ込みは完全に空振りだ。
これらは制度の実務処理を円滑にするための単なる事務ルールであり、政策目的を揺るがすものではない。
「口座条件がある → 非課税じゃない」なんて論理は、「銀行口座を開設しないと給与振込を受けられない →給与制度は存在しない」と言っているのと同じレベル。つまり自己放尿級の屁理屈だ。
「列挙しろ！」と命令 → 列挙されたら「目的の話じゃねえ」と逃げる
「条件があるから非課税じゃない」と主張 → 実際は非課税枠の設計に過ぎない
それを突きつけられた今でもなお目的論から逃げ、人格攻撃で誤魔化している時点で完全敗北。
問題文はこれ。
https://www.moj.go.jp/content/001443616.pdf
第4問 正誤問題
憲法第２１条第２項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。
判例まんまで正じゃん。と思ったら×でした。
判例まんまで正じゃん。と思ったら×でした。
「公権力」じゃなくて「行政権」が正解ですって。はいそうですね。私がバカでした。
第13問 正誤問題
授益的な行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行政行為であるから、これを行う場合には、取消しを認める旨の法律上の明文の規定が必要である。
職権取消と言っても、
とで扱いが分かれるはずで、①は行政の合法性回復のため明文規定無くても取消可能で、②後者は被処分者が侵害される利益との比較考量が問題になる、
🔻記事の主張
備蓄米の売渡しにおいて、業務用（外食・中食・給食等）への販売が禁止されていることに強く不満。
米穀店の多くは業務用中心であり、小売で古古古米は売れないと断定。
家計支援というより、POSデータを操作するための見せかけの政策ではないかと疑念を呈している。
政府の公式発表では、物価高騰が続く中で「家計の負担軽減」「民間在庫の適正化」が政策目的である。
「不特定多数の消費者への小売」限定は、「業務用に回して利益確保」より「消費者が安く米を直接手に入れられること」が狙い。
古古米等であっても一定品質が保たれており、値上げ続きの米価に対し「量を確保しつつ安価な商品」が必要。
利益を確保できる業者ではなく、実際の消費者に行き渡ることが重要視されている。
給食・外食・弁当などに使われれば、消費者が「安い米が出回っている」と実感することはできない。
政策効果の「見える化」には、小売価格の低下と市場への可視性が重要。
業務用排除 「なぜ業務用を禁止するのか合理的な理由が示されていない」上記の通り、政策目的に照らして業務用排除は妥当。消費者支援・可視性確保のための合理的な設計。
消費構成 「消費の多くは業務用、そこを除外するのは現実的でない」業務用消費が多いのは事実だが、支援対象が業務用事業者ではなく、家計である。目的が違う。
消化義務 「家庭内消費の40％が古古米に」など極端な仮定家計支援政策であって“全家庭が消費する”設計ではない。自主選択制であるため、均一的な強制消費割合など存在しない。
ChatGPTに聞いた
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律113号、いわゆる「主要食糧法」）30条と、
これを受けた省令・要領により一般競争入札（又は指名競争入札） が基本ルールです。 
2.例外として“随意契約”（＝実質的に固定価格･交渉価格）が認められる条項がある
「法29条の買入れ又は売渡しを随意契約で行う場合は、需給状況を参酌して相手方を定める」 
•随意契約を使える条件は、会計法29条の３第４項（国の契約の例外規定）に準拠し、
2. 国際約束・食料援助など政策目的を達成するため必要な場合
※随意契約では見積合わせや交渉で価格を決める仕組みが用意されており、事実上「一定の固定額」で売渡すことができます。
4. 制約と留意点
•主食用として市場に放出する場合は、価格操作・市場ゆがみを避けるため “入札が原則” という省令・告示ベースの運用が強固に存在します。
• 固定額放出を常態化するには、施行規則や農水省告示の“原則入札”部分を改正する必要があり、政省令改正（場合によっては法律改正） までは求められませんが、事実上政治的ハードルが高いです。
いままで曖昧で陰湿な批判が横行していたムラ社会であった日本の経済論壇の中で、革命的ともいえる実名と批判箇所を明示しての率直な議論の姿勢を示した『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）や『経済論戦』（日本評論社）に続く、野口氏の00年代の経済論戦の記録を生々しくとどめた最新論説集である。題名の「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」というのは聞きなれない言葉である。本書によれば、「経済学は役に立たない」という世間一般の抜きがたい批判に答えることを目的にしているという。著者は、経済学は予測の科学として十分に役立つが、世間で役立たないと思われているのは「歪んだ水晶玉」＝間違った経済理論で預言を行う「エコノミスト」たちの活躍に原因のひとつがあるという。実際に野口氏が90年代後半から現在まで経済論壇で行ってきたことは、この「歪んだ水晶玉」で預言するエコノミストや評論家そしてメディアなどへの容赦ない批判だったといえる。
本書の後半は、当「ノーガード経済論戦」を読まれている読者にはなじみ深いHotwired に掲載された「野口旭 ケイザイを斬る！」をベースにした02年から04年までの当時の経済論戦の見取り図とその批判的な検証になっている。特に経済の動きは複雑でありマクロ経済学のような単純な論理では十分にとらえることができないと主張する論者の多くが、実は単純な自らの意見をカムフラージュするために複雑系な話を利用していることが指摘されていることころなど改めて参考になる。
前半は最近の経済政策論争をベースにした最新版の野口氏の経済見通しと政策への批判的検証が収録されている。その要点は、１）小泉政権の構造改革路線の検証、２）03年から04年にかけて明瞭になった景気回復の原因、３）今日の量的緩和解除論議をめぐる見通し のおおよそ3点に分けることができよう。
１）の点であるが、これについては小泉政権の構造改革路線が、日本経済の停滞が非効率部門の存在という構造的な問題にあり、これを淘汰することで高い成長率を目指すという「清算主義」であったこと、そして構造的な要因が日本経済の停滞の原因ではなく循環的な要因である総需要の不足にこそ真因を求めるべきことが明記されている。
個人的な回想で申し訳ないが、小泉政権の清算主義的な色彩の強かった01年当時の政策批判を行った野口氏と私の共著『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）は、私の事実上の処女作の一つであり、そのときから野口氏は経済論戦を分析する上での私の教師でもあり抜きがたい目標でもあった。当時は「構造改革」自体の満足のいく経済学的な定義さえも不分明であり、それを野口氏は同書でクリアに説明し、もって構造改革とマクロ経済政策は異なる政策目的に割り振られる政策であり、両者を適切な目的（構造改革ならば構造問題、マクロ経済政策は景気循環問題）に割り当てるならば矛盾もしなければ競合もしないこと、さらに適用する目的を小泉政権のように誤まるとそれは経済社会の低迷をより深刻なものにすることを説いた。
ところで本書によると小泉政権の当初の清算主義的な性格は、「国債発行枠30兆円以下」を公約にした財政再建路線に明白だったが、不況の深刻化からこの清算主義的な路線は早々に放棄されることになった。そして実態的には「循環的財政赤字」の発生を放置することで事実上（受動的にではあれ）景気の落ち込みの下支えに貢献したことを指摘している。この点については、私も当ブログ「裏声で語れ！ 小泉構造改革」で説明したことがあるので参照されたい。
また竹中平蔵経済財政担当相（当時）の金融相就任とそれに伴って発足した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」とそれが打ち出したいわゆる「竹中プラン」（金融再生プログラム）の評価は興味深い。当初、このチームにごりごりの清算主義者として名高い木村剛氏が加わったこともあって、いわゆる竹中・木村ショックで日本の株価は急降下した。政府が不良債権の抜本的な対策で銀行・企業の統廃合に積極的にのりだすという懸念がマーケットや国民の間に広がった。しかし実際には清算主義路線を放棄しつつあった小泉政権にあっては、その後のりそな銀行への公的な救済に端的に表されたように銀行を潰すようなハードランディング路線は放棄された。竹中プランは骨抜きになったかにみえた。しかし、本書ではマクロ経済的な清算主義は放棄したものの、この竹中プランが金融庁が大手銀行を中心とした不良債権処理に不必要なほど過度の介入を行うことにお墨付きを与えてしまい、規制のハード化が資源の誤配分を招来してしまったことを指摘している。この竹中プランへの評価は妥当だろう。
２）の点については、今日の景気回復の主動因についての分析である。それは簡単にいうと財務省の円安介入と、それと連動した日銀の当座預金残高の引き上げという量的緩和政策が重なったことが契機となっている。この事態を本書では「なし崩しのレジーム転換」という表現を使っている。これは私流に表現すれば、あくまで財務省主導のデフレ対策としての円安介入であり、それを福井総裁が意図せざる形でサポートした量的緩和政策のあり方を表現しているのだろう（本書では触れられていないが福井総裁は明確に財務省の円安介入をサポートしたことを否定している）。野口氏はいわゆる中国特需と表現されたり、アメリカからの日本株式市場への投資が盛んになったことなど、外的要因が堅調であれば政策対応が受動的でもかまわない、というスタンスである。
「以上から、日本経済の二〇〇二～〇三年以降の契機回復の様相については、ほぼ次のように整理することができる。まず、その最大の牽引車は、外需の拡大であり、それをもたらした世界的な景気拡大であった。しかしながら、国内のマクロ経済政策がリフレ的な方向へなし崩し的に転換されていたということも、同様に重要な意味を持った。それは具体的には、二〇〇三年秋から〇四年初頭まで行われた、財務省の巨額為替介入と日銀の金融緩和の同時遂行という形でのマクロ的政策協調である。つまり、今回の日本の景気回復と国内のマクロ経済政策の両方に支えられて、かろうじて定着したのである」（本書20頁）。
すなわち浩瀚喧伝されているような、「構造改革が景気回復に寄与した」のではなく、先の説明どおりに循環的要因＝総需要不足の改善が外需の好転と政策対応によってもたらされたというわけである。
３）については、現状の景気回復は不安定であり、より一層のリフレ政策の重要性が強調されている。そのため０6年末頃まではデフレ脱却をめざすリフレ過程（少なくとも現状の財政・金融政策のスタンスの維持）である。さらに第二段階は金融政策正常化のための段階であり、量的緩和の解除、インフレ目標の導入、プラスの政策金利への復帰などが目指される。これはほぼ2007年半ば頃であり、財政再建はその後の第三段階となる。野口氏は現時点での量的緩和解除はリスクがありすぎて日銀は採用しないだろうとみている。だが、この野口氏の楽観的な見通しだけが本書を通じて外れてしまいそうである。もちろんそれは野口氏の誤りではなく、通常では考えられないほどのリスクをあえて選択した日本銀行の誤りなのである。
本書は他にも、リフレ派の正しい定義、「声の出るゴキブリ」とリフレ派を批判した山崎元氏のその後、木村剛日本振興銀行の「実験」へのエール（？）など微苦笑を禁じえない記述も多く、あっという間に通読できてしまう。学ぶべきことが多い本書は野口氏の論戦の記録だけでなく、迷走する日本の経済論壇の記録としても重要である。
仮に選択的夫婦別姓が採用されたとしても、実際に夫婦別姓に踏み切る人って少ないんだよ
じゃあ、わざわざ今の結婚制度を変えるんじゃなくて、事実婚にして事実婚の弊害を取り除く方が合理的だよねって話になる
個人的にはこれを推し進めるのはすごく重要で、パートナーシップなら同時に同性婚に相当するような制度も作れるからなんだよな
新しいパートナーのあり方を考えていく時に、絶対性別の要件なんて作らなくていいしさ
他にものすごく有効なオプションがあるのに、古臭い結婚制度に執着して変えようとするのって、それ政策目的じゃなくて党派性意識して闘争の道具として使ってますよねって言いたくなっちゃう
”景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。”
”景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しい”
”金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や（略）といった策もある。”
2024にはYCC解除とかその辺の政策決定会合で行使しなかった議決延期請求権ですね
”現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。”
”昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、”
総裁や審議委員が変わってもおなじ仕草がみられましたね なんで追加緩和しなかったんでしょうか。残念です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/81804
白饅頭さんやデヴィッド・ライスさんのことは応援しているけど、この記事はフェミニストと男性学者が受け入れられるものにはまったくなっていないね。
これは統計的差別という概念を正面から否定するものになっており、現代フェミニズムが統計を駆使しながら戦ってきた歴史をも否定することになってしまっている。
例えば、女性専用車両を合法的に成立させている基盤はなんだろうか。
統計上無視できないレベルで男性から女性に対する性犯罪が多く、その逆は圧倒的に少ない。
政策としてもこの統計的傾向は無視できないからこそ、最大多数の最大幸福を優先して専用車両を設けるに至ったんだよ。
加害性の強い属性を強制隔離しない限り、電車内の性犯罪は防げないから。
あれだけ世界各国から勧告されてもなお日本が共同親権制度を拒み、主に母親に親権を付与する形で単独親権制を維持する理由は何か。
父親の加害性、妻や子に対する家庭内暴力とモラルハラスメントの発生件数が母親によるものと比べても圧倒的に多く、共同親権にした時のリスクを無視できないからだよ。
家庭どころか、未成年の時点で既に男子学生と比べて女子学生の方が交際相手からの加害（デートDVと呼ぶことも）を受けやすい傾向にある。
フェミニズムだけじゃない。
EBPMという概念があってね。
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。
有害な人物の排除一つとっても、十分な統計的エビデンスを集めてきた上でようやく可能となる。
これだけ統計が重視されている中で、全体の傾向があっても個々の人間には問題がないなどと言っていては、専用車両もアファーマティブアクションも成立させることなどできなかっただろう。
これはこれで言っている事が変じゃない？高収入者の児童手当不支給で、格差解消にはなるよ。ならない理由が無い。高収入者から税金を余計に取るのと結果は同じだから。お金に色が付いている訳じゃない。
ただ、格差解消より「子供をどんどん生んで育てましょう」という方が政策目的として重要だから、高収入の人が子供をいっぱい生んで育てたいんなら格差解消を脇においても、どんどん生んでもらいましょう！っていう事で良いんだよ。だから、格差の是正にはなるかも知れないけど、児童手当の年収制限は政策として間違い。
